ヒロシマの記録２０１３ ７～１２月 被爆者救済 国と溝
14年1月6日
ヒロシマと被爆国政府。被爆６８年のことし、「核の傘」や被爆者救済をめぐり埋めきれない溝を露呈した。
１０月、国連総会第１委員会（軍縮）で、１２５カ国が賛同して「核兵器の非人道性と不使用に関する共同声明」が発表された。日本は初めて署名した。
同様の声明は４月の２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会などで３度まとめられた。だが、日本は賛同を見送ってきた経緯がある。「いかなる状況下でも核兵器は二度と使われるべきではない」。当たり前の道理を説いた文言を問題視した。
米国の核抑止力に頼る安全保障政策と相いれないとの考えだ。だが矛盾するのは核兵器廃絶を唱えながら「核の傘」の下にいる被爆国のありようの方で、被爆者は怒り、嘆いた。松井一実広島市長は８月６日の平和宣言で、政府に「核兵器廃絶をめざす国々との連携強化」を求めた。
こうした声を受け、賛同へ調整に動いたのは被爆地を地盤にする岸田文雄外相だった。一歩前進と言えるが、安全保障政策は従来のままで、やはり米国と同盟関係のオーストラリアなどとも類似の共同声明を発表。非人道性を訴えつつ「単に核兵器を禁止しても廃絶される保証はない」とする内容で、廃絶に向けた機運に水を差す動きだった。
原爆症認定制度の見直しをめぐり、厚生労働省は新たな審査方針をまとめた。心筋梗塞など三つの病気で「放射線起因性」との文言を要件から削除する一方、「爆心地から約２キロ以内で被爆」など距離条件を狭めた。新たな線引きにより切り捨てられる被爆者が出る。今後も訴訟が続く可能性が残った。
日本被団協が集団訴訟を主導して勝訴を重ね、基準緩和を実現した。なのに、がん以外の病気で申請が相次いで却下されてきた。被団協は「司法判断に対する厚労省の挑戦」と強く反発した。訴訟は老いた被爆者には酷で、被害の実態を踏まえた解決が必要だ。
２月には北朝鮮が核実験を実施。米国も核兵器の性能を確かめるための新型核実験を繰り返した。福島第１原発事故で再考を迫られた「核の平和利用」も、わずか２年余りで経済とのてんびんにかけられた。原発再稼働への動きが相次ぐ。
年が明ければ４月１２日、広島で核兵器を持たない１２カ国の「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合が開かれる。４月には米国のオバマ大統領が来日する可能性もあり、被爆地訪問を求める声が高まる。ヒロシマの訴えとともに、ヒロシマからの訴えを核兵器廃絶の実現につなげる重要な年となる。（下久保聖司）
７月
２日 広島市の「被爆体験伝承者」の第２期研修が始まる。２０～７８歳の男女６８人が参加
５日 原爆資料館が慣例で無料とするガイド役の観光バス、タクシー運転手から入館料を取っていたことが発覚。１
～４日に約４０人
６日 長崎の被爆者で、日本被団協の代表委員を務めた山口仙二さんが死去、８２歳。１９８２年の国連軍縮特別総
会で演説し、「ノーモア・ヒバクシャ」と訴えた
９日 被爆者健康手帳を持つ被爆者は２０１３年３月末時点で２０万１７７９人。厚生労働省まとめ。１２年同期比で９０
５１人減り、平均年齢は７８・８０歳
１０日 １４年４月１２日に広島市である「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合に向け、広島県や市、広島
商工会議所などが支援推進協議会を設置
１１日 放射線影響研究所（放影研）が５０年代から追跡調査する被爆者の推定被爆線量を再計算した結果を発表。１
０ミリシーベルト以上増えたのは４１１９人で、うち３５人は５００ミリシーベルト以上増加
１５日 広島市が、１５年の被爆７０年事業のアイデア公募を開始
１７日 広島市の松井一実市長が８月６日の平和記念式典で読み上げる平和宣言で、核兵器の非人道性と不使用を
求める共同声明への賛同を日本政府に促す方針を示す
１８日 広島市が、８月６日の夜に市長が英語で読み上げる平和宣言をインターネットで配信する事業をやめると、サポ
ートしてきた市民グループに通告
２７日 国内外の有名アーティストが広島から平和を発信する「ワールド・ピース・コンサート」が広島市中区の上野学
園ホールで開幕
２９日 核兵器保有国を含むアジア太平洋地域の５カ国の研究者や外相経験者たちが核兵器廃絶の道筋を探る円卓
会議「ひろしまラウンドテーブル」が広島市南区で始まる▽外務省が１３年度創設した「ユース非核特使」に、高
