核兵器廃絶 願い共有 都市の連帯広がる 広島で平和市長会議 ３～６日
13年8月5日
３～６日に広島市中区の広島国際会議場で総会を開く平和市長会議は、１９８２年に広島、長崎両市長が呼び掛けて発足した世界平和連帯都市市長会議を源流とする。核兵器廃絶に向けた都市連帯のうねりは３１年を経て大きくなり、加盟都市数はいま、５７１２に上る。８年ぶりに広島の地で開かれる総会を前に、平和市長会議の歩みを振り返り、役員都市へのアンケートや専門家の解説を交えながら、「核兵器のない世界」に向けて都市が果たすべき役割を探る。（岡田浩平、加納亜弥）
核軍縮の停滞を打破するため、非核兵器保有国や非政府組織（ＮＧＯ）が非人道性に焦点を当てた核兵器廃絶の動きを強めている。
ことし４月、スイス・ジュネーブであった２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会。約８０カ国が核の不使用を掲げた「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表したのもこの流れだ。
準備委では平和市長会議会長の松井一実・広島市長も演説。被爆者の証言を引き、「核兵器は非人道兵器の極み。合法的でいいはずがない」と訴えた。国境も思想信条も超えて都市が集う平和市長会議は、一貫して核兵器の非人道性の訴えを活動の土台にしてきた。
１９８２年、米ニューヨークでの国連軍縮特別総会で広島市の荒木武市長が核兵器廃絶に向けた都市の連帯を提唱し、前身の世界平和連帯都市市長会議が発足した。被爆４０年の８５年８月に両市であった第１回総会には、２３カ国の１００都市が参加した。
広島市での総会開催は２００５年８月以来。その時点で加盟都市数は１１２カ国・地域の１０８０都市だった。ことし８月１日現在、１５７カ国・地域の５７１２都市。この８年で５倍に伸びた。
加盟都市の人口の合計は約１０億人で、世界人口の７分の１を占める。松井市長は引き続き国内の全市町村の参加を目指し、海外では中東地域などで勧誘を強める意向だ。
急拡大の一方で、課題も浮かび上がる。全都市の活動実態を把握するのは難しい。地域によっては、貧困や飢餓、治安の悪化がより身近な平和への脅威。核テロの温床として横たわる問題でもあるが、広島、長崎両市がこうした問題への手だてを示すのは難しい。
今回の総会では「リーダー都市」の新設を諮る。将来は３０都市の指定を目指し、地域単位で核兵器廃絶だけでなく、固有の課題解決をけん引する。今後４年間の行動計画では、２０年を目標に核兵器を解体する「核兵器廃絶のための緊急行動（２０２０ビジョン）」の一歩となる核兵器禁止条約の早期実現を掲げる方針だ。
禁止条約は１５年の締結を目指すが、交渉入りの見通しは立たない。被爆国の日本政府も後ろ向きだ。米国の「核の傘」に頼る今の安全保障政策と相いれないからだとする。同じ理由で、ＮＰＴ準備委での共同声明への賛同を見送った。
総会では、都市が国際社会や各国政府に、禁止条約への理解を深めていく道を探る。
中国新聞社が役員都市に実施したアンケートでは、「平和教育の推進」「８月６日に平和式典を開く」など市民の平和意識を育むために各都市が地道に取り組んでいることが分かった。被爆地には「核兵器の恐怖を知らせる努力の継続」を期待する声があった。
松井市長は「核抑止力に頼る安全保障の考えを変えるのは確かに難しい。為政者を含めて少しずつ支持を広げていくしかない。ヒロシマの発信力を強め、核兵器廃絶への道を切り開きたい」と話す。
広島女学院中・高（広島市中区）の高校生３人が総会２日目の４日、平和教育の重要性を訴えるプレゼンテーションをする。同校は中高６年間で、原爆被害のほか、旧日本軍によるアジアへの加害の歴史を学ぶ独自のカリキュラムを持つ。総会では各都市のリーダーに、放射線の恐ろしさや核抑止力の愚かさを子どもに教えるよう要請する。
３人は高校３年民谷唯さん（１８）と２年稲住（いなずみ）衣美さん（１７）、２年村上典子さん（１７）。１５分間の英語スピーチで、同校の取り組みを紹介し、「語学の教材に被爆証言を用いては」「生物の授業で放射線の健康影響を教えるべきだ」などと提案する予定という。
民谷さんは「核問題を身近に捉えるには教育が不可欠」と強調する。それを実感したのは、ことし４月に米カリフォルニア州であった高校生による平和フォーラム。総会で予定するのと同趣旨の発表をすると、賛同の声や質問が相次いだ。
一方で、広島では体験を伝える被爆者の高齢化と、記憶の風化が進む。広島市教委の２０１０年度調査では、広島原爆の投下時刻を「８時１５分」と正確に答えることができた小学生は３分の１にとどまった。
