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　米国のバイデン新大統領の就任を受け、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は２１日、両被爆地への訪問と、核兵器廃絶への取り組みを要請する連名の書簡を米国大使館に送った。

　書簡はバイデン氏宛てで、被爆地で「『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という被爆者の思いを受け止めてほしい」と強調。２２日に発効する核兵器禁止条約は核拡散防止条約（ＮＰＴ）６条の核軍縮の誠実交渉義務を実行する上でも重要だとし、禁止条約の締約国会議への参加を求めている。

　一方、広島県の湯崎英彦知事は２１日、県庁で報道各社の取材に応じ、安全保障で核兵器への依存姿勢を強めたトランプ前大統領からの政権交代で「核兵器のない方向へ力を合わせると、１８０度変わり、大きな影響がある」と期待。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権が検討したとされる核兵器の「先制不使用」政策に関しても「採用し、中長期的には、核抑止力に安全保障を依存する考え方の転換を模索してほしい」と訴えた。（水川恭輔、岡田浩平）

（２０２１年１月２２日朝刊掲載）