校生平和大使の２０人を委嘱▽広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）がケロイドを負った被爆者２１人の
詳細な検診結果票を資料室で見つけた、と発表
３０日 国内外の経済界のトップが集う「国際平和のための世界経済人会議」が広島市中区の広島国際会議場で開幕
８月
１日 広島大本部跡地（広島市中区）にある被爆建物の旧理学部１号館を市議会建設委員会が視察▽広島市の松
井一実市長が平和宣言の骨子を発表▽長崎大核兵器廃絶研究センターが、核保有国の持つ核弾頭の数を推
計したデータベースをホームページで公開。現在、９カ国に計約１万７３００発あるとの推計結果を明らかに
２日 原爆症認定の新基準で申請を却下された近畿地方の被爆者８人が却下処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪
地裁が全員を原爆症と認め処分を取り消す判決。国に認定を義務付ける
３日 平和市長会議の総会が広島市中区の広島国際会議場で開幕。１８カ国の１５７都市やＮＧＯの代表たち約３０
０人が参加▽日本原水協などの原水爆禁止世界大会の国際会議が広島市中区で始まる
４日 平和市長会議の総会は２０２０年までの核兵器廃絶に向けた行動計画を決定。核兵器禁止条約の早期締結を
目指し、各国政府への働き掛けを強めることなどを盛り込む。６日から名称を「平和首長会議」に変更する規約
改正も決定▽原水禁国民会議などの原水爆禁止世界大会の広島大会が広島市中区で開幕▽米国が広島、長
崎に原爆を投下した経緯を検証するドキュメンタリー作品を手掛けたオリバー・ストーン監督が原爆資料館を見
学▽米国による広島への原爆投下に英国政府が公式に同意していたことが、機密指定解除の米公文書で裏
付けられた
５日 平和市長会議の総会が共同声明「ヒロシマアピール」を採択▽連合が平和広島集会を広島市中区で開く。原
発をめぐる路線対立で原水禁国民会議、核禁会議も別々に大会▽市民有志が、原爆ドーム隣の元安川の川面
に、漫画「はだしのゲン」の絵と１２年１２月に亡くなった作者中沢啓治さんの写真を映す
６日 米国による原爆投下から６８年。平和記念公園で広島市主催の原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式
典）があり、約５万人が参列。松井市長は平和宣言で原爆を「絶対悪」と断じ、核兵器の非人道性と非合法化を
訴える国際世論の高まりを指摘。日本政府に廃絶を目指す国々との連携強化を求める▽平和記念式典の各国
来賓は７０カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表。核兵器保有５大国では中国を除く４カ国が参列。平和首長会議の参
加者約２００人も参列し、会議の全日程終了▽広島市南区のマツダスタジアムで「ピースナイター２０１３」。広島
県府中町出身で被爆２世の歌手吉川晃司さんが始球式。セ・リーグ全球団の賛同で初めて、広島東洋カープ以
外の公式戦２試合でも平和や復興を願うイベントを開催
７日 福島第１原発事故の影響が大きい福島県浪江町の馬場有町長が県被団協の坪井直理事長と広島市中区で
面会し、協力を確認
８日 マツダ車販売の広島マツダは、原爆ドーム東隣に所有するオフィスビルの改修計画を発表。平和学習に使え
る会議室や、平和記念公園を展望するテラスを１５年新設
９日 長崎原爆の日。長崎市の平和公園で、市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれる。田上富久市長は
平和宣言で「日本政府に被爆国としての原点に返ることを求める」と、核兵器廃絶に積極的な姿勢を示さない政
府を批判
１５日 終戦の日。東京の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式に中国地方から４１７人が参列
１６日 漫画「はだしのゲン」の描写が過激として、松江市教委が１２年１２月、市内の小中学校に学校図書館での子ど
もの閲覧を制限し、貸し出しもやめるよう要請していたことが分かる▽イスラエル政府の元高官が広島、長崎
への原爆投下を「日本による侵略行為の報い」、両市の平和式典を「独善的でうんざりだ」とインターネットに書
き込んでいたことが判明
１９日 広島、長崎市の二つの原爆資料館が、インターネット検索大手グーグルが世界の歴史遺産を紹介するサイト
「グーグル歴史アーカイブ」に加わる
２０日 米国が４～６月、「Ｚマシン」で核兵器の性能を確かめる新たなタイプの核実験をニューメキシコ州のサンディア