「今こそ、平和教育が大事になっている」と稲住さん。村上さんも「どの国でも核問題に関心がある人は決して多くない。でも地道に発信をしていけば共感につながる」と話している。
広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長（核軍縮）は４日、総会の参加者と市民団体、被爆者団体との対話集会でコーディネーターを務める。核兵器廃絶に向けた世界の動きや、平和市長会議が果たすべき役割について聞いた。
―核兵器の非人道性に焦点を当て、廃絶を強く求める各国政府やＮＧＯと、平和市長会議はどう連携すべきですか。
非人道性には、二つの捉え方がある。一つは広島、長崎の被爆者が耐え難い苦難を強いられた。もう一つが科学的な影響。健康影響に加え、環境も破壊する。非人道性の訴えは重みを増している。平和市長会議は被爆体験を発信し続けることで国際社会と思いを一つにしていける。
―核兵器廃絶の道筋は、今のところ定かには見えていません。
これにも、二つのアプローチがある。段階的に核兵器を削減して廃絶を目指すか。それとも、核兵器禁止条約のように一気に非合法化するか。平和市長会議は段階的削減論にくみするのではなく、これまで通り非合法化を目指していくべきだ。
―それは、なぜでしょうか。
国際社会が非人道性を訴え始めるきっかけになったのは、２０１０年４月の赤十字国際委員会の総裁演説だ。広島の被爆体験を盛り込み、熱弁を振るった。「人道に関する共通価値を否定する兵器に無関心ではいられない」との訴えは、被爆地の心情と相通じる。
核兵器廃絶の同一目標で向かっている人や団体をどんどん取り込むべきだ。少しぐらい考え方が違ってもいいではないか。つぶし合いが一番いけない。
―平和市長会議が「２０２０ビジョン」で掲げる２０２０年までの核兵器廃絶の達成は、現実問題として難しいと思われます。
これは「何をもって廃絶か」という定義も関わる。たとえ使わないにしても、今ある核兵器を全て解体するには２０～３０年かかる。地球上から完全に核兵器をなくすという「廃絶」の年限にこだわる必要はない。
それよりは、核兵器の非合法化の目標時期を定めるべきだ。国際法の専門家の意見も聞き、この際は２０２０ビジョンを練り直すことを考えてもいい時期ではないだろうか。
みずもと・かずみ
５７年、広島市中区生まれ。東京大法学部卒。米タフツ大フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。朝日新聞ロサンゼルス支局長などを経て９８年４月に広島市立大広島平和研究所准教授。１０年４月に教授に昇格し、同年１０月に副所長に就いた。
平和市長会議の１９役員都市に、電子メールで質問用紙を送った。８月１日までに１０都市から回答があった。①核兵器廃絶に向け、具体的に何を取り組んでいるか。今後、どう取り組むか②被爆地広島、長崎に、どのような役割や行動を期待するか③平和市長会議の組織体制で解決すべき課題はあるか④都市データ―の４項目で紹介する。広島、長崎両市は②の回答はない。
マラコフ市（フランス）
カトリーヌ・マルガテ市長
①「平和文化のための地方行動計画」を毎年まとめている。平和をテーマにした芸術家の作品展や図書館の企画展など、市民生活に密着した活動が特徴。財政難の中、どう継続的に核兵器廃絶を訴えるか工夫しており、市議会も全会一致で承認している。１５０近いフランスの市や地方自治体が加盟している「フランス平和市長会議」を拡大させたい。
②今秋、フランスのオバーニュ市で地中海地方の加盟都市が集まる会議がある。こうした行事を開いていくためにも、国や地方別の支部を創設してほしい。
③無回答
④人口３万１千人。パリ南方に位置する。
グラノラーズ市（スペイン）
ジョセフ・マヨラル市長
①１９３０年代のスペイン内戦では市民が多数犠牲になった。大半が女性や子ども。こういった惨劇を繰り返さないため、大量破壊兵器の廃絶について市民の意識向上を図っている。地中海地方で都市間ネットワークを築き、平和市長会議の支部も設立したい。
②核兵器禁止条約の実現に向け、国際組織や各国政府にロビー活動を続けてほしい。被爆者のメッセージなども加盟都市と共有するべきだ。
③組織体制がよくなれば、都市間の緊密なコミュニケーションやＮＧＯとの連携を強めることができる。そうすれば、世論を動かせるだろう。
④人口６万人。スペイン東部のバルセロナ市の近郊。
ボルゴグラード市（ロシア）
イリーナ・ソロビヨフ前市長代理
