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ヒストリー

ヒロシマの記録2005 2月

2005/2/1
ブッシュ米政権が、核兵器保有国による非保有国への核不使用(消極的安全保障)を国際条約とすることを拒否する方針を決め、NPT再検討会議に臨むことが判明
2005/2/2
陸上自衛隊第一三旅団の司令部がある広島県海田町の駐屯地で、第5次イラク復興支援群に加わる隊員の壮行会
2005/2/3
04年11月に英など欧州3カ国とウラン濃縮関連活動の全面停止で合意したイランが、遠心分離機の保守作業などの実験を行っていることが判明したとロイター通信が報道
2005/2/7
米国フレンズ奉仕委員会や核時代平和財団が、今年のノーベル平和賞候補に日本被団協を推薦したことが判明
2005/2/7
米政府が、特殊貫通弾(バンカーバスター)用の新型核兵器「強力地中貫通型核」や、現在ある核兵器の破壊力強化、軽量化を図るための研究予算を盛り込んだ06会計年度(05年10月―06年9月)の核兵器関連予算案を議会に送付
2005/2/10
北朝鮮外務省スポークスマンが、第2期ブッシュ米政権の対北朝鮮政策に変化がみられないとして、6カ国協議参加を無期限中断し、核兵器庫を増やすとの声明を発表。「自衛のために核兵器をつくった」と核兵器保有を初めて公式宣言
2005/2/10
広島市の秋葉市長が、米政府が「核兵器の開発を進める意思を明確にした」として、ブッシュ大統領に抗議文
2005/2/11
秋葉広島市長、藤田雄山広島県知事、広島県原水協と県被団協(金子一士理事長)が、核兵器保有を表明した北朝鮮の金正日国防委員会委員長(総書記)にそれぞれ抗議文。14日には同県原水禁なども抗議・要請文
2005/2/15
北朝鮮の核兵器製造能力でIAEAが、最低でも1年に核兵器1、2個分のプルトニウム10キロの量産が可能と推計していることが判明
2005/2/18
三菱広島元徴用工被爆者訴訟の原告、李相燁さん=韓国平沢市=が弁護士らを通して広島県に出した被爆者健康手帳の交付申請を県が却下していたことが判明
2005/2/18
NPT再検討会議を前に、平和市長会議(会長・秋葉広島市長)と日本非核宣言自治体協議会(会長・伊藤一長長崎市長)が日本政府と核兵器保有五カ国に、核兵器廃絶へ向けた積極的取り組みを求める要請書を提出
2005/2/18
核兵器開発につながりかねないウラン濃縮やプルトニウム再処理の国際管理を検討していたIAEA専門家委員会が、同構想実現への検討をIAEA加盟国などに勧告する報告書をまとめ、エルバラダイ事務局長に提出
2005/2/19
東京都内でNPT再検討会議に向けた平和運動の在り方について考える市民集会。広島、長崎の両市長や非政府組織(NGO)代表者らが市民運動の連携などを訴える
2005/2/21
広島市で捕虜として収容中に被爆死した元米兵ジェームズ・ライアン少尉の遺品の認識票など6点が原爆資料館に贈られる。被爆死した米兵の遺品寄贈は初
2005/2/23
国連のアナン事務総長が軍縮諮問委員会の会合で、3月発表の国連改革「勧告」でNPT体制強化の重要性を強調する考えを明かす
2005/2/24
広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)が、神谷研二所長の後任に副所長の鈴木文男教授を選任
2005/2/24
広島の反核市民団体「プルトニウム・アクション・ヒロシマ」代表の大庭里美さんが死去、54歳
2005/2/24
カナダのマーティン首相が、米国のミサイル防衛(MD)構想に参加しない考えを初めて公式表明
2005/2/25
原爆孤児たちの支援に尽くした故中野清一広島大名誉教授の妻千歳さんが死去、96歳
2005/2/27
米国による太平洋ビキニ環礁での水爆実験で「死の灰」を浴びた日本のマグロ漁船「第五福竜丸」乗組員の生殖機能が一時的に低下し、放射能との関連が強く疑われるとの情報を日米両国の関係機関が「機密扱い」とし、乗組員本人にも知らせていなかったことが判明
2005/2/28
米、ブラジル、韓国に住む被爆者が、海外の居住地から被爆者健康手帳の取得を申請できる制度実現を柱にした援護策拡充を尾辻秀久厚生労働相に要望
2005/2/28
IAEAのエルバラダイ事務局長が表明している核燃料サイクル新規事業の5年間凍結構想について、日本政府が「青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業への影響があり得る」として、反対の立場を公式にIAEAに伝えていたことが判明

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