国立研究所で１回実施していたことが判明。実施日は５月１５日
２１日 原爆資料館は最後の核実験からの日数を示す地球平和監視時計を「１９０」から「９８」にリセット
２６日 漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を小中学校に要請していた松江市教委が、臨時の教育委員会議で要請撤回
を決定。意思決定の過程に不備があったとして「ゲン」の閲覧をめぐる取り扱いを各学校に一任
９月
５日 核実験に反対する国際デーを記念する国連総会で、広島市の平和記念式典に参加したイェレミッチ総会議長
が演説。核戦力容認の立場の人に向け「広島に行き原爆資料館を見よう」と呼び掛ける
８日 ２０２０年夏季五輪の東京開催が決定。広島でも「選手や各国要人に被爆地を訪れてほしい」との声が上がる
１０日 被爆者や放射線治療後の患者にみられる白血病、骨髄異形成症候群の原因遺伝子の一つを広島大原爆放
射線医科学研究所（原医研）の稲葉俊哉所長、本田浩章教授たちのグループが発見し、米学術誌に発表
１２日 漫画「はだしのゲン」の閲覧制限問題で、松江市教委の清水伸夫教育長が「全国的な議論を呼び、お騒がせし
た」と陳謝
１８日 広島市は舟入川口町（現中区西川口町）で被爆したアラカシを被爆樹木台帳に登録。４年ぶりの追加で被爆樹
木は約１７０本
２１日 「原爆の子の像」のモデルになった佐々木禎子さんの折り鶴が、米ハワイ州の真珠湾にあるアリゾナ記念館ビ
ジターセンターに常設展示される
２２日 マルセル・ジュノー博士の墓があるスイス・ジュシーで、広島の被爆アオギリ２世の植樹式
２４日 広島市が被爆７０年に向け、市内に点在する原爆犠牲者の慰霊碑の調査を始める方針を示す
２６日 国連本部での核軍縮に関するハイレベル会合で、安倍晋三首相が被爆地訪問を呼び掛けた。岸田文雄外相
は被爆７０年の１５年に国連軍縮会議の広島市開催を検討していると表明
１０月
１日 広島市と広島県が、原爆の「黒い雨」を国の援護対象地域外で浴びた人たちへの無料の健康相談を開始。国
の委託事業
３日 日弁連の人権擁護大会が広島市中区の広島国際会議場で開会。福島第１原発事故を踏まえ「放射能による
人権侵害の根絶」などがテーマ
５日 広島市中区の本通り商店街に残る被爆建物、広島アンデルセン旧館の取り壊しが検討されていることが分か
る
８日 広島市中区の国立広島原爆死没者追悼平和祈念館は被爆証言の収録活動で、東北地方と新潟県に住む被
爆者１７人から原爆の惨状と福島第１原発事故の受け止めを聴き始める▽広島県は、韓国人６人への被爆者
健康手帳の交付の可否を判断するため、韓国で聞き取り調査を始める。手帳交付に向けた職員の海外派遣は
初めて▽佐々木禎子さんが病床で作った折り鶴が、イランのファーラビー映画財団に寄贈される
１０日 日本被団協は国会内で５党の国会議員と面会し、原爆症認定制度の抜本改正などを要請
１１日 広島原爆で入市被爆をもたらした残留放射線の主要発生源が土中などのマンガンであったことが、広島大
原爆放射線医科学研究所（原医研）の研究で判明
１８日 広島市は、原爆資料館から被爆者の姿を再現した人形を撤去する時期を２０１６年３月ごろと表明
２１日 核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明を、日本やニュージーランドなど１２５カ国が国連総会第１委員会
（軍縮）で発表。同趣旨の声明は過去３回発表されたが、日本の参加は初めて
２４日 在外被爆者に被爆者援護法で定める医療費の全額支給規定が適用されるかどうかを争った訴訟の判決で、
大阪地裁は支給すべきだとの初めての判断を示す
２５日 佐々木禎子さんが病床で作った折り鶴が、母校の幟町小（広島市中区）に寄贈される
２７日 広島市で１９８４年に始まった市民手作りの国際交流イベント「ぺあせろべ」が最後の開催
３０日 米国が７～９月に、「Ｚマシン」を使った新たなタイプの核実験をニューメキシコ州のサンディア国立研究所で１回
実施していたことが判明。通算１０回目。実施日は９月１２日
３１日 広島市は、原爆資料館の地球平和監視時計に表示している最後の核実験からの日数を「１２０」から「４９」に
変更▽広島市中区の広島赤十字・原爆病院の新病棟建設で起工式
１１月
１日 秋篠宮さまが原爆慰霊碑に花を手向けられる▽田村憲久厚労相が、海外に住む被爆者に助成している医療
費の上限額を引き上げる方針を表明
４日 国連総会第１委員会（軍縮）は、日本が主導した核廃絶決議案を１６４カ国の賛成で採択