①第２次世界大戦でナチス空軍による激しい爆撃を受けた。毎年８月６日に原爆犠牲者への追悼式典を開いている。ヒロシマをテーマにしたポスターをロシア語に訳し、博物館や高校に展示した。今後も平和市長会議の国際組織や、国連ピースメッセンジャー都市国際協会の活動に精力的に取り組みたい。
②被爆者が世界を巡るＮＧＯのツアーは素晴らしい企画だ。各国の代表や世代を超えて人々を結び付けるだろう。
③テレビ会議を活用した加盟都市同士のコミュニケーションを一層進めてほしい。迅速な意思疎通ができる。
④人口１０１万８千人。ロシア南部の中心都市で広島市の姉妹都市。
フロン市（ノルウェー）
トーレ・ベツビィ市長
①前回の総会から４年間にあった役員会や理事会に全て出席し、国内の未加盟都市に加盟要請を続けている。平和市長会議のメールマガジンをノルウェー語に訳して加盟都市に配信。カザフスタンでの国際会議やクロアチア大統領との懇談など、数多くの国際舞台で２０２０ビジョンについて主張している。平和市長会議のノルウェー支部を設けたい。主要な新聞で活動を報告したい。
②組織のトップとして、現状とその課題について検証する。
③多くの点で解決すべき課題がある。
④人口１万５千人。首都オスロ近郊。
マンチェスター市（英国）
ナイーム・ハッサン市長
①英国・アイルランド非核宣言自治体の案内役を担っている。平和市長会議や非核宣言自治体と連携し、各国政府、特に英国とアイルランド両政府に対し、核兵器問題を訴えている。軍縮の必要性を知ってもらうために平和教育も推進し、英国内での原爆展も企画した。今後も精力的に取り組んでいきたい。
②被爆地がリーダーシップを発揮し、平和市長会議を前進させるための構想と戦略を示してほしい。
③私たちは各国支部や事務局の発展、財政基盤を支えてきた。現在の組織体制については改善を試みている。
④人口３９万８千人。英国北西部の中心都市。
モントリオール市（カナダ）
ローラン・ブランシャー市長
①８月６日に原爆犠牲者を悼む式典を開き、９月２１日には国際平和デーの記念行事を実施している。平和と正義という価値観をたゆみなく広めていきたい。
②姉妹都市や友好都市などとの協定を通して、世界中に平和のメッセージを広めてほしい。
③今のままで十分素晴らしい。
④人口１８０万人。米国との国境近くに位置し、トロントに次ぐカナダ第２の都市。広島市と姉妹都市。
ハラブジャ市（イラク）
キダー・カリーム市長
①旧フセイン政権が化学兵器でクルド人の大量虐殺をした歴史があり、いかなる大量破壊兵器も購入しないよう政府に圧力をかけている。虐殺記念館への来館者や市民、次世代の若者たちに向け、戦争と暴力が与える影響を伝えるために活動している。核兵器廃絶には強い意欲がある。
②世界で大量虐殺の犠牲になった都市のネットワークをつくるべきだ。犠牲都市の多くは開発途上にあり、国際社会から無視されている。被爆地が、懸け橋になるよう願う。
③大量破壊兵器の禁止に向けて、核兵器保有国の政策立案者とも連携を密にするべきだ。
④人口７万人。イラク北東部。
イーペル市（ベルギー）
ヤン・ドゥルネ市長
①平和市長会議の下部組織である２０２０ビジョンキャンペーンの事務局をしており、市長が率先して各都市に加盟を働き掛けている。ことし、ベルギーでは加盟都市の芸術家が参加した美術展が開かれており、国内を巡回中。収益は事務局支援に使う。こうした役割を積極的に果たしていきたい。
②大量破壊兵器、特に核兵器の恐怖への認識を高める努力を続けてほしい。国際的なロビー活動も求める。
③平和市長会議は現在、加盟国の地域組織の設立など、強固な組織づくりに向け、改善に取り組んでいる。
④人口３万５千人。ベルギー西部。第１次世界大戦の主戦場となり、ドイツ軍の毒ガス攻撃を受けた。
長崎市
田上富久市長
①青少年の学習や交流、ボランティア育成に力を注いでいる。昨年８月には、外務省と国連大学が共催する「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」が長崎市であり、平和教育の在り方について活発な議論をした。被爆７０年に当たる２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、さまざまな取り組みを検討している。
③加盟都市が増えるにつれ、課題も増えている。今回の総会では改善に向けた話し合いがあるので、より機能的な運営が図られることを期待する。
④人口４４万人。米国による原爆投下の時刻は、１９４５年８月９日午前１１時２分。
広島市
松井一実市長
①平和市長会議の会長都市として事務局を務めている。ヒロシマのメッセージをさらに効果的に世界に発信していく。行動計画を着実に進め、運営体制も充実させたい。
