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　広島県被団協（坪井直理事長）は１０日、２２日発効の核兵器禁止条約への参加を日本政府に働き掛けることなどを求める要望書を、自民党の「被爆者援護と核兵器廃絶推進議員連盟」に提出した。

　箕牧（みまき）智之理事長代行（７８）と田中聡司理事（７６）が、議連の事務局長を務める平口洋氏（７２）＝広島２区＝の広島市西区の事務所を訪れ、平口氏に手渡した。締約国会議へのオブザーバー参加や、核兵器保有国と非保有国の橋渡しの具体策提示を日本政府に求める内容も盛り込む。議連として条約に賛同する意思を表明することも求めている。

　面会後、箕牧理事長代行は「唯一の被爆国なのに批准しないまま発効日を迎えるなんて犠牲者に申し訳ない。与党として政府を動かしてほしい」と話した。平口氏は「党内で意見集約や議論を進めたい」と述べる一方、「条約の理念は素晴らしいと思うが時期尚早だ。（核兵器廃絶の）実効性を上げるために核保有国と非保有国の溝を埋める努力をしなくてはならない」と強調した。（猪股修平）

（２０２１年１月１０日朝刊掲載）