６日 広島、長崎の被爆者は被爆線量が多いほど、緑内障の発症リスクが高いことが、放射線影響研究所（放影研）
と広島、長崎両大の共同研究で分かった
１０日 岸田文雄外相はイランの核問題をめぐりザリフ外相とテヘランで会談。２００７年に途絶えた軍縮・不拡散分野で
の２国間協議の再開方針を確認
１５日 米国のキャロライン・ケネディ駐日大使が着任
２０日 ケネディ駐日大使が岸田外相と会談。２０歳だった１９７８年に広島を訪れた思い出を紹介。６３年に父のケネデ
ィ大統領（当時）が果たした部分的核実験禁止条約の調印を「誇るべき業績」と語る
２１日 原爆の被災を免れ、昔の街並みが残った広島市南区段原地区で市が進めてきた再開発事業が、１４年３月で
完了する見通しに▽国立広島原爆死没者追悼平和祈念館は、同館のウェブサーバーが１０～１５日に２０９回、
不正アクセスされたと発表
２６日 日本被団協は、厚生労働省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会の最終報告案への対案を同省に提
出。「放射線起因性」を認定要件から削除することなどを求める
２７日 広島市の被爆７０年事業の骨子案が分かる。被爆７０年史の編さんや、平和記念公園にある被爆建物のレスト
ハウスの改修など３４事業▽中国の程永華駐日大使が広島県の湯崎英彦知事との会談で、８月６日の平和記
念式典出席を前向きに検討する姿勢を示す
３０日 広島県原水協は、１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた取り組み強化へ、１４年２月に実行
委員会を設置する方針を決定
１２月
３日 原爆症の認定基準が２００８年に緩和された後、申請を却下され、各地で訴訟中の被爆者たち１０８人が全国
原告団を結成▽日本被団協などが原爆症認定制度の抜本改正を求める集会を国会内で開く
４日 厚生労働省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会が最終報告をまとめる。心筋梗塞などがん以外の主
な病気について、被爆条件を細かく設定。現行の認定基準の拡大を事実上否定する内容
５日 厚労省は、在外被爆者への医療費助成で上限額（年約１８万円）を超過したため支払われていない分を、０４
年度の制度開始時にさかのぼって支給することを決めた
６日 平和構築分野の人材育成に力を入れる広島市中区の国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所は、新
所長に国連開発計画（ＵＮＤＰ）インドネシア事務所の隈元美穂子シニアアドバイザーを内定したと発表
１０日 米国のキャロライン・ケネディ駐日大使が長崎市を訪れ、原爆資料館を見学し、被爆者と懇談。「被爆者の活動
を可能な限り支援していきたい」
１１日 広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会は、援護対象となる国の指定地域を拡大するよう厚労省に要請
１３日 政府のエネルギー基本計画案まとまる。原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員
会が安全性を確認した原発の再稼働を進めると明記。前民主党政権の原発ゼロ目標との決別方針が明確に
１４日 広島市原爆被爆者協議会が運営する東区の保養施設「神田山荘」の利用者が、開設４０周年で通算５００万人
に達する
１６日 原爆症認定を審査する厚労省の被爆者医療分科会が、積極認定する七つの病気の新しい審査方針を決定。
心筋梗塞など三つの病気で「放射線起因性」の文言を要件から削除。一方で爆心地からの距離条件を従来より
狭めた▽広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長がケネディ駐日大使と面会。オバマ大統領の被爆
地訪問を要請▽国の重要文化財の原爆資料館本館で、耐震補強に向けて強度を調べる試料の抜き取り作業
が始まる▽広島市が中区の広島大本部跡地にある被爆建物の旧理学部１号館で劣化状況や耐震強度を調査
２４日 厚労省は、在外被爆者への医療費助成の上限額を年約１８万円から同３０万円に引き上げると発表
２５日 中国電力が、島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）の再稼働に必要な安全審査を原子力規制委員会に
申請
２６日 安倍晋三首相が靖国神社参拝▽広島、長崎両市が、米国のオバマ大統領の被爆地訪問を求める要請文を東