③事務局と連携し、各都市が地域特性を踏まえ、主体的・自主的に活動を展開するよう促す必要がある。加盟都市は拡大し、活動も活発化している。事務局機能も充実させたい。今回の総会で、その課題解決に向けた方策を提案する。
④人口１１８万人。米国による原爆投下の時刻は、１９４５年８月６日午前８時１５分。
＜平和市長会議の主なスケジュール＞
【３日】
１３：００ 開会式・基調講演（ケイン国連軍縮担当上級代表）
１４：４５ 被爆体験証言（松島圭次郎さん）
１６：００ 原爆慰霊碑献花、原爆資料館と原爆ドーム視察
【４日】
９：００ 会議Ⅰ（行動計画、運営体制の充実策など決定）
１０：４５ 会議Ⅱ（２０２０ビジョンについての討論など）
１３：４５ 会議Ⅲ（総会参加都市の取り組み報告など）
１６：３０ 市民団体・被爆者団体との対話集会
【５日】
９：４５ 国内加盟都市会議（日本政府への要請について協議）
１１：００ 各国政府・ＮＧＯ関係者たちとの対話集会
１３：００ 映画監督オリバー・ストーン氏がメッセージ
１４：３０ 会議Ⅳ（ヒロシマアピールの採択）
１５：３０ 閉会式（広島、長崎市長たちのあいさつ）
【６日】
８：００ 平和記念式典に参列
＜平和市長会議をめぐる主な動き＞
１９４５・ ８ 米国が広島、長崎に原爆を投下
４８・ ８ 浜井信三広島市長が世界１６０都市に「広島市民は戦争のほかの何も恨まず、永遠平和のほかの何も欲
しない」とのメッセージを送る
５４・ ９ 広島市が世界９８、平和団体２９の計１２７カ所へ平和宣言を発送。モスクワ、北京などの共産圏にも
５９・ ５ 浜井広島市長が世界主要３００都市の市長、市議会に対し、第５回原水禁世界大会と広島市への平和巡
礼に参加を呼び掛けるメッセージを送付
６１・ ９ 英コベントリー市から浜井広島市長に「世界の平和都市１５市長会議を開きたいので出席してほしい」との
招待状が届く
７５・ ８ 広島、長崎市が姉妹都市提携。「両市は世界恒久平和の実現と被爆者援護の促進を図る」と共同声明
８２・ ６ 国連軍縮特別総会で、荒木武広島市長が核兵器廃絶に向けた都市連帯を提唱
８５・ ８ 平和市長会議の前身、第１回世界平和連帯都市市長会議の総会を広島・長崎両市で開催。２３カ国１００
都市が参加
９１・ ２ 国連経済社会理事会ＮＧＯ（非政府組織）委員会は、世界平和連帯都市市長会議の加盟を認める
９５・ ６ 世界平和連帯都市市長会議はアジア太平洋地域会議を広島市で開催。初めての地域レベル会議で、広
島、長崎の被爆５０年に合わせて開いた
２００１・ ８ 世界平和連帯都市市長会議が、平和市長会議に名称変更
０３・１０ 平和市長会議が核兵器廃絶のための緊急行動（２０２０ビジョン）を正式発表
０５・ ５ 平和市長会議の加盟都市数が１０００を突破
８ 平和市長会議の総会を広島市で開催。以降は４年置きに長崎市と交互開催に
０６・ ７ 平和市長会議が２０２０ビジョンキャンペーン国際事務局をベルギー・イーペルに開所
０８・ １ 平和市長会議の加盟都市数が２０００を突破
３ 平和団体「国際平和ビューロー（ＩＰＢ）」がノーベル平和賞候補に平和市長会議を推薦
４ 平和市長会議が核兵器廃絶の国際的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表
０９・ ３ 平和市長会議に広島県の全２３市町が加盟
８ 平和市長会議の加盟都市数が３０００を突破
１０・ ５ 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議開催。「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択はならなかったが、核兵
器禁止条約に初めて言及した最終文書を採択
７ 平和市長会議の加盟都市数が４０００を突破▽平和市長会議と広島市が「２０２０核廃絶広島会議」を開
き、核兵器禁止条約の即時交渉開始など１０項目の「ヒロシマアピール」を採択
８ 国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が広島市の平和記念式典に参列。平和市長会議の掲げる２０年
までの核兵器廃絶を「完璧なビジョン」と支持
１１・ ９ 平和市長会議の加盟都市数が５０００を突破
１２・ １ 平和市長会議が初の国内加盟都市会議を広島市で開催
平和市長会議
核兵器廃絶を目指す都市の連帯組織。１９９０年に国連広報局の非政府組織（ＮＧＯ）に登録された。世界の恒久平和に向け、飢餓や貧困などの国際的な問題の解決に向けた取り組みも規約に掲げる。役員都市は１９市。広島市が会長を務め、副会長は長崎市と海外１２市、理事は海外５市。国別の加盟数（１日現在）は日本が最多で１３６０市区町村。海外の上位５カ国はイタリア４５２▽ドイツ４００▽ベルギー３７８▽スペイン３０３▽米国１９６。
