ヒロシマの記録２００６ ２月
06年2月1日
2006/2/1
原爆資料館が原爆投下の約１５分後に旧陸軍船舶練習部（南区宇品東）から撮ったきのこ雲の写真２点を入手したと発表。旧陸軍写真班員で「広島原爆被災撮影者の会」会員の木村権一氏が撮影
2006/2/3
県や広島市などでつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）が、韓国で被爆者医療に従事している医療関係者を対象にした１週間程度の短期研修制度を新設すると発表
2006/2/4
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会（３５カ国）が、イラン核問題を国連安保理に付託する決議を採択
2006/2/7
発生２０年を迎える旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故の影響を考えるシンポジウムが南区であり、ベラルーシの研究者が、事故後に増加傾向を示す子どもの白血病について報告
2006/2/8
在外被爆者への健康管理手当をめぐり、ブラジル在住の向井昭治さん＝１２月死去＝ら３人が、時効を理由に支払われない手当計約２９０万円の支払いを広島県に求めた訴訟の控訴審判決が広島高裁であり、原告の請求を退けた一審判決を取り消し、県に全額の支払いを命じる
2006/2/9
南区の広電猿猴橋町電停前にあった被爆ヤナギが枯れて倒れる恐れが出たため市が伐採。切り口から、被爆による炭化とみられる部分が見つかり、原爆資料館が保存の検討を始める
2006/2/10
二つの広島県被団協など１０市民団体が、世界遺産の原爆ドームがある平和記念公園周辺への高層建築物に対し「高さ規制」を導入するよう市に要請。ドームの南東約１００メートルで建設中の１４階建てマンションも低くするよう市が業者に働き掛けるよう求める
2006/2/13
警視庁公安部が、核兵器製造にも転用可能として輸出が厳しく規制されている「三次元測定機」を無許可で中国とタイに輸出していたとして外為法違反容疑で、川崎市の大手精密測定機器製造会社「ミツトヨ」本社や宇都宮市の製造工場などを家宅捜索
2006/2/14
カザフスタンで核実験による被害者の支援を続ける非政府組織（ＮＧＯ）「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」名誉会長の平岡敬前広島市長が、外国人が対象の同国最高位のドスティック（友情）勲章を受ける。日本人の受賞は初
2006/2/18
広島国際ユースシンポジウムが、南区で２日間の日程で始まる。国際協力や貧困解消をテーマにした分科会に大学生たち約８０人が参加
2006/2/21
米エネルギー省が、核爆発を伴わない通算２２回目の臨界前核実験「クラカタウ」を２３日にネバダ州の地下核実験場で英と共同実施すると発表
2006/2/21
在ブラジル被爆者の健康管理手当をめぐる訴訟で、広島県が、逆転敗訴となった広島高裁判決を不服として最高裁に上告
2006/2/22
１年９カ月ぶりの臨界前核実験の実施予告が被爆地広島に伝わり、被爆者団体や県内の首長らから一斉に反発の声。抗議文郵送や原爆慰霊碑前で座り込みなどが続く
2006/2/22
被爆者援護法に基づく原爆症認定の申請を却下したのは不当として、広島、山口両県などの被爆者４１人が国に却下処分の取り消しなどを求めた訴訟が広島地裁で結審。原爆症認定の集団訴訟の結審は大阪地裁に続き２件目
2006/2/23
米エネルギー省が、臨界前核実験を米東部時間の２３日午後３時に西部ネバダ州の地下核実験場で英と共同で実施したと発表
2006/2/24
米英両国による臨界前核実験強行を受け原爆資料館では、前回の核実験からの日数を示す「地球平和監視時計」をリセット。被爆者らが座り込んで強く抗議。秋葉忠利市長と藤田雄山知事がそれぞれ両国首脳あてに抗議文を送るなど県内の首長が抗議文
2006/2/26
第五福竜丸事件で、重い肝臓病を発症し死亡した元乗組員４人の遺族が「発症は被曝当時の輸血が原因」として、船員保険の遺族年金支給を国に申請し、認められていたことが判明
2006/2/27
被爆者が浴びた放射線量を日米共同研究で推定する最新の計算方式ＤＳ０２の報告書が完成。日本側の研究班委員長を務めた葉佐井博巳広島大名誉教授らが会見し「５００点もの被爆資料の分析に基づき現段階では最高の精度」と強調
2006/2/27
広島市が原爆ドームや平和記念公園など「平和記念施設」の保存・整備方針の最終案を公表。原爆文学や被爆体験普及への取り組みなどを新たに盛り込む