京の在日米大使館に届ける
（２０１３年１２月３１日朝刊掲載）
１０月、国連総会第１委員会（軍縮）で、１２５カ国が賛同して「核兵器の非人道性と不使用に関する共同声明」が発表された。日本は初めて署名した。
同様の声明は４月の２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会などで３度まとめられた。だが、日本は賛同を見送ってきた経緯がある。「いかなる状況下でも核兵器は二度と使われるべきではない」。当たり前の道理を説いた文言を問題視した。
米国の核抑止力に頼る安全保障政策と相いれないとの考えだ。だが矛盾するのは核兵器廃絶を唱えながら「核の傘」の下にいる被爆国のありようの方で、被爆者は怒り、嘆いた。松井一実広島市長は８月６日の平和宣言で、政府に「核兵器廃絶をめざす国々との連携強化」を求めた。
こうした声を受け、賛同へ調整に動いたのは被爆地を地盤にする岸田文雄外相だった。一歩前進と言えるが、安全保障政策は従来のままで、やはり米国と同盟関係のオーストラリアなどとも類似の共同声明を発表。非人道性を訴えつつ「単に核兵器を禁止しても廃絶される保証はない」とする内容で、廃絶に向けた機運に水を差す動きだった。
原爆症認定制度の見直しをめぐり、厚生労働省は新たな審査方針をまとめた。心筋梗塞など三つの病気で「放射線起因性」との文言を要件から削除する一方、「爆心地から約２キロ以内で被爆」など距離条件を狭めた。新たな線引きにより切り捨てられる被爆者が出る。今後も訴訟が続く可能性が残った。
日本被団協が集団訴訟を主導して勝訴を重ね、基準緩和を実現した。なのに、がん以外の病気で申請が相次いで却下されてきた。被団協は「司法判断に対する厚労省の挑戦」と強く反発した。訴訟は老いた被爆者には酷で、被害の実態を踏まえた解決が必要だ。
２月には北朝鮮が核実験を実施。米国も核兵器の性能を確かめるための新型核実験を繰り返した。福島第１原発事故で再考を迫られた「核の平和利用」も、わずか２年余りで経済とのてんびんにかけられた。原発再稼働への動きが相次ぐ。
年が明ければ４月１２日、広島で核兵器を持たない１２カ国の「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合が開かれる。４月には米国のオバマ大統領が来日する可能性もあり、被爆地訪問を求める声が高まる。ヒロシマの訴えとともに、ヒロシマからの訴えを核兵器廃絶の実現につなげる重要な年となる。（下久保聖司）
７月
２日 広島市の「被爆体験伝承者」の第２期研修が始まる。２０～７８歳の男女６８人が参加
５日 原爆資料館が慣例で無料とするガイド役の観光バス、タクシー運転手から入館料を取っていたことが発覚。１
～４日に約４０人
６日 長崎の被爆者で、日本被団協の代表委員を務めた山口仙二さんが死去、８２歳。１９８２年の国連軍縮特別総
会で演説し、「ノーモア・ヒバクシャ」と訴えた
９日 被爆者健康手帳を持つ被爆者は２０１３年３月末時点で２０万１７７９人。厚生労働省まとめ。１２年同期比で９０
５１人減り、平均年齢は７８・８０歳
１０日 １４年４月１２日に広島市である「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合に向け、広島県や市、広島
商工会議所などが支援推進協議会を設置
１１日 放射線影響研究所（放影研）が５０年代から追跡調査する被爆者の推定被爆線量を再計算した結果を発表。１
０ミリシーベルト以上増えたのは４１１９人で、うち３５人は５００ミリシーベルト以上増加
１５日 広島市が、１５年の被爆７０年事業のアイデア公募を開始
１７日 広島市の松井一実市長が８月６日の平和記念式典で読み上げる平和宣言で、核兵器の非人道性と不使用を
求める共同声明への賛同を日本政府に促す方針を示す
１８日 広島市が、８月６日の夜に市長が英語で読み上げる平和宣言をインターネットで配信する事業をやめると、サポ
ートしてきた市民グループに通告
２７日 国内外の有名アーティストが広島から平和を発信する「ワールド・ピース・コンサート」が広島市中区の上野学
園ホールで開幕
２９日 核兵器保有国を含むアジア太平洋地域の５カ国の研究者や外相経験者たちが核兵器廃絶の道筋を探る円卓
会議「ひろしまラウンドテーブル」が広島市南区で始まる▽外務省が１３年度創設した「ユース非核特使」に、高
校生平和大使の２０人を委嘱▽広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）がケロイドを負った被爆者２１人の
