ヒロシマの記録２００５ ８月
05年8月1日
2005/8/1
広島市が、傷つけられた原爆慰霊碑の応急補修に着手。２日終了
2005/8/1
被爆国の声を国連などに届ける長崎の「高校生平和大使」に選ばれた広島県立三原東高３年の西迫駿さんが三原市長から激励を受ける
2005/8/2
日本原水協系の原水爆禁止２００５年世界大会が広島市内での国際会議で開幕
2005/8/2
衆院が戦後６０年の国会決議を採択
2005/8/2
北朝鮮が第４回６カ国協議で、米国の「核の脅威」は在日米軍基地にも存在と主張、日本を「核の傘」の下に置いているとして米の核政策見直しを要求していることが判明
2005/8/3
広島弁護士会の山田延広会長が、核兵器廃絶に向けた国際社会での主導的な役割と被爆者援護行政の充実を国に求める声明
2005/8/4
平和市長会議の被爆６０周年記念総会が広島市内で開幕。１９カ国の８０都市・２団体と各国政府やＮＧＯ代表者ら総勢２２０人が参加
2005/8/4
長崎市からの「ストーンウォーク」が原爆ドーム前にゴール
2005/8/4
連合と原水禁国民会議、核禁会議が被爆６０年を機に初の「平和ヒロシマ大会」を広島市内で開催
2005/8/5
平和記念公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑前で慰霊祭
2005/8/5
ＮＰＴの交渉で６６年、当時のコスイギン・ソ連首相が「非核保有国を核で攻撃しない」との条文を盛り込むよう提案、同盟国への核持ち込みに与える影響を懸念した米が提案を受け入れないよう日本など西側諸国に働き掛けていたことが判明
2005/8/5
広島市内で非核宣言自治体の全国大会。非核３原則の法制化を求める決議を採択
2005/8/6
米国による原爆投下から６０年、平和記念公園で原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）。前年より１万人多い５万５０００人（市発表）が参列、原爆投下時刻の午前８時１５分に黙とう
2005/8/6
秋葉広島市長が平和宣言。核保有国や核保有願望国は世界の大多数の市民や国の声を無視し、人類を滅亡に導く危機に陥れている
2005/8/6
国連総会第一委員会（軍縮）が核兵器のない世界実現と維持を検討する特別委員会を設置するよう提案
2005/8/6
向こう１年間を「継承と目覚め、決意の年」と位置付ける
2005/8/6
日本政府に高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求める―などが骨子。
2005/8/6
小泉首相は４年連続で「被爆者代表から要望を聞く会」を欠席。尾辻厚労相は記者会見で、被爆者援護法に基づく健康管理手当や葬祭料の在外公館での申請について「鋭意詰めている」
2005/8/6
全米市長会議会長でもあるロングビーチ市のベバリー・オニール市長ら５人が平和市長会議の記念総会参加都市を代表し原爆慰霊碑に花輪
2005/8/6
平和市長会議の記念総会が、核兵器廃絶を目指して取り組む重点項目６つを盛り込んだ「ヒロシマアピール」を採択し閉幕
2005/8/6
広島、長崎に原爆を投下したＢ２９爆撃機が飛び立った北マリアナ諸島テニアン島で平和式典。７０人を超す米退役軍人と広島市の松島圭次郎さんら被爆者３人が参加
2005/8/6
平和記念公園の芝生広場で、平和記念式典以外では初のイベント「広島平和コンサート」開催
2005/8/6
中区の元安川などでとうろう流し
2005/8/7
広島市の市民団体「ワールド・フレンドシップ・センター」が設立４０周年記念式典
2005/8/7
広島市中区でコンサート「南こうせつｉｎ世界平和記念聖堂」開催
2005/8/9
長崎原爆の日。被爆６０周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には被爆者や遺族、小泉首相ら約６０００人が参列。伊藤長崎市長は平和宣言で、ＮＰＴ再検討会議を失敗させた核保有国、特に米国の核抑止力固執に強い憤りを表明
2005/8/11
ＩＡＥＡ緊急理事会が、イランのウラン転換作業再開に「深刻な懸念」を表明、作業の即時中止とウラン濃縮関連活動の停止継続を求める非難決議案を全会一致で採択
2005/8/11
ＰＴＩ通信などによると、パキスタンが核弾頭搭載可能な巡航ミサイル「バーブル」の発射実験を初実施。軍当局は成功したと声明
2005/8/13
ニュージーランドの非核政策を導入したデービッド・ロンギ元首相が死去、６３歳
2005/8/17
京都市で国連軍縮京都会議が開幕
2005/8/17
ブッシュ米政権が、原子力発電所の建設推進などを狙って成立にこぎ着けたエネルギー法の中に、核兵器の原料となる高濃縮ウランの国外輸出を緩和する新条項が盛り込まれていたことが判明
2005/8/20
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）の北アジア地域会議が広島市内で開幕。支部組織が発足したモンゴルを含め１３カ国から約２００人が参加。北東アジア地域の非核化を目指す「広島宣言」を発表して２１日閉幕
2005/8/24
原爆資料館が開館５０周年
2005/8/25
ブラジル在住の被爆者３人が被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を広島県に求めた訴訟で、同県国際交流室の職員が原告の１人に、訴えを取り下げるよう求める電子メールを送っていたことが判明
2005/8/31
「パグウォッシュ会議」創立など反核運動に生涯をささげたノーベル平和賞受賞者の英国の物理学者ジョゼフ・ロートブラット氏が死去、９６歳