（２０１３年８月２日朝刊掲載）
核軍縮の停滞を打破するため、非核兵器保有国や非政府組織（ＮＧＯ）が非人道性に焦点を当てた核兵器廃絶の動きを強めている。
ことし４月、スイス・ジュネーブであった２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた準備委員会。約８０カ国が核の不使用を掲げた「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表したのもこの流れだ。
準備委では平和市長会議会長の松井一実・広島市長も演説。被爆者の証言を引き、「核兵器は非人道兵器の極み。合法的でいいはずがない」と訴えた。国境も思想信条も超えて都市が集う平和市長会議は、一貫して核兵器の非人道性の訴えを活動の土台にしてきた。
１９８２年、米ニューヨークでの国連軍縮特別総会で広島市の荒木武市長が核兵器廃絶に向けた都市の連帯を提唱し、前身の世界平和連帯都市市長会議が発足した。被爆４０年の８５年８月に両市であった第１回総会には、２３カ国の１００都市が参加した。
広島市での総会開催は２００５年８月以来。その時点で加盟都市数は１１２カ国・地域の１０８０都市だった。ことし８月１日現在、１５７カ国・地域の５７１２都市。この８年で５倍に伸びた。
加盟都市の人口の合計は約１０億人で、世界人口の７分の１を占める。松井市長は引き続き国内の全市町村の参加を目指し、海外では中東地域などで勧誘を強める意向だ。
急拡大の一方で、課題も浮かび上がる。全都市の活動実態を把握するのは難しい。地域によっては、貧困や飢餓、治安の悪化がより身近な平和への脅威。核テロの温床として横たわる問題でもあるが、広島、長崎両市がこうした問題への手だてを示すのは難しい。
今回の総会では「リーダー都市」の新設を諮る。将来は３０都市の指定を目指し、地域単位で核兵器廃絶だけでなく、固有の課題解決をけん引する。今後４年間の行動計画では、２０年を目標に核兵器を解体する「核兵器廃絶のための緊急行動（２０２０ビジョン）」の一歩となる核兵器禁止条約の早期実現を掲げる方針だ。
禁止条約は１５年の締結を目指すが、交渉入りの見通しは立たない。被爆国の日本政府も後ろ向きだ。米国の「核の傘」に頼る今の安全保障政策と相いれないからだとする。同じ理由で、ＮＰＴ準備委での共同声明への賛同を見送った。
総会では、都市が国際社会や各国政府に、禁止条約への理解を深めていく道を探る。
中国新聞社が役員都市に実施したアンケートでは、「平和教育の推進」「８月６日に平和式典を開く」など市民の平和意識を育むために各都市が地道に取り組んでいることが分かった。被爆地には「核兵器の恐怖を知らせる努力の継続」を期待する声があった。
松井市長は「核抑止力に頼る安全保障の考えを変えるのは確かに難しい。為政者を含めて少しずつ支持を広げていくしかない。ヒロシマの発信力を強め、核兵器廃絶への道を切り開きたい」と話す。
広島女学院中・高 平和教育の意義 プレゼン
広島女学院中・高（広島市中区）の高校生３人が総会２日目の４日、平和教育の重要性を訴えるプレゼンテーションをする。同校は中高６年間で、原爆被害のほか、旧日本軍によるアジアへの加害の歴史を学ぶ独自のカリキュラムを持つ。総会では各都市のリーダーに、放射線の恐ろしさや核抑止力の愚かさを子どもに教えるよう要請する。
３人は高校３年民谷唯さん（１８）と２年稲住（いなずみ）衣美さん（１７）、２年村上典子さん（１７）。１５分間の英語スピーチで、同校の取り組みを紹介し、「語学の教材に被爆証言を用いては」「生物の授業で放射線の健康影響を教えるべきだ」などと提案する予定という。
民谷さんは「核問題を身近に捉えるには教育が不可欠」と強調する。それを実感したのは、ことし４月に米カリフォルニア州であった高校生による平和フォーラム。総会で予定するのと同趣旨の発表をすると、賛同の声や質問が相次いだ。
一方で、広島では体験を伝える被爆者の高齢化と、記憶の風化が進む。広島市教委の２０１０年度調査では、広島原爆の投下時刻を「８時１５分」と正確に答えることができた小学生は３分の１にとどまった。
「今こそ、平和教育が大事になっている」と稲住さん。村上さんも「どの国でも核問題に関心がある人は決して多くない。でも地道に発信をしていけば共感につながる」と話している。
広島市立大広島平和研究所 水本副所長に「役割」を聞く
核兵器の非合法化 主張を
