ヒロシマの記録２００７ ２月
07年2月1日
2007/2/6
ブラジルに移住した故向井昭治さんら被爆者３人が広島県に対し、地方自治法上の時効（５年）を理由に被爆者援護法の健康管理手当を支払わないのは違法として計約２９０万円の支給を求めた訴訟の上告審で、最高裁は請求全額の支払いを命じた二審広島高裁判決を支持、県の上告を棄却。原告勝訴が確定
2007/2/6
恒久平和祈念と慰霊の象徴の場として建設された広島市の平和記念公園が、戦後に整備された公園で初めて国名勝に指定される
2007/2/7
１３日からアルジェリアの首都アルジェで始まる同国政府主催の核実験被害者国際会議に参加する広島県被団協の坪井直理事長が広島市役所で会見。半世紀に及ぶ被爆者運動の歴史から「団結の大切さを訴える」と抱負
2007/2/8
原爆症認定申請を却下された愛知県の被爆者４人が却下処分の取り消しを求めた訴訟で、国が４人のうち２人を原爆症と認定した１月の名古屋地裁判決を不服として名古屋高裁に控訴
2007/2/8
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議が北京の釣魚台迎賓館で約１カ月半ぶりに再開。韓国政府当局者によると、全体会合の基調演説で北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官が核放棄に向けた「初期段階措置」に応じる「強い意思と希望」を表明。北朝鮮は米国による金融制裁に言及せず
2007/2/11
イランのアハマディネジャド大統領が、首都テヘランで開かれたイスラム革命記念日の式典で演説し、核開発問題について「平和目的の核技術を保有した」と宣言、国連安全保障理事会のイラン制裁決議が求めたウラン濃縮活動停止を「屈辱的」と拒否
2007/2/12
ノーベル平和賞の選考にあたるノルウェー・ノーベル賞委員会のオーレ・ムヨス委員長が広島国際会議場（中区）で開かれた「広島国際平和フォーラム」で講演し、「核兵器廃絶は平和賞の大きなテーマだ」と強調
2007/2/13
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議が合意事項をまとめた共同文書を採択し閉幕。核放棄にむけた「初期段階措置」として、６０日以内に北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止および封印と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる見返りに重油５万トン相当のエネルギー支援を開始する
2007/2/15
チェコのバーツラフ・クラウス大統領が広島市を訪れ、原爆ドームを見学。ドームの前身、広島県物産陳列館（後の県産業奨励館）はチェコ人の建築家ヤン・レツルが設計しており、大統領が見学を希望した
2007/2/16
原水爆禁止運動を率いた広島県原水禁顧問宮崎安男さんが死去。７８歳
2007/2/20
ブッシュ米政権が巡航ミサイル用の核弾頭「Ｗ８０」全廃を見送り、当面は弾頭を保持する方針を決めていたことが判明。米の核兵器を統括する戦略軍などは弾頭の「退役」を進言したが、文民の政権高官が反対
2007/2/21
来日しないことを理由に、被爆者健康手帳の取得申請を却下された韓国人女性鄭南寿（チョンナムス）さんが国と長崎県に却下処分取り消しなどを求め、長崎地裁に提訴
2007/2/22
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、０６年末の国連安全保障理事会の制裁決議が求めたウラン濃縮関連活動停止などにイランが応じていないことを明記した報告書を安保理とＩＡＥＡ理事会に提出
2007/2/28
親の被爆が生活習慣病の発症に与える影響を調査していた放射線影響研究所（放影研、南区）の科学・倫理合同委員会が、「（被爆二世に）発症リスク増加を示す証拠は見られない」との調査結果を発表
ブラジルに移住した故向井昭治さんら被爆者３人が広島県に対し、地方自治法上の時効（５年）を理由に被爆者援護法の健康管理手当を支払わないのは違法として計約２９０万円の支給を求めた訴訟の上告審で、最高裁は請求全額の支払いを命じた二審広島高裁判決を支持、県の上告を棄却。原告勝訴が確定
2007/2/6
恒久平和祈念と慰霊の象徴の場として建設された広島市の平和記念公園が、戦後に整備された公園で初めて国名勝に指定される
2007/2/7
１３日からアルジェリアの首都アルジェで始まる同国政府主催の核実験被害者国際会議に参加する広島県被団協の坪井直理事長が広島市役所で会見。半世紀に及ぶ被爆者運動の歴史から「団結の大切さを訴える」と抱負
2007/2/8
原爆症認定申請を却下された愛知県の被爆者４人が却下処分の取り消しを求めた訴訟で、国が４人のうち２人を原爆症と認定した１月の名古屋地裁判決を不服として名古屋高裁に控訴
2007/2/8
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議が北京の釣魚台迎賓館で約１カ月半ぶりに再開。韓国政府当局者によると、全体会合の基調演説で北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官が核放棄に向けた「初期段階措置」に応じる「強い意思と希望」を表明。北朝鮮は米国による金融制裁に言及せず
2007/2/11
イランのアハマディネジャド大統領が、首都テヘランで開かれたイスラム革命記念日の式典で演説し、核開発問題について「平和目的の核技術を保有した」と宣言、国連安全保障理事会のイラン制裁決議が求めたウラン濃縮活動停止を「屈辱的」と拒否
2007/2/12
ノーベル平和賞の選考にあたるノルウェー・ノーベル賞委員会のオーレ・ムヨス委員長が広島国際会議場（中区）で開かれた「広島国際平和フォーラム」で講演し、「核兵器廃絶は平和賞の大きなテーマだ」と強調
2007/2/13
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議が合意事項をまとめた共同文書を採択し閉幕。核放棄にむけた「初期段階措置」として、６０日以内に北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止および封印と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる見返りに重油５万トン相当のエネルギー支援を開始する
2007/2/15
チェコのバーツラフ・クラウス大統領が広島市を訪れ、原爆ドームを見学。ドームの前身、広島県物産陳列館（後の県産業奨励館）はチェコ人の建築家ヤン・レツルが設計しており、大統領が見学を希望した
2007/2/16
原水爆禁止運動を率いた広島県原水禁顧問宮崎安男さんが死去。７８歳
2007/2/20
ブッシュ米政権が巡航ミサイル用の核弾頭「Ｗ８０」全廃を見送り、当面は弾頭を保持する方針を決めていたことが判明。米の核兵器を統括する戦略軍などは弾頭の「退役」を進言したが、文民の政権高官が反対
2007/2/21
来日しないことを理由に、被爆者健康手帳の取得申請を却下された韓国人女性鄭南寿（チョンナムス）さんが国と長崎県に却下処分取り消しなどを求め、長崎地裁に提訴
2007/2/22
ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、０６年末の国連安全保障理事会の制裁決議が求めたウラン濃縮関連活動停止などにイランが応じていないことを明記した報告書を安保理とＩＡＥＡ理事会に提出
2007/2/28
親の被爆が生活習慣病の発症に与える影響を調査していた放射線影響研究所（放影研、南区）の科学・倫理合同委員会が、「（被爆二世に）発症リスク増加を示す証拠は見られない」との調査結果を発表