詳細な検診結果票を資料室で見つけた、と発表
３０日 国内外の経済界のトップが集う「国際平和のための世界経済人会議」が広島市中区の広島国際会議場で開幕
８月
１日 広島大本部跡地（広島市中区）にある被爆建物の旧理学部１号館を市議会建設委員会が視察▽広島市の松
井一実市長が平和宣言の骨子を発表▽長崎大核兵器廃絶研究センターが、核保有国の持つ核弾頭の数を推
計したデータベースをホームページで公開。現在、９カ国に計約１万７３００発あるとの推計結果を明らかに
２日 原爆症認定の新基準で申請を却下された近畿地方の被爆者８人が却下処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪
地裁が全員を原爆症と認め処分を取り消す判決。国に認定を義務付ける
３日 平和市長会議の総会が広島市中区の広島国際会議場で開幕。１８カ国の１５７都市やＮＧＯの代表たち約３０
０人が参加▽日本原水協などの原水爆禁止世界大会の国際会議が広島市中区で始まる
４日 平和市長会議の総会は２０２０年までの核兵器廃絶に向けた行動計画を決定。核兵器禁止条約の早期締結を
目指し、各国政府への働き掛けを強めることなどを盛り込む。６日から名称を「平和首長会議」に変更する規約
改正も決定▽原水禁国民会議などの原水爆禁止世界大会の広島大会が広島市中区で開幕▽米国が広島、長
崎に原爆を投下した経緯を検証するドキュメンタリー作品を手掛けたオリバー・ストーン監督が原爆資料館を見
学▽米国による広島への原爆投下に英国政府が公式に同意していたことが、機密指定解除の米公文書で裏
付けられた
５日 平和市長会議の総会が共同声明「ヒロシマアピール」を採択▽連合が平和広島集会を広島市中区で開く。原
発をめぐる路線対立で原水禁国民会議、核禁会議も別々に大会▽市民有志が、原爆ドーム隣の元安川の川面
に、漫画「はだしのゲン」の絵と１２年１２月に亡くなった作者中沢啓治さんの写真を映す
６日 米国による原爆投下から６８年。平和記念公園で広島市主催の原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式
典）があり、約５万人が参列。松井市長は平和宣言で原爆を「絶対悪」と断じ、核兵器の非人道性と非合法化を
訴える国際世論の高まりを指摘。日本政府に廃絶を目指す国々との連携強化を求める▽平和記念式典の各国
来賓は７０カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表。核兵器保有５大国では中国を除く４カ国が参列。平和首長会議の参
加者約２００人も参列し、会議の全日程終了▽広島市南区のマツダスタジアムで「ピースナイター２０１３」。広島
県府中町出身で被爆２世の歌手吉川晃司さんが始球式。セ・リーグ全球団の賛同で初めて、広島東洋カープ以
外の公式戦２試合でも平和や復興を願うイベントを開催
７日 福島第１原発事故の影響が大きい福島県浪江町の馬場有町長が県被団協の坪井直理事長と広島市中区で
面会し、協力を確認
８日 マツダ車販売の広島マツダは、原爆ドーム東隣に所有するオフィスビルの改修計画を発表。平和学習に使え
る会議室や、平和記念公園を展望するテラスを１５年新設
９日 長崎原爆の日。長崎市の平和公園で、市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれる。田上富久市長は
平和宣言で「日本政府に被爆国としての原点に返ることを求める」と、核兵器廃絶に積極的な姿勢を示さない政
府を批判
１５日 終戦の日。東京の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式に中国地方から４１７人が参列
１６日 漫画「はだしのゲン」の描写が過激として、松江市教委が１２年１２月、市内の小中学校に学校図書館での子ど
もの閲覧を制限し、貸し出しもやめるよう要請していたことが分かる▽イスラエル政府の元高官が広島、長崎
への原爆投下を「日本による侵略行為の報い」、両市の平和式典を「独善的でうんざりだ」とインターネットに書
き込んでいたことが判明
１９日 広島、長崎市の二つの原爆資料館が、インターネット検索大手グーグルが世界の歴史遺産を紹介するサイト
「グーグル歴史アーカイブ」に加わる
２０日 米国が４～６月、「Ｚマシン」で核兵器の性能を確かめる新たなタイプの核実験をニューメキシコ州のサンディア
国立研究所で１回実施していたことが判明。実施日は５月１５日
