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ヒストリー

ヒロシマの記録2007 5月

2007/5/2
放影研の将来構想を議論する第三者機関「上級委員会」が、南区の放影研で2日間の会議を終える。長年の懸案の移転問題に絡め、長期的な研究ビジョンを提示するよう放影研側に求める意見が相次ぎ、次回会合に結論を持ち越す
2007/5/2
ウィーンで開催された2010年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第1回準備委員会で、広島市の秋葉市長が演説し、凶弾に倒れた故伊藤前長崎市長の「核兵器と人類は共存できない」との言葉を引用して国際社会に核兵器廃絶を呼び掛け
2007/5/4
NPT再検討会議に向けた第1回準備委員会が開かれているウィーンで、核兵器廃絶を目指す「平和市長会議」など核軍縮関係の非政府組織(NGO)関係者ら40人が凶弾に倒れた故伊藤前長崎市長を追悼、植樹式を行い、黙とうをささげる
2007/5/7
パキスタンが使用済み核燃料の再処理施設を新たに建設し、プルトニウム型原爆の開発を本格化させていることが判明。複数の同国当局者が明かす
2007/5/14
長崎市の田上富久市長が就任後初めて広島市を訪れ、秋葉市長と平和行政について意見交換。暴力や戦争をなくし核兵器を廃絶するため、被爆地の連携強化を確認
2007/5/15
「にんげんをかえせ」の詩句で知られる詩人、峠三吉(1917―53年)の代表作「原爆詩集」の草稿が原爆資料館東館で初公開される。下書きと思われるメモなども展示
2007/5/16
自民党が、原爆症認定制度を見直すための小委員会を政務調査会の厚生労働部会内に設置したことを「原爆症認定を早期に実現する議員懇談会」の会合で説明。委員長に厚労部会専任部会長の戸井田徹議員(兵庫11区)が就任
2007/5/22
被爆者の援護施策も組織化も十分でなかった原爆投下以降の10年間、被爆者の3人に2人が病気の不安を抱え、多くが周囲の偏見に悩まされていたことが、広島県被団協(坪井直理事長)が実施した初の大規模アンケートで判明。体験を身内に話さなかった人も多く、不安で複雑な心境のうちに戦後の混乱期を生きた被爆者の姿が浮き彫りになる
2007/5/23
IAEAのエルバラダイ事務局長が、イランがウラン濃縮関連活動を継続、拡大させていることを明記した報告書を国連安全保障理事会に提出。3月下旬の安保理追加制裁決議の採択後もイランが濃縮停止に応じていないことを確認したことで、安保理は3回目の制裁決議をめぐる論議を本格化させる
2007/5/29
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館は今年の海外原爆展をスペインのゲルニカ平和博物館で開くと発表

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