ヒロシマの記録２００５ ６月
05年6月1日
2005/6/3
長崎原爆のきのこ雲を地上から撮影した写真が長崎市の原爆資料館の常設展示室に加わる
2005/6/6
原爆をテーマに故岡本太郎氏がメキシコで描いた巨大壁画「明日の神話」の引き渡し交渉がまとまり、５月２８日に海路で日本に到着したと岡本太郎記念現代芸術振興財団（東京都）が発表
2005/6/6
９９年９月に東海村臨界事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）が、現場事業所で沈殿槽などの撤去工事を開始。０６年３月までの予定
2005/6/7
広島市が平和記念公園の芝生広場を８月６日の「広島平和コンサート２００５」の会場に使うことを正式決定
2005/6/7
フランスが６０年代にアルジェリアのサハラ砂漠で行った核実験で被曝し多発性筋炎を患ったとして、退役軍人が障害者年金支給を求めた訴訟の判決で、トゥールの裁判所が終身にわたる年金支給を国に命じる
2005/6/9
広島弁護士会の山田延広会長がＮＰＴ再検討会議に関して核兵器廃絶の合意形成を求める声明をまとめ、核保有５カ国と印パ、イスラエルの大使館、小泉首相らに送付
2005/6/13
永井隆平和記念・長崎賞の第６回受賞者に、市丸道人長崎大名誉教授と横路謙次郎広島大名誉教授の２氏
2005/6/16
被爆者健康手帳の交付を韓国から申請して広島県に却下された韓国の李相燁さんが、来日しないことを理由にするのは違法として広島地裁に提訴
2005/6/17
厚労省と外務省が、在韓被爆者が現地大使館などを通じて被爆者援護法に基づく健康管理手当を申請できるよう、制度を見直す方針
2005/6/19
ロスアラモス国立研究所など米主要核研究機関が、長期的な核兵器の管理・維持のため低コストで信頼性の高い新タイプの核兵器に代替するなど、核兵器体系の抜本的「変革」を米政府に提言していることが判明
2005/6/23
袋町国民学校（現・広島市中区の袋町小）の同窓会「袋町小２０会」が、追悼祈念館に被爆死した級友３７人の遺影を登録
2005/6/24
広島県北広島町議会が「北広島町非核平和宣言」案を可決。旧４町の合併で約５カ月間失効していたが竹下正彦町長が提案
2005/6/25
広島世界平和ミッション（広島国際文化財団主催）と中国新聞連載の「ヒロシマを聞く 未来への伝言」に参加した被爆者や若者たちが広島市内で合同討論会「ヒロシマを伝える」
2005/6/26
市民主導型の核兵器廃棄を目指す米のＮＧＯ「核兵器廃絶同盟」がロシア政府との間で、不要な核ミサイルを１基１０万ドルで買い取り廃棄することで基本合意
2005/6/27
ブッシュ米政権が冷戦期の８０年代以降は製造を中断しているプルトニウム２３８の生産を再開する計画を進めていると米紙ニューヨーク・タイムズが報道
2005/6/29
ブッシュ米大統領が、大量破壊兵器の開発や拡散に関与していると判断した北朝鮮、イラン、シリアの計８つの企業・機関と取引した企業に、在米資産差し押さえなど厳しい措置を講じる大統領令に署名
2005/6/30
放影研の米人初の理事長バートン・ベネット氏が４年間の任期を終え退任。後任は副理事長の大久保利晃氏
2005/6/30
米科学アカデミーが世界の最新データを基に、放射線被曝は低線量でも発がんリスクがあり、職業上の許容限度である５年間で１００ミリシートベルトの被曝でも約１％が放射線起因のがんになるとの報告書
長崎原爆のきのこ雲を地上から撮影した写真が長崎市の原爆資料館の常設展示室に加わる
2005/6/6
原爆をテーマに故岡本太郎氏がメキシコで描いた巨大壁画「明日の神話」の引き渡し交渉がまとまり、５月２８日に海路で日本に到着したと岡本太郎記念現代芸術振興財団（東京都）が発表
2005/6/6
９９年９月に東海村臨界事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）が、現場事業所で沈殿槽などの撤去工事を開始。０６年３月までの予定
2005/6/7
広島市が平和記念公園の芝生広場を８月６日の「広島平和コンサート２００５」の会場に使うことを正式決定
2005/6/7
フランスが６０年代にアルジェリアのサハラ砂漠で行った核実験で被曝し多発性筋炎を患ったとして、退役軍人が障害者年金支給を求めた訴訟の判決で、トゥールの裁判所が終身にわたる年金支給を国に命じる
2005/6/9
広島弁護士会の山田延広会長がＮＰＴ再検討会議に関して核兵器廃絶の合意形成を求める声明をまとめ、核保有５カ国と印パ、イスラエルの大使館、小泉首相らに送付
2005/6/13
永井隆平和記念・長崎賞の第６回受賞者に、市丸道人長崎大名誉教授と横路謙次郎広島大名誉教授の２氏
2005/6/16
被爆者健康手帳の交付を韓国から申請して広島県に却下された韓国の李相燁さんが、来日しないことを理由にするのは違法として広島地裁に提訴
2005/6/17
厚労省と外務省が、在韓被爆者が現地大使館などを通じて被爆者援護法に基づく健康管理手当を申請できるよう、制度を見直す方針
2005/6/19
ロスアラモス国立研究所など米主要核研究機関が、長期的な核兵器の管理・維持のため低コストで信頼性の高い新タイプの核兵器に代替するなど、核兵器体系の抜本的「変革」を米政府に提言していることが判明
2005/6/23
袋町国民学校（現・広島市中区の袋町小）の同窓会「袋町小２０会」が、追悼祈念館に被爆死した級友３７人の遺影を登録
2005/6/24
広島県北広島町議会が「北広島町非核平和宣言」案を可決。旧４町の合併で約５カ月間失効していたが竹下正彦町長が提案
2005/6/25
広島世界平和ミッション（広島国際文化財団主催）と中国新聞連載の「ヒロシマを聞く 未来への伝言」に参加した被爆者や若者たちが広島市内で合同討論会「ヒロシマを伝える」
2005/6/26
市民主導型の核兵器廃棄を目指す米のＮＧＯ「核兵器廃絶同盟」がロシア政府との間で、不要な核ミサイルを１基１０万ドルで買い取り廃棄することで基本合意
2005/6/27
ブッシュ米政権が冷戦期の８０年代以降は製造を中断しているプルトニウム２３８の生産を再開する計画を進めていると米紙ニューヨーク・タイムズが報道
2005/6/29
ブッシュ米大統領が、大量破壊兵器の開発や拡散に関与していると判断した北朝鮮、イラン、シリアの計８つの企業・機関と取引した企業に、在米資産差し押さえなど厳しい措置を講じる大統領令に署名
2005/6/30
放影研の米人初の理事長バートン・ベネット氏が４年間の任期を終え退任。後任は副理事長の大久保利晃氏
2005/6/30
米科学アカデミーが世界の最新データを基に、放射線被曝は低線量でも発がんリスクがあり、職業上の許容限度である５年間で１００ミリシートベルトの被曝でも約１％が放射線起因のがんになるとの報告書