広島市が、傷つけられた原爆慰霊碑の応急補修に着手。２日終了
2005/8/1
被爆国の声を国連などに届ける長崎の「高校生平和大使」に選ばれた広島県立三原東高３年の西迫駿さんが三原市長から激励を受ける
2005/8/2
日本原水協系の原水爆禁止２００５年世界大会が広島市内での国際会議で開幕
2005/8/2
衆院が戦後６０年の国会決議を採択
2005/8/2
北朝鮮が第４回６カ国協議で、米国の「核の脅威」は在日米軍基地にも存在と主張、日本を「核の傘」の下に置いているとして米の核政策見直しを要求していることが判明
2005/8/3
広島弁護士会の山田延広会長が、核兵器廃絶に向けた国際社会での主導的な役割と被爆者援護行政の充実を国に求める声明
2005/8/4
平和市長会議の被爆６０周年記念総会が広島市内で開幕。１９カ国の８０都市・２団体と各国政府やＮＧＯ代表者ら総勢２２０人が参加
2005/8/4
長崎市からの「ストーンウォーク」が原爆ドーム前にゴール
2005/8/4
連合と原水禁国民会議、核禁会議が被爆６０年を機に初の「平和ヒロシマ大会」を広島市内で開催
2005/8/5
平和記念公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑前で慰霊祭
2005/8/5
ＮＰＴの交渉で６６年、当時のコスイギン・ソ連首相が「非核保有国を核で攻撃しない」との条文を盛り込むよう提案、同盟国への核持ち込みに与える影響を懸念した米が提案を受け入れないよう日本など西側諸国に働き掛けていたことが判明
2005/8/5
広島市内で非核宣言自治体の全国大会。非核３原則の法制化を求める決議を採択
2005/8/6
米国による原爆投下から６０年、平和記念公園で原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）。前年より１万人多い５万５０００人（市発表）が参列、原爆投下時刻の午前８時１５分に黙とう
2005/8/6
秋葉広島市長が平和宣言。核保有国や核保有願望国は世界の大多数の市民や国の声を無視し、人類を滅亡に導く危機に陥れている
2005/8/6
国連総会第一委員会（軍縮）が核兵器のない世界実現と維持を検討する特別委員会を設置するよう提案
2005/8/6
向こう１年間を「継承と目覚め、決意の年」と位置付ける
2005/8/6
日本政府に高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求める―などが骨子。
2005/8/6
小泉首相は４年連続で「被爆者代表から要望を聞く会」を欠席。尾辻厚労相は記者会見で、被爆者援護法に基づく健康管理手当や葬祭料の在外公館での申請について「鋭意詰めている」
2005/8/6
全米市長会議会長でもあるロングビーチ市のベバリー・オニール市長ら５人が平和市長会議の記念総会参加都市を代表し原爆慰霊碑に花輪
2005/8/6
平和市長会議の記念総会が、核兵器廃絶を目指して取り組む重点項目６つを盛り込んだ「ヒロシマアピール」を採択し閉幕
2005/8/6
広島、長崎に原爆を投下したＢ２９爆撃機が飛び立った北マリアナ諸島テニアン島で平和式典。７０人を超す米退役軍人と広島市の松島圭次郎さんら被爆者３人が参加
2005/8/6
平和記念公園の芝生広場で、平和記念式典以外では初のイベント「広島平和コンサート」開催
2005/8/6
中区の元安川などでとうろう流し
2005/8/7
広島市の市民団体「ワールド・フレンドシップ・センター」が設立４０周年記念式典
2005/8/7
広島市中区でコンサート「南こうせつｉｎ世界平和記念聖堂」開催
2005/8/9
長崎原爆の日。被爆６０周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には被爆者や遺族、小泉首相ら約６０００人が参列。伊藤長崎市長は平和宣言で、ＮＰＴ再検討会議を失敗させた核保有国、特に米国の核抑止力固執に強い憤りを表明
2005/8/11
ＩＡＥＡ緊急理事会が、イランのウラン転換作業再開に「深刻な懸念」を表明、作業の即時中止とウラン濃縮関連活動の停止継続を求める非難決議案を全会一致で採択
2005/8/11
ＰＴＩ通信などによると、パキスタンが核弾頭搭載可能な巡航ミサイル「バーブル」の発射実験を初実施。軍当局は成功したと声明
2005/8/13
ニュージーランドの非核政策を導入したデービッド・ロンギ元首相が死去、６３歳
2005/8/17
京都市で国連軍縮京都会議が開幕
2005/8/17
ブッシュ米政権が、原子力発電所の建設推進などを狙って成立にこぎ着けたエネルギー法の中に、核兵器の原料となる高濃縮ウランの国外輸出を緩和する新条項が盛り込まれていたことが判明
2005/8/20
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）の北アジア地域会議が広島市内で開幕。支部組織が発足したモンゴルを含め１３カ国から約２００人が参加。北東アジア地域の非核化を目指す「広島宣言」を発表して２１日閉幕
2005/8/24
原爆資料館が開館５０周年
2005/8/25
ブラジル在住の被爆者３人が被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を広島県に求めた訴訟で、同県国際交流室の職員が原告の１人に、訴えを取り下げるよう求める電子メールを送っていたことが判明
2005/8/31
「パグウォッシュ会議」創立など反核運動に生涯をささげたノーベル平和賞受賞者の英国の物理学者ジョゼフ・ロートブラット氏が死去、９６歳
