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　米軍岩国基地がある岩国市と和木町、周防大島町のそれぞれの基地問題議員連盟は２１日、岩国市役所で合同の会議を開き、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した飲食店などを県の基地交付金で支援するよう要望することを決めた。

　１市２町の１９人が出席。岩国市の議連の桑原敏幸会長が「コロナで飲食店関係が大変なことになっている。国防に一番協力している地域として支援を求めたい」とあいさつした。米空母艦載機の岩国基地への移転に伴い国が県に支給している年５０億円の交付金の柔軟な活用を求める要望書を近く、県議会の柳居俊学議長に提出することを全会一致で決めた。

　会議では「飲食店だけでなく漁業者などを含めた幅広い支援が必要だ」との意見が出た一方「既存の県交付金を使った事業が止まるのは困る」との声もあった。（永山啓一）

（２０２１年４月２２日朝刊掲載）