２１日 原爆資料館は最後の核実験からの日数を示す地球平和監視時計を「１９０」から「９８」にリセット
２６日 漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を小中学校に要請していた松江市教委が、臨時の教育委員会議で要請撤回
を決定。意思決定の過程に不備があったとして「ゲン」の閲覧をめぐる取り扱いを各学校に一任
９月
５日 核実験に反対する国際デーを記念する国連総会で、広島市の平和記念式典に参加したイェレミッチ総会議長
が演説。核戦力容認の立場の人に向け「広島に行き原爆資料館を見よう」と呼び掛ける
８日 ２０２０年夏季五輪の東京開催が決定。広島でも「選手や各国要人に被爆地を訪れてほしい」との声が上がる
１０日 被爆者や放射線治療後の患者にみられる白血病、骨髄異形成症候群の原因遺伝子の一つを広島大原爆放
射線医科学研究所（原医研）の稲葉俊哉所長、本田浩章教授たちのグループが発見し、米学術誌に発表
１２日 漫画「はだしのゲン」の閲覧制限問題で、松江市教委の清水伸夫教育長が「全国的な議論を呼び、お騒がせし
た」と陳謝
１８日 広島市は舟入川口町（現中区西川口町）で被爆したアラカシを被爆樹木台帳に登録。４年ぶりの追加で被爆樹
木は約１７０本
２１日 「原爆の子の像」のモデルになった佐々木禎子さんの折り鶴が、米ハワイ州の真珠湾にあるアリゾナ記念館ビ
ジターセンターに常設展示される
２２日 マルセル・ジュノー博士の墓があるスイス・ジュシーで、広島の被爆アオギリ２世の植樹式
２４日 広島市が被爆７０年に向け、市内に点在する原爆犠牲者の慰霊碑の調査を始める方針を示す
２６日 国連本部での核軍縮に関するハイレベル会合で、安倍晋三首相が被爆地訪問を呼び掛けた。岸田文雄外相
は被爆７０年の１５年に国連軍縮会議の広島市開催を検討していると表明
１０月
１日 広島市と広島県が、原爆の「黒い雨」を国の援護対象地域外で浴びた人たちへの無料の健康相談を開始。国
の委託事業
３日 日弁連の人権擁護大会が広島市中区の広島国際会議場で開会。福島第１原発事故を踏まえ「放射能による
人権侵害の根絶」などがテーマ
５日 広島市中区の本通り商店街に残る被爆建物、広島アンデルセン旧館の取り壊しが検討されていることが分か
る
８日 広島市中区の国立広島原爆死没者追悼平和祈念館は被爆証言の収録活動で、東北地方と新潟県に住む被
爆者１７人から原爆の惨状と福島第１原発事故の受け止めを聴き始める▽広島県は、韓国人６人への被爆者
健康手帳の交付の可否を判断するため、韓国で聞き取り調査を始める。手帳交付に向けた職員の海外派遣は
初めて▽佐々木禎子さんが病床で作った折り鶴が、イランのファーラビー映画財団に寄贈される
１０日 日本被団協は国会内で５党の国会議員と面会し、原爆症認定制度の抜本改正などを要請
１１日 広島原爆で入市被爆をもたらした残留放射線の主要発生源が土中などのマンガンであったことが、広島大
原爆放射線医科学研究所（原医研）の研究で判明
１８日 広島市は、原爆資料館から被爆者の姿を再現した人形を撤去する時期を２０１６年３月ごろと表明
２１日 核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明を、日本やニュージーランドなど１２５カ国が国連総会第１委員会
（軍縮）で発表。同趣旨の声明は過去３回発表されたが、日本の参加は初めて
２４日 在外被爆者に被爆者援護法で定める医療費の全額支給規定が適用されるかどうかを争った訴訟の判決で、
大阪地裁は支給すべきだとの初めての判断を示す
２５日 佐々木禎子さんが病床で作った折り鶴が、母校の幟町小（広島市中区）に寄贈される
２７日 広島市で１９８４年に始まった市民手作りの国際交流イベント「ぺあせろべ」が最後の開催
３０日 米国が７～９月に、「Ｚマシン」を使った新たなタイプの核実験をニューメキシコ州のサンディア国立研究所で１回
実施していたことが判明。通算１０回目。実施日は９月１２日
３１日 広島市は、原爆資料館の地球平和監視時計に表示している最後の核実験からの日数を「１２０」から「４９」に
変更▽広島市中区の広島赤十字・原爆病院の新病棟建設で起工式
１１月
１日 秋篠宮さまが原爆慰霊碑に花を手向けられる▽田村憲久厚労相が、海外に住む被爆者に助成している医療
費の上限額を引き上げる方針を表明
４日 国連総会第１委員会（軍縮）は、日本が主導した核廃絶決議案を１６４カ国の賛成で採択
６日 広島、長崎の被爆者は被爆線量が多いほど、緑内障の発症リスクが高いことが、放射線影響研究所（放影研）
