ヒストリー

2001/5/1
広島市の原爆ドームの地盤が、この２年余りで約５ミリ沈んでいることが、芸予地震後に実施した市の調査で判明
2001/5/1
ブッシュ米大統領が国防大学で演説し、ミサイル防衛網を構築する一方、核兵器の早期削減方針を打ち出す
2001/5/2
露政府筋が、ミサイル防衛に関するブッシュ演説に関連し、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の見直しには同意できないとする一方、戦略的安定について建設的な部分も多くある、と一定の評価
2001/5/2
高校生の７９％が「核戦争を危ぐ」し、６８％が「核廃絶できない」と悲観していることが、日本高等学校教職員組合調査で判明
2001/5/7
広島市の原爆資料館がまとめた２０００年度の入館者数は１０７万５１１１人。５年連続で前年度を下回る。修学旅行生は１３年連続減
2001/5/9
広島県教委と広島市教委が、全国平和教育シンポジウムへの後援依頼を拒否していたことが判明。主催の日本平和教育研究協議会の「君が代」法制化反対方針が影響か
2001/5/9
原爆について家族と日常的に話し合っている被爆者は８割いるのに対し、被爆二、三世では５割にとどまっていることが、広島県被団協（藤川理事長）の調査で判明
2001/5/11
英が１９５０年代にオーストラリアで実施した核実験で、兵士に爆心地近くを歩かせるなど「人体実験」があったことを示す公文書の存在が明らかに
2001/5/11
オーストラリアで実施した核実験で、英、オーストラリア、ニュージーランドの兵士計１８人が、放射線防護服の性能を調べる目的で意図的に被曝（ばく）させられたと、英国防省が認める
2001/5/16
米ブッシュ政権が、ミサイル防衛システムの本格配備方針を説明する欧州、アジアへの訪問団派遣を終了。各国から反発相次ぐ
2001/5/17
ブッシュ米大統領が包括的な国家エネルギー政策を発表。１９７７年以来放棄していた民生用原発から出る使用済み核燃料の再処理と発電への利用の可能性検討や、原発の推進などを盛り込む
2001/5/17
原爆をテーマに描き続けている被爆画家増田勉さんの作品を次代に伝えようと、画業伝承事業実行委発足
2001/5/19
東南アジア非核兵器地帯条約への参加をめぐる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と核保有５カ国との直接協議がハノイで開かれる。域内での核兵器使用などを禁じた条約付属議定書への調印はめど立たず
2001/5/21
露軍のマニロフ第一参謀次長が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に基づく双方の査察を終え、確認文書に調印したと明かす
2001/5/22
広島市教委の「子どもの平和に関する意識調査」で、原爆が広島に投下された年を正確に答えられない小学生は５割を超え、中学生は３割近くと、５年前に比べ増加していることが判明
2001/5/24
韓国の学者たちが朝鮮半島の南北統一問題などを討議する「世界韓民族フォーラム」が、３日間の日程で広島市の広島大東千田キャンパスで始まる。在韓被爆者問題も論議
2001/5/25
厚生労働省の「原子爆弾被爆者医療分科会」が、被爆の影響を数値化し、判断の目安とする「原爆症認定審査の方針」を初めて作る。「認定作業班」も設け、作業の迅速化を図ることを決定
2001/5/27
広島市が、平和記念式典で、衆参両院議長のあいさつを取りやめるよう要望していたことが判明
2001/5/29
広島大の応用原子核物理学者らのグループが、原爆資料館にある「黒い雨」の跡が残るしっくい壁から、広島型原爆の材料となった核分裂性物質ウラン２３５を検出