原爆資料館が原爆投下の約１５分後に旧陸軍船舶練習部（南区宇品東）から撮ったきのこ雲の写真２点を入手したと発表。旧陸軍写真班員で「広島原爆被災撮影者の会」会員の木村権一氏が撮影
2006/2/3
県や広島市などでつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）が、韓国で被爆者医療に従事している医療関係者を対象にした１週間程度の短期研修制度を新設すると発表
2006/2/4
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会（３５カ国）が、イラン核問題を国連安保理に付託する決議を採択
2006/2/7
発生２０年を迎える旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故の影響を考えるシンポジウムが南区であり、ベラルーシの研究者が、事故後に増加傾向を示す子どもの白血病について報告
2006/2/8
在外被爆者への健康管理手当をめぐり、ブラジル在住の向井昭治さん＝１２月死去＝ら３人が、時効を理由に支払われない手当計約２９０万円の支払いを広島県に求めた訴訟の控訴審判決が広島高裁であり、原告の請求を退けた一審判決を取り消し、県に全額の支払いを命じる
2006/2/9
南区の広電猿猴橋町電停前にあった被爆ヤナギが枯れて倒れる恐れが出たため市が伐採。切り口から、被爆による炭化とみられる部分が見つかり、原爆資料館が保存の検討を始める
2006/2/10
二つの広島県被団協など１０市民団体が、世界遺産の原爆ドームがある平和記念公園周辺への高層建築物に対し「高さ規制」を導入するよう市に要請。ドームの南東約１００メートルで建設中の１４階建てマンションも低くするよう市が業者に働き掛けるよう求める
2006/2/13
警視庁公安部が、核兵器製造にも転用可能として輸出が厳しく規制されている「三次元測定機」を無許可で中国とタイに輸出していたとして外為法違反容疑で、川崎市の大手精密測定機器製造会社「ミツトヨ」本社や宇都宮市の製造工場などを家宅捜索
2006/2/14
カザフスタンで核実験による被害者の支援を続ける非政府組織（ＮＧＯ）「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」名誉会長の平岡敬前広島市長が、外国人が対象の同国最高位のドスティック（友情）勲章を受ける。日本人の受賞は初
2006/2/18
広島国際ユースシンポジウムが、南区で２日間の日程で始まる。国際協力や貧困解消をテーマにした分科会に大学生たち約８０人が参加
2006/2/21
米エネルギー省が、核爆発を伴わない通算２２回目の臨界前核実験「クラカタウ」を２３日にネバダ州の地下核実験場で英と共同実施すると発表
2006/2/21
在ブラジル被爆者の健康管理手当をめぐる訴訟で、広島県が、逆転敗訴となった広島高裁判決を不服として最高裁に上告
2006/2/22
１年９カ月ぶりの臨界前核実験の実施予告が被爆地広島に伝わり、被爆者団体や県内の首長らから一斉に反発の声。抗議文郵送や原爆慰霊碑前で座り込みなどが続く
2006/2/22
被爆者援護法に基づく原爆症認定の申請を却下したのは不当として、広島、山口両県などの被爆者４１人が国に却下処分の取り消しなどを求めた訴訟が広島地裁で結審。原爆症認定の集団訴訟の結審は大阪地裁に続き２件目
2006/2/23
米エネルギー省が、臨界前核実験を米東部時間の２３日午後３時に西部ネバダ州の地下核実験場で英と共同で実施したと発表
2006/2/24
米英両国による臨界前核実験強行を受け原爆資料館では、前回の核実験からの日数を示す「地球平和監視時計」をリセット。被爆者らが座り込んで強く抗議。秋葉忠利市長と藤田雄山知事がそれぞれ両国首脳あてに抗議文を送るなど県内の首長が抗議文
2006/2/26
第五福竜丸事件で、重い肝臓病を発症し死亡した元乗組員４人の遺族が「発症は被曝当時の輸血が原因」として、船員保険の遺族年金支給を国に申請し、認められていたことが判明
2006/2/27
被爆者が浴びた放射線量を日米共同研究で推定する最新の計算方式ＤＳ０２の報告書が完成。日本側の研究班委員長を務めた葉佐井博巳広島大名誉教授らが会見し「５００点もの被爆資料の分析に基づき現段階では最高の精度」と強調
2006/2/27
広島市が原爆ドームや平和記念公園など「平和記念施設」の保存・整備方針の最終案を公表。原爆文学や被爆体験普及への取り組みなどを新たに盛り込む