被爆体験発信も重要
広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長（核軍縮）は４日、総会の参加者と市民団体、被爆者団体との対話集会でコーディネーターを務める。核兵器廃絶に向けた世界の動きや、平和市長会議が果たすべき役割について聞いた。
―核兵器の非人道性に焦点を当て、廃絶を強く求める各国政府やＮＧＯと、平和市長会議はどう連携すべきですか。
非人道性には、二つの捉え方がある。一つは広島、長崎の被爆者が耐え難い苦難を強いられた。もう一つが科学的な影響。健康影響に加え、環境も破壊する。非人道性の訴えは重みを増している。平和市長会議は被爆体験を発信し続けることで国際社会と思いを一つにしていける。
―核兵器廃絶の道筋は、今のところ定かには見えていません。
これにも、二つのアプローチがある。段階的に核兵器を削減して廃絶を目指すか。それとも、核兵器禁止条約のように一気に非合法化するか。平和市長会議は段階的削減論にくみするのではなく、これまで通り非合法化を目指していくべきだ。
―それは、なぜでしょうか。
国際社会が非人道性を訴え始めるきっかけになったのは、２０１０年４月の赤十字国際委員会の総裁演説だ。広島の被爆体験を盛り込み、熱弁を振るった。「人道に関する共通価値を否定する兵器に無関心ではいられない」との訴えは、被爆地の心情と相通じる。
核兵器廃絶の同一目標で向かっている人や団体をどんどん取り込むべきだ。少しぐらい考え方が違ってもいいではないか。つぶし合いが一番いけない。
―平和市長会議が「２０２０ビジョン」で掲げる２０２０年までの核兵器廃絶の達成は、現実問題として難しいと思われます。
これは「何をもって廃絶か」という定義も関わる。たとえ使わないにしても、今ある核兵器を全て解体するには２０～３０年かかる。地球上から完全に核兵器をなくすという「廃絶」の年限にこだわる必要はない。
それよりは、核兵器の非合法化の目標時期を定めるべきだ。国際法の専門家の意見も聞き、この際は２０２０ビジョンを練り直すことを考えてもいい時期ではないだろうか。
みずもと・かずみ
５７年、広島市中区生まれ。東京大法学部卒。米タフツ大フレッチャー法律外交大学院修士課程修了。朝日新聞ロサンゼルス支局長などを経て９８年４月に広島市立大広島平和研究所准教授。１０年４月に教授に昇格し、同年１０月に副所長に就いた。
役員都市へのアンケート
平和市長会議の１９役員都市に、電子メールで質問用紙を送った。８月１日までに１０都市から回答があった。①核兵器廃絶に向け、具体的に何を取り組んでいるか。今後、どう取り組むか②被爆地広島、長崎に、どのような役割や行動を期待するか③平和市長会議の組織体制で解決すべき課題はあるか④都市データ―の４項目で紹介する。広島、長崎両市は②の回答はない。
マラコフ市（フランス）
カトリーヌ・マルガテ市長
①「平和文化のための地方行動計画」を毎年まとめている。平和をテーマにした芸術家の作品展や図書館の企画展など、市民生活に密着した活動が特徴。財政難の中、どう継続的に核兵器廃絶を訴えるか工夫しており、市議会も全会一致で承認している。１５０近いフランスの市や地方自治体が加盟している「フランス平和市長会議」を拡大させたい。
②今秋、フランスのオバーニュ市で地中海地方の加盟都市が集まる会議がある。こうした行事を開いていくためにも、国や地方別の支部を創設してほしい。
③無回答
④人口３万１千人。パリ南方に位置する。
グラノラーズ市（スペイン）
ジョセフ・マヨラル市長
①１９３０年代のスペイン内戦では市民が多数犠牲になった。大半が女性や子ども。こういった惨劇を繰り返さないため、大量破壊兵器の廃絶について市民の意識向上を図っている。地中海地方で都市間ネットワークを築き、平和市長会議の支部も設立したい。
②核兵器禁止条約の実現に向け、国際組織や各国政府にロビー活動を続けてほしい。被爆者のメッセージなども加盟都市と共有するべきだ。
③組織体制がよくなれば、都市間の緊密なコミュニケーションやＮＧＯとの連携を強めることができる。そうすれば、世論を動かせるだろう。
④人口６万人。スペイン東部のバルセロナ市の近郊。
ボルゴグラード市（ロシア）
イリーナ・ソロビヨフ前市長代理
①第２次世界大戦でナチス空軍による激しい爆撃を受けた。毎年８月６日に原爆犠牲者への追悼式典を開いている。ヒロシマをテーマにしたポスターをロシア語に訳し、博物館や高校に展示した。今後も平和市長会議の国際組織や、国連ピースメッセンジャー都市国際協会の活動に精力的に取り組みたい。
