連載・特集

■記者　石川昌義


　東京・霞が関の官庁街に横付けしたタクシーから、段ボール箱が次々と降ろされた。２月２６日の昼下がり。広島、長崎の被爆２世約１０人が、２世の援護充実を求める署名約３６万人分を厚生労働省に運び込んだ。

　「被爆者の悩み、苦しみは未来世代へ引き継がれています」。署名を呼び掛けた全国被爆２世団体連絡協議会（２世協）の山崎幸治会長（３８）＝大竹市＝は２世健診の充実や医療費支給を訴えた。しかし厚労省幹部は「放射線影響研究所（放影研）の調査結果を待ちたい」。１年がかりで準備した「数の力」は、肩すかしを食った。

　現在、２世の健康不安に応える行政の施策は限られる。国が１９７９年に始めた年１回の無料健診は「調査研究」を目的とする単年度事業で、毎年の繰り返しがこの先も続く保証はない。１９９４年に成立した被爆者援護法にも、２世対策は盛り込まれなかった。

　「被爆との関連が分からず不安だからこそ、援護が必要」。署名提出後の記者会見で山崎会長は声を強めた。

　だが国は「関連が分からないから援護は不要」と逆の立場を取る。２世協が署名を提出した２日後のこと。放影研は、２世が生活習慣病を患う可能性（発症リスク）について「現段階では非被爆者の子との有意差（明確な差）はない」との最新調査結果を発表した。これを基に厚労省健康局総務課は「施策を変更する新たな知見は得られなかった」とする。

　一方、国の施策の枠を超えた独自の対策を講じる自治体がある。なかでも東京都の施策は、がん検診や長期療養時の医療費支給など、全国トップ級だ。

　医療費支給は１９７６年に始まった。「高福祉」を掲げた革新都政だった。親である被爆者からの働きかけもあった。

　当時、都原爆被害者団体協議会（東友会）事務局長だった藤平（とうへい）典（のり）さん（７８）は、２世対策が議論となった１９７６年７月の都議会が忘れられない。都議の１人は「予算増の懸念がある」とし、「永久的に被爆者援護を続けなければならない。（被爆者を）絶滅する何らかの方法はないか」とも主張した。

　広島で被爆した藤平さんは、参考人として議会で発言した。１人娘から「パパの血が流れている」と問い詰められた経験から、偏見や差別への不安が頭をよぎり、２世援護の必要性を訴えながら涙があふれたという。

　そうして誕生した制度は定着してきた。２００５年度は３４５人が医療費を受け、２４４０人ががん検診を受けた。都の上乗せ負担は７０００万円を超える。２世が年齢を重ねるにつれ、経費は増加傾向にある。

　こうした事情から全国の自治体の腰も重く、東京都の施策が広がる見通しはない。「２世の不安な気持ちは理解されにくい。援護は必要と思うが、風当たりが強くなるのも困る」。藤平さんは深く、ため息をつく。＝第２部おわり

（２００７年３月２６日朝刊掲載）