と広島、長崎両大の共同研究で分かった
１０日 岸田文雄外相はイランの核問題をめぐりザリフ外相とテヘランで会談。２００７年に途絶えた軍縮・不拡散分野で
の２国間協議の再開方針を確認
１５日 米国のキャロライン・ケネディ駐日大使が着任
２０日 ケネディ駐日大使が岸田外相と会談。２０歳だった１９７８年に広島を訪れた思い出を紹介。６３年に父のケネデ
ィ大統領（当時）が果たした部分的核実験禁止条約の調印を「誇るべき業績」と語る
２１日 原爆の被災を免れ、昔の街並みが残った広島市南区段原地区で市が進めてきた再開発事業が、１４年３月で
完了する見通しに▽国立広島原爆死没者追悼平和祈念館は、同館のウェブサーバーが１０～１５日に２０９回、
不正アクセスされたと発表
２６日 日本被団協は、厚生労働省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会の最終報告案への対案を同省に提
出。「放射線起因性」を認定要件から削除することなどを求める
２７日 広島市の被爆７０年事業の骨子案が分かる。被爆７０年史の編さんや、平和記念公園にある被爆建物のレスト
ハウスの改修など３４事業▽中国の程永華駐日大使が広島県の湯崎英彦知事との会談で、８月６日の平和記
念式典出席を前向きに検討する姿勢を示す
３０日 広島県原水協は、１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた取り組み強化へ、１４年２月に実行
委員会を設置する方針を決定
１２月
３日 原爆症の認定基準が２００８年に緩和された後、申請を却下され、各地で訴訟中の被爆者たち１０８人が全国
原告団を結成▽日本被団協などが原爆症認定制度の抜本改正を求める集会を国会内で開く
４日 厚生労働省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会が最終報告をまとめる。心筋梗塞などがん以外の主
な病気について、被爆条件を細かく設定。現行の認定基準の拡大を事実上否定する内容
５日 厚労省は、在外被爆者への医療費助成で上限額（年約１８万円）を超過したため支払われていない分を、０４
年度の制度開始時にさかのぼって支給することを決めた
６日 平和構築分野の人材育成に力を入れる広島市中区の国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所は、新
所長に国連開発計画（ＵＮＤＰ）インドネシア事務所の隈元美穂子シニアアドバイザーを内定したと発表
１０日 米国のキャロライン・ケネディ駐日大使が長崎市を訪れ、原爆資料館を見学し、被爆者と懇談。「被爆者の活動
を可能な限り支援していきたい」
１１日 広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会は、援護対象となる国の指定地域を拡大するよう厚労省に要請
１３日 政府のエネルギー基本計画案まとまる。原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員
会が安全性を確認した原発の再稼働を進めると明記。前民主党政権の原発ゼロ目標との決別方針が明確に
１４日 広島市原爆被爆者協議会が運営する東区の保養施設「神田山荘」の利用者が、開設４０周年で通算５００万人
に達する
１６日 原爆症認定を審査する厚労省の被爆者医療分科会が、積極認定する七つの病気の新しい審査方針を決定。
心筋梗塞など三つの病気で「放射線起因性」の文言を要件から削除。一方で爆心地からの距離条件を従来より
狭めた▽広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長がケネディ駐日大使と面会。オバマ大統領の被爆
地訪問を要請▽国の重要文化財の原爆資料館本館で、耐震補強に向けて強度を調べる試料の抜き取り作業
が始まる▽広島市が中区の広島大本部跡地にある被爆建物の旧理学部１号館で劣化状況や耐震強度を調査
２４日 厚労省は、在外被爆者への医療費助成の上限額を年約１８万円から同３０万円に引き上げると発表
２５日 中国電力が、島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）の再稼働に必要な安全審査を原子力規制委員会に
申請
２６日 安倍晋三首相が靖国神社参拝▽広島、長崎両市が、米国のオバマ大統領の被爆地訪問を求める要請文を東
京の在日米大使館に届ける
（２０１３年１２月３１日朝刊掲載）
