×

ヒストリー

ヒロシマの記録2006 10月

2006/10/3
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省が米国の制裁などを非難し、「科学研究部門で今後、安全性が徹底的に保証された核実験を行う」と声明を発表
2006/10/4
北朝鮮による核実験の予告声明を受け、日本政府は国連安保理の理事国に「深刻な懸念」を表明。核実験強行なら「安保理は国連憲章で定められた主要な責任にのっとり行動する」と強調した声明案を配布
2006/10/4
在朝被爆者の実態調査をするため訪朝する予定だった原水禁国民会議の訪問団が急きょ出発を取りやめ。広島市役所で記者会見した一行は「あらゆる核開発に反対する立場から、抗議の意味を込めて延期した」と批判
2006/10/4
国連安保理が、北朝鮮による核実験の予告声明をめぐる協議(非公開)を再開。自制を求める安保理議長声明の早期採択を目指し、連携を強める方針を確認した日米両国に対し、北朝鮮の友好国である中国やロシアは慎重姿勢
2006/10/4
放影研が地元連絡協議会で、放影研の今後を論議する第三者機関の正式名称を「放影研の将来構想に関する上級委員会」とし、12月11日に広島市で初会合を開く方針を説明
2006/10/5
来日して手続きしないのを理由に、被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、戦時中に強制連行され被爆した韓国・平沢市の李相燁さんらが広島県や国に却下処分の取り消しを求めるなどした訴訟で、原告の2人が、広島地裁の判決を不服として広島高裁に控訴
2006/10/5
連合広島や広島県被団協(坪井理事長)など計12団体でつくる核兵器廃絶広島平和連絡会議が原爆資料館下で、北朝鮮外務省による核実験実施予告に抗議する座り込み
2006/10/6
国連安保理が公式会合を開き、北朝鮮による核実験の実施表明に「深刻な懸念」を示し、実験強行の場合は制裁を含む追加的措置を取ると警告した日本起草の議長声明案を全会一致で採択
2006/10/8
中区大手町の元安川左岸に「ピースカフェ」オープン。毎週日曜に設置
2006/10/8
安倍首相が、就任後初の外遊先となる中国・北京で胡錦濤国家主席と会談、約1年半ぶりに日中首脳会談を再開。北朝鮮の核実験阻止で協力することで合意
2006/10/9
北朝鮮の朝鮮中央通信が、北朝鮮が初の核実験を行ったと報じる
2006/10/9
安倍首相が、韓国ソウルで盧武鉉大統領と初めて会談。北朝鮮の核実験実施発表を受け、両首脳は「核兵器の開発、製造を容認せず、断固とした姿勢で対処する」との認識で一致。会談後、安倍首相が記者会見し、日本独自の制裁措置の検討に入る方針を示す
2006/10/9
島根県は10月に作成したマニュアルに従って、消防防災課長をトップとする「危機管理担当者会議」を緊急開催。大気中の放射能測定を強化することを決める
2006/10/10
北朝鮮の核実験実施発表を受け、原爆資料館は「地球平和監視時計」の表示をリセット。被爆者団体などが原爆慰霊碑前で座り込むなど抗議行動が広がる。秋葉市長、藤田知事をはじめ広島県内の首長らが「実験の強行は容認できない」などとする抗議文を相次ぎ金正日国防委員長(総書記)へ送る
2006/10/13
北朝鮮の元山市と友好都市提携を結んでいる境港市の中村勝治市長が、北朝鮮の核実験実施発表により交流継続が困難になったとして提携破棄を表明
2006/10/14
在南米被爆者巡回医師団に広島県から参加する2人が広島空港から出発。南米で最も多い約150人の被爆者を抱える在ブラジル原爆被爆者協会が医師団の受け入れを拒否、訪問はブラジルを除く4カ国
2006/10/15
自民党の中川昭一政調会長が、テレビ番組で日本の核兵器保有について「タブー視せずに論議することは必要」との認識を示したことに、被爆地広島・長崎の被爆者らが激しく反発。中国地方の国会議員からも反発や疑問の声
2006/10/16
自民党の中川昭一政調会長の発言に対し、秋葉市長が、広島市立大の講義で「歴史を記憶できない人が増えている」と批判
2006/10/17
広島市が策定を目指す国民保護計画で、市独自に盛り込む「核兵器攻撃による被害想定」を検討する専門部会の初会合が市役所であり、被害の影響や対処方法を医学、物理学などの専門家が議論
2006/10/17
日本の核保有論議について、麻生太郎外相も衆院安全保障委員会で、タブー視すべきでないとの考えを示す
2006/10/19
麻生外相発言に対し、県原水禁などは抗議と発言の撤回を求める申し入れ書を安倍首相、麻生外相に送る
2006/10/21
12月にカタール・ドーハであるアジア競技大会のトーチリレーが平和記念公園である
2006/10/23
国内外のNGO関係者が集まり、長崎市で開かれていた「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」が、北東アジア非核兵器地帯の設立を柱とする「長崎アピール2006」を採択して閉幕
2006/10/27
政府が、北朝鮮の核実験を事実上認定
2006/10/27
岡本太郎の壁画「明日の神話」の広島誘致に向けて、広島市民球場で実物大パネルをモザイクパズルで組み上げるイベント。約2000人が参加
2006/10/28
国連財団理事会代表団が、広島市を訪れ、06年のノーベル平和賞の受賞が決まったバングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏たち理事6人が原爆資料館を見学
2006/10/30
カナダ・カルガリー大の教員らの「平和学コンソーシアム」が今年新設した「カルガリー平和賞」を秋葉市長に授与することを決める。市長は11月2日にカルガリーである授賞式に参加
2006/10/30
政府、自民党が、日本の核保有論議について、政府や党の機関では非核三原則を堅持する立場から議論しないが、政治家が中長期的見地から個人的に発言することを容認する方針を固める
2006/10/30
IAEAのエルバラダイ事務局長が国連総会で、北朝鮮の核実験について「国際社会が10年近くにわたって守ってきた核実験の事実上の凍結(合意)を破った」と深刻な懸念を表明
2006/10/31
安倍首相が、自民党の中川昭一政調会長らの核保有論議に関連し、非核三原則を堅持する政策判断を変えない考えを強調

年別アーカイブ