ヒストリー

2001/9/2
ブッシュ米政権がミサイル防衛計画を推進する目的で、これに反対している中国の核ミサイル増強を容認する方針を固めたことが判明。実験相互再開のための協議の可能性も検討。米紙ニューヨーク・タイムズが報道
2001/9/3
米の中国核増強容認報道を受け、広島県原水禁がブッシュ米大統領あてに抗議文
2001/9/4
在外被爆者に関する検討会の第２回会合で、秋葉広島市長、伊藤長崎市長が国による在外被爆者への支援の必要性を訴える
2001/9/6
山口のヒロシマデー。山口市の原爆死没者之碑前で、ヤマグチ原爆死没者追悼・平和式典
2001/9/6
岡山県原爆被爆者会主催の県原爆死没者慰霊祭が高梁市で営まれた
2001/9/7
ＣＴＢＴ発効促進会議が２５日から米ニューヨーク市で始まるのを前に、秋葉広島市長と伊藤長崎市長が、日本政府の努力を求める要請書を小泉首相あてに提出
2001/9/11
米中枢同時テロ。ハイジャックされた民間航空機がニューヨークの世界貿易センタービルとワシントンの国防総省に激突。１機はペンシルベニア州に墜落。３０００人を超える犠牲者
2001/9/11
被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給が、中国滞在を理由に打ち切られたのは不当として、長崎市の被爆者で元高校教師の広瀬方人さんが国と長崎市を相手取って提訴
2001/9/11
日本政府が２００１年の国連総会に提出する核廃絶決議案から、「ＣＴＢＴの２００３年までの発効」との表現が削除される見通しに
2001/9/11
韓国陜川郡の原爆養護ホーム、陝川原爆被害者福祉会館の李丙鎔館長から、介護職員研修の受け入れを求める依頼状が広島市に届く。市は前向きに検討
2001/9/17
露ボルゴグラード市と米オーバリン市での「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」に出席した原爆資料館の畑口実館長らが、広島市役所で帰国会見
2001/9/18
広島平和創造センター（仮称）の基本構想策定に向け、広島県と政府認可の政策研究機関・総合研究開発機構（ＮＩＲＡ＝東京都）が共同設置した平和政策研究会が県庁で初会合
2001/9/19
米中枢同時テロの犠牲者を悼み、平和や人権運動に携わる広島市民らが原爆ドーム前で「祈りの集い」。約１００人がキャンドルを手に黙とう
2001/9/19
米中枢同時テロで、米国防総省が報復に戦術核兵器使用の検討をブッシュ米大統領に具申したのを受け、広島県原水協と県被団協（金子理事長）が、核兵器使用と軍事報復をやめるよう求める要請書をブッシュ米大統領に送る
2001/9/24
米エネルギー省が２６日にネバダ州の地下実験場で臨界前核実験を行うと発表。ブッシュ政権では初
2001/9/25
米の臨界前核実験実施の発表に対し、秋葉広島市長が抗議のコメント。藤田広島県知事はブッシュ米大統領あての中止要請文を在日米大使館に送る
2001/9/25
米中枢同時テロに対する米の報復攻撃計画に対し、広島県原水協や県被団協（金子理事長）など８団体が原爆慰霊碑前で抗議の座り込み
2001/9/26
広島の反核市民団体「グローバル・ピースメーカーズ・アソシエーション」のスティーブン・リーパー代表ら５人がインドへ平和行脚に出発
2001/9/26
米の臨界前核実験実施の発表に対し、原水禁国民会議と日本原水協が、それぞれブッシュ米大統領あてに中止要請文を送る
2001/9/26
米がネバダ州の地下核実験場で臨界前核実験。通算１４回目、ブッシュ政権下で初
2001/9/27
米の臨界前核実験に対し、秋葉広島市長と藤田広島県知事がブッシュ米大統領あてに抗議文。広島県被団協（金子理事長）や県原水協など８団体が原爆慰霊碑前で座り込み。県原水禁、県平和運動センターなどの反核・市民団体も相次いで、抗議の座り込み
2001/9/27
米核実験で原爆資料館の「地球平和監視時計」の最後の核実験からの日数が「ゼロ」にリセット
2001/9/28
広島折鶴の会世話人、故河本一郎さんが残した資料の整理が、原爆資料館で進められる。研究者は「初期の被爆者の活動を知る上での一級資料」と評価
2001/9/29
ヒロシマの心を伝える会が、ホームページ上に被爆者の証言が音声で聞けるコーナーを新設