ニュース

　核兵器禁止条約の発効を前に、神道、仏教、キリスト教の各宗派でつくる広島県宗教連盟（広島市中区）が２０日、声明文を公表した。条約発効を歓迎し、核兵器をなくすために声を上げるよう市民へ呼び掛けている。

　声明文は条約発効日の２２日付。原爆と核実験の犠牲者や被害者、遺族に祈りをささげた上で、禁止条約の批准が進み、暴力や武力でなく、対話と祈りで世界の平和と人々の幸せが実現されるよう願う。宗教者には戦争のない世界への祈りも促している。

　連盟の月下美孝理事長（７８）たち７人が２０日、県庁で湯崎英彦知事に声明文を渡した。湯崎知事は「精神的にも、倫理的にも宗教者の力は非常に大きい。それぞれの核廃絶に向けた動きが世界を動かす原動力になる」と述べた。被爆者の月下理事長は会談後、「核廃絶へ、日本の条約参加を求めたい」と話した。

　連盟は広島市平和推進課にも声明文を届け、意見交換した。（宮野史康）

（２０２１年１月２１日朝刊掲載）

核禁止条約２２日発効　保有国へ圧力期待

核禁条約　参加の道筋は