②被爆者が世界を巡るＮＧＯのツアーは素晴らしい企画だ。各国の代表や世代を超えて人々を結び付けるだろう。
③テレビ会議を活用した加盟都市同士のコミュニケーションを一層進めてほしい。迅速な意思疎通ができる。
④人口１０１万８千人。ロシア南部の中心都市で広島市の姉妹都市。
フロン市（ノルウェー）
トーレ・ベツビィ市長
①前回の総会から４年間にあった役員会や理事会に全て出席し、国内の未加盟都市に加盟要請を続けている。平和市長会議のメールマガジンをノルウェー語に訳して加盟都市に配信。カザフスタンでの国際会議やクロアチア大統領との懇談など、数多くの国際舞台で２０２０ビジョンについて主張している。平和市長会議のノルウェー支部を設けたい。主要な新聞で活動を報告したい。
②組織のトップとして、現状とその課題について検証する。
③多くの点で解決すべき課題がある。
④人口１万５千人。首都オスロ近郊。
マンチェスター市（英国）
ナイーム・ハッサン市長
①英国・アイルランド非核宣言自治体の案内役を担っている。平和市長会議や非核宣言自治体と連携し、各国政府、特に英国とアイルランド両政府に対し、核兵器問題を訴えている。軍縮の必要性を知ってもらうために平和教育も推進し、英国内での原爆展も企画した。今後も精力的に取り組んでいきたい。
②被爆地がリーダーシップを発揮し、平和市長会議を前進させるための構想と戦略を示してほしい。
③私たちは各国支部や事務局の発展、財政基盤を支えてきた。現在の組織体制については改善を試みている。
④人口３９万８千人。英国北西部の中心都市。
モントリオール市（カナダ）
ローラン・ブランシャー市長
①８月６日に原爆犠牲者を悼む式典を開き、９月２１日には国際平和デーの記念行事を実施している。平和と正義という価値観をたゆみなく広めていきたい。
②姉妹都市や友好都市などとの協定を通して、世界中に平和のメッセージを広めてほしい。
③今のままで十分素晴らしい。
④人口１８０万人。米国との国境近くに位置し、トロントに次ぐカナダ第２の都市。広島市と姉妹都市。
ハラブジャ市（イラク）
キダー・カリーム市長
①旧フセイン政権が化学兵器でクルド人の大量虐殺をした歴史があり、いかなる大量破壊兵器も購入しないよう政府に圧力をかけている。虐殺記念館への来館者や市民、次世代の若者たちに向け、戦争と暴力が与える影響を伝えるために活動している。核兵器廃絶には強い意欲がある。
②世界で大量虐殺の犠牲になった都市のネットワークをつくるべきだ。犠牲都市の多くは開発途上にあり、国際社会から無視されている。被爆地が、懸け橋になるよう願う。
③大量破壊兵器の禁止に向けて、核兵器保有国の政策立案者とも連携を密にするべきだ。
④人口７万人。イラク北東部。
イーペル市（ベルギー）
ヤン・ドゥルネ市長
①平和市長会議の下部組織である２０２０ビジョンキャンペーンの事務局をしており、市長が率先して各都市に加盟を働き掛けている。ことし、ベルギーでは加盟都市の芸術家が参加した美術展が開かれており、国内を巡回中。収益は事務局支援に使う。こうした役割を積極的に果たしていきたい。
②大量破壊兵器、特に核兵器の恐怖への認識を高める努力を続けてほしい。国際的なロビー活動も求める。
③平和市長会議は現在、加盟国の地域組織の設立など、強固な組織づくりに向け、改善に取り組んでいる。
④人口３万５千人。ベルギー西部。第１次世界大戦の主戦場となり、ドイツ軍の毒ガス攻撃を受けた。
長崎市
田上富久市長
①青少年の学習や交流、ボランティア育成に力を注いでいる。昨年８月には、外務省と国連大学が共催する「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」が長崎市であり、平和教育の在り方について活発な議論をした。被爆７０年に当たる２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、さまざまな取り組みを検討している。
③加盟都市が増えるにつれ、課題も増えている。今回の総会では改善に向けた話し合いがあるので、より機能的な運営が図られることを期待する。
④人口４４万人。米国による原爆投下の時刻は、１９４５年８月９日午前１１時２分。
広島市
松井一実市長
①平和市長会議の会長都市として事務局を務めている。ヒロシマのメッセージをさらに効果的に世界に発信していく。行動計画を着実に進め、運営体制も充実させたい。
③事務局と連携し、各都市が地域特性を踏まえ、主体的・自主的に活動を展開するよう促す必要がある。加盟都市は拡大し、活動も活発化している。事務局機能も充実させたい。今回の総会で、その課題解決に向けた方策を提案する。
