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　全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）と広島県被爆二世団体連絡協議会は２６日、国が二世協と協議の上で被爆２世の健康診断結果を記す「健康記録簿」のひな型を作ったと明らかにした。２０２１年度に県内で発行できるよう市県と協議する。広島市役所で記者会見した。

　被爆２世の健診は、広島、長崎両市と４７都道府県が国から受託し、希望者に実施している。健診結果を記して健康管理に役立てる小冊子の発行を巡っては、国が昨年８月、自治体にひな型を示す意向を表明していた。

　二世協によると、同１１月に厚生労働省の担当者とひな型に設ける項目などについて協議。病歴、健康診断結果、親の被爆状況などの項目を設けた。

　二世協は、医療などの援護措置を伴う「手帳」の発行を国に要望してきた。平野克博事務局長（６２）＝廿日市市＝は会見で、記録簿はこの手帳とは異なるとした上で「記録をつければ、自分が被爆２世であるという自覚が増す」と一定に評価。健診の受診者数の増加にもつながると期待した。

　市は同１２月、ひな型を踏まえて記録簿を作成する考えを示しており「２１年度の発行に向けて調整を進める」と説明。県は「市と歩調を合わせる」としている。（水川恭輔）

（２０２１年１月２７日朝刊掲載）