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核禁条約批准求め鳥取で署名活動へ 県原爆被害者協など

 被爆者団体の鳥取県原爆被害者協議会(後藤智恵子会長、約100人)と原水爆禁止県協議会(県原水協)、県生協連合会は19日、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名活動をスタートすると発表した。22日の条約発効を控え、昨年10月に始まった日本原水協などの活動に加わる。

 各団体は昨年末まで、世界の全ての国に条約参加を迫る「ヒバクシャ国際署名」に連携して取り組み、県内で平井伸治知事と全19市町村長を含む計4万6477筆を集めた。新たな署名はこれまでの協力団体や街頭活動を通じて広げ、首長にも賛同を求める考え。

 協議会事務局長で広島市で被爆した石川行弘さん(79)=鳥取市=は条約発効について「核兵器廃絶のよりどころになる。長年の運動が国際社会で認められ、被爆者の誇り」と強調。一方で「日本が批准しないのは残念。運動を続け、政府は間違っていると突きつけたい」と述べた。(小畑浩)

(2021年1月20日朝刊掲載)

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