④人口１１８万人。米国による原爆投下の時刻は、１９４５年８月６日午前８時１５分。
＜平和市長会議の主なスケジュール＞
【３日】
１３：００ 開会式・基調講演（ケイン国連軍縮担当上級代表）
１４：４５ 被爆体験証言（松島圭次郎さん）
１６：００ 原爆慰霊碑献花、原爆資料館と原爆ドーム視察
【４日】
９：００ 会議Ⅰ（行動計画、運営体制の充実策など決定）
１０：４５ 会議Ⅱ（２０２０ビジョンについての討論など）
１３：４５ 会議Ⅲ（総会参加都市の取り組み報告など）
１６：３０ 市民団体・被爆者団体との対話集会
【５日】
９：４５ 国内加盟都市会議（日本政府への要請について協議）
１１：００ 各国政府・ＮＧＯ関係者たちとの対話集会
１３：００ 映画監督オリバー・ストーン氏がメッセージ
１４：３０ 会議Ⅳ（ヒロシマアピールの採択）
１５：３０ 閉会式（広島、長崎市長たちのあいさつ）
【６日】
８：００ 平和記念式典に参列
＜平和市長会議をめぐる主な動き＞
１９４５・ ８ 米国が広島、長崎に原爆を投下
４８・ ８ 浜井信三広島市長が世界１６０都市に「広島市民は戦争のほかの何も恨まず、永遠平和のほかの何も欲
しない」とのメッセージを送る
５４・ ９ 広島市が世界９８、平和団体２９の計１２７カ所へ平和宣言を発送。モスクワ、北京などの共産圏にも
５９・ ５ 浜井広島市長が世界主要３００都市の市長、市議会に対し、第５回原水禁世界大会と広島市への平和巡
礼に参加を呼び掛けるメッセージを送付
６１・ ９ 英コベントリー市から浜井広島市長に「世界の平和都市１５市長会議を開きたいので出席してほしい」との
招待状が届く
７５・ ８ 広島、長崎市が姉妹都市提携。「両市は世界恒久平和の実現と被爆者援護の促進を図る」と共同声明
８２・ ６ 国連軍縮特別総会で、荒木武広島市長が核兵器廃絶に向けた都市連帯を提唱
８５・ ８ 平和市長会議の前身、第１回世界平和連帯都市市長会議の総会を広島・長崎両市で開催。２３カ国１００
都市が参加
９１・ ２ 国連経済社会理事会ＮＧＯ（非政府組織）委員会は、世界平和連帯都市市長会議の加盟を認める
９５・ ６ 世界平和連帯都市市長会議はアジア太平洋地域会議を広島市で開催。初めての地域レベル会議で、広
島、長崎の被爆５０年に合わせて開いた
２００１・ ８ 世界平和連帯都市市長会議が、平和市長会議に名称変更
０３・１０ 平和市長会議が核兵器廃絶のための緊急行動（２０２０ビジョン）を正式発表
０５・ ５ 平和市長会議の加盟都市数が１０００を突破
８ 平和市長会議の総会を広島市で開催。以降は４年置きに長崎市と交互開催に
０６・ ７ 平和市長会議が２０２０ビジョンキャンペーン国際事務局をベルギー・イーペルに開所
０８・ １ 平和市長会議の加盟都市数が２０００を突破
３ 平和団体「国際平和ビューロー（ＩＰＢ）」がノーベル平和賞候補に平和市長会議を推薦
４ 平和市長会議が核兵器廃絶の国際的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表
０９・ ３ 平和市長会議に広島県の全２３市町が加盟
８ 平和市長会議の加盟都市数が３０００を突破
１０・ ５ 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議開催。「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択はならなかったが、核兵
器禁止条約に初めて言及した最終文書を採択
７ 平和市長会議の加盟都市数が４０００を突破▽平和市長会議と広島市が「２０２０核廃絶広島会議」を開
き、核兵器禁止条約の即時交渉開始など１０項目の「ヒロシマアピール」を採択
８ 国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が広島市の平和記念式典に参列。平和市長会議の掲げる２０年
までの核兵器廃絶を「完璧なビジョン」と支持
１１・ ９ 平和市長会議の加盟都市数が５０００を突破
１２・ １ 平和市長会議が初の国内加盟都市会議を広島市で開催
平和市長会議
核兵器廃絶を目指す都市の連帯組織。１９９０年に国連広報局の非政府組織（ＮＧＯ）に登録された。世界の恒久平和に向け、飢餓や貧困などの国際的な問題の解決に向けた取り組みも規約に掲げる。役員都市は１９市。広島市が会長を務め、副会長は長崎市と海外１２市、理事は海外５市。国別の加盟数（１日現在）は日本が最多で１３６０市区町村。海外の上位５カ国はイタリア４５２▽ドイツ４００▽ベルギー３７８▽スペイン３０３▽米国１９６。
（２０１３年８月２日朝刊掲載）
