ヒロシマの記録２００７ １０月
07年10月1日
2007/10/3
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国、中国の武大偉外務次官が合意文書を発表、北朝鮮が年内に寧辺の実験用黒鉛減速炉など３施設を無能力化することや、米国主導の専門家グループが無能力化の準備のために２週間以内に訪朝することを明らかにする
2007/10/4
非核世界の実現に向け努力した世界の団体、個人に贈られる「核のない未来賞」の０７年受賞者に、平和市長会議と会長を務める秋葉市長が決まる。広島市が発表
2007/10/9
広島で被爆し１９６０年に北朝鮮に渡った女性の証言と、広島県が保管する被爆者記録に記載されている内容が一致することが、訪朝している原水禁国民会議などの調査団の調べで判明
2007/10/15
原爆投下直後、広島県観音村（現在の広島市佐伯区）の観音国民学校で、被爆者救護や遺体処理に当たった当時、４年生だった２５人が三号被爆者としての認定を求め、広島市や廿日市市などに被爆者健康手帳交付を一斉申請
2007/10/18
初来日したカンボジア国民議会（下院）のヘン・サムリン議長が、平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花
2007/10/19
広島の被爆者７団体の代表が、中区で外務省の谷内正太郎事務次官と核軍縮や在外被爆者援護について懇談。被爆者団体と外務事務次官との懇談は６年ぶり
2007/10/22
太平洋戦争中に朝鮮半島から広島市の旧三菱重工業の工場に強制連行され、被爆した韓国人元徴用工４０人が、国や三菱重工業などに計４億４０００万円の損害賠償などを求め、二審で逆転勝訴した裁判の上告審で、最高裁第一小法廷が、判決を１１月１日に言い渡すことを決定。結論を変更する際に必要な弁論を開かないため、国の賠償責任を認めた二審広島高裁判決が確定する見通しに
2007/10/25
ヒロシマ・ピース・センターが、第１９回谷本清平和賞に、長年、韓国の被爆者支援に尽力している広島市の市民団体「在韓被爆者渡日治療広島委員会」を選んだと発表
2007/10/25
原爆ドーム周辺で地下水調査をしていた市が、「基準値を超える鉛は検出されなかった」との調査結果を発表する
2007/10/29
０８年７月の主要国首脳会議に合わせ、日本国内で同年秋に開かれる「主要国（Ｇ８）下院議長会議（議長サミット）」の開催地に、広島市が有力候補地として浮上していることが判明。河野洋平衆院議長が広島国際会議場を視察
2007/10/30
韓国・済州島で開催中の第２回「都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）」総会で、秋葉市長が平和市長会議の活動を報告
2007/10/31
広島市の国民保護計画に盛り込む「核兵器攻撃による被害想定」を検討していた市国民保護協議会の専門部会が、広島市街地が水爆や原爆の核兵器で攻撃された場合、死傷者は少なくとも６万―８３万人に上るとする報告書をまとめ、公表
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国、中国の武大偉外務次官が合意文書を発表、北朝鮮が年内に寧辺の実験用黒鉛減速炉など３施設を無能力化することや、米国主導の専門家グループが無能力化の準備のために２週間以内に訪朝することを明らかにする
2007/10/4
非核世界の実現に向け努力した世界の団体、個人に贈られる「核のない未来賞」の０７年受賞者に、平和市長会議と会長を務める秋葉市長が決まる。広島市が発表
2007/10/9
広島で被爆し１９６０年に北朝鮮に渡った女性の証言と、広島県が保管する被爆者記録に記載されている内容が一致することが、訪朝している原水禁国民会議などの調査団の調べで判明
2007/10/15
原爆投下直後、広島県観音村（現在の広島市佐伯区）の観音国民学校で、被爆者救護や遺体処理に当たった当時、４年生だった２５人が三号被爆者としての認定を求め、広島市や廿日市市などに被爆者健康手帳交付を一斉申請
2007/10/18
初来日したカンボジア国民議会（下院）のヘン・サムリン議長が、平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花
2007/10/19
広島の被爆者７団体の代表が、中区で外務省の谷内正太郎事務次官と核軍縮や在外被爆者援護について懇談。被爆者団体と外務事務次官との懇談は６年ぶり
2007/10/22
太平洋戦争中に朝鮮半島から広島市の旧三菱重工業の工場に強制連行され、被爆した韓国人元徴用工４０人が、国や三菱重工業などに計４億４０００万円の損害賠償などを求め、二審で逆転勝訴した裁判の上告審で、最高裁第一小法廷が、判決を１１月１日に言い渡すことを決定。結論を変更する際に必要な弁論を開かないため、国の賠償責任を認めた二審広島高裁判決が確定する見通しに
2007/10/25
ヒロシマ・ピース・センターが、第１９回谷本清平和賞に、長年、韓国の被爆者支援に尽力している広島市の市民団体「在韓被爆者渡日治療広島委員会」を選んだと発表
2007/10/25
原爆ドーム周辺で地下水調査をしていた市が、「基準値を超える鉛は検出されなかった」との調査結果を発表する
2007/10/29
０８年７月の主要国首脳会議に合わせ、日本国内で同年秋に開かれる「主要国（Ｇ８）下院議長会議（議長サミット）」の開催地に、広島市が有力候補地として浮上していることが判明。河野洋平衆院議長が広島国際会議場を視察
2007/10/30
韓国・済州島で開催中の第２回「都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）」総会で、秋葉市長が平和市長会議の活動を報告
2007/10/31
広島市の国民保護計画に盛り込む「核兵器攻撃による被害想定」を検討していた市国民保護協議会の専門部会が、広島市街地が水爆や原爆の核兵器で攻撃された場合、死傷者は少なくとも６万―８３万人に上るとする報告書をまとめ、公表
