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ヒストリー

ヒロシマの記録2001 10月


2001/10/1
広島県と国連訓練調査研究所(UNITAR=ユニタール)が共催する第1回ワークショップが広島市で始まる。21カ国の外交官ら34人が6日間の日程で、世界遺産である厳島神社と原爆ドームの管理・保全について研修
2001/10/1
1961年9月、当時のケネディ米政権内で、ソ連軍の核ミサイル施設に対する限定的な先制核攻撃が検討されていたことが、解禁された米機密文書で判明。米の民間シンクタンク、国家安全保障公文書館が公表
2001/10/1
英原子力公社が核兵器や核実験などの影響を調べるため、約4000人の子供の骨を両親の承諾なしに、放射性物質の分析に使用していたと、英紙インディペンデントが報道
2001/10/1
原爆資料館が小中高校生の見学者向けに作った「平和記念資料館学習ハンドブック」の無料配布を始める
2001/10/1
在外被爆者への被爆者援護法適用を訴え、広島の被爆者や被爆二世ら約30人が原爆ドーム前に座り込み。韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部など4団体が主催
2001/10/3
帰国を理由に被爆者援護法に基づく特別手当の支給を打ち切ったのは違法として、韓国人男性の李在錫さんが国や大阪府を提訴
2001/10/4
厚生労働省の在外被爆者に関する検討会の第3回会合で、韓国、米、ブラジルの被爆者団体代表ら3人が援護法適用を訴える
2001/10/7
原爆小頭症児への支援などに取り組んだ元広島平和文化センター理事長で元中国新聞論説主幹の大牟田稔氏が死去。71歳
2001/10/7
米中枢同時テロの報復として米英軍がアフガニスタンへの空爆開始
2001/10/8
「原爆の子」出版50周年を迎え、手記執筆者でつくるきょう竹会が広島市安佐南区民文化センターで集いを開き、旧交を温める
2001/10/11
米中枢同時テロから1カ月。市民運動家や宗教者たちの呼び掛けによる4回目の「祈りの集い」が原爆ドーム前で開かれる
2001/10/12
米中枢同時テロに対する報復攻撃と自衛隊派遣反対を訴えて、広島県原水協や県被団協(金子理事長)など9団体が、広島市の中心部でデモ
2001/10/16
米中枢同時テロの重要容疑者、ウサマ・ビンラディン氏の声明が7日夜のテレビなどで放映された中に、広島、長崎への原爆投下をテロ行為の正当化に使っている部分があるとして、広島県被団協(金子理事長)が抗議声明
2001/10/16
原爆ドームの保存方法を検討している広島市が、壁天端や窓台と同じ材料を使って実寸大の模型製作を始める。工法決定に活用
2001/10/17
テロ対策特別措置法案の衆院特別委可決を受け、広島県平和運動センター、県原水禁、憲法を守る県民会議の3団体が原爆資料館で座り込み
2001/10/20
歌手の南こうせつさんが、広島市中区の世界平和記念聖堂を訪れ、8月に開いた反核コンサートの収益金31万円余りを寄付
2001/10/20
在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会が3日間、韓国訪問
2001/10/22
原爆孤児や被爆女性の救援に取り組んだノーマン・カズンズ夫人のエレノアさんが死去。87歳
2001/10/23
広島・長崎で被爆し、韓国に住む被爆者は2161人で、うち日本の被爆者健康手帳の所持者は874人、日本の在韓被爆者への支援金40億円が2005年に枯渇することも判明。大韓赤十字社調べ
2001/10/24
広島県平和運動センター、県原水禁、憲法を守る県民会議の3団体が、米中枢同時テロの軍事報復やテロ対策特措法反対を訴えて原爆慰霊碑前で座り込み
2001/10/24
元韓国原爆被害者協会会長の郭貴勲さんが、国と大阪府に健康管理手当の受給資格の確認などを求めて勝訴した訴訟の控訴審第1回口頭弁論が大阪高裁であり、12月結審へ
2001/10/25
佐々木禎子さんの命日に、母校の広島市立幟町中で「折り鶴の碑」平和集会
2001/10/25
在外被爆者に被爆者援護法適用を実現させる議員懇談会が、坂口厚労相に援護法適用を申し入れ
2001/10/26
政府が核実験を理由に実施してきたインド、パキスタン両国への経済制裁を停止する方針を決定。米英によるアフガニスタン攻撃で、パキスタンへの経済支援が不可欠と判断
2001/10/26
「原子力の日」に、中国電力が計画する上関原発建設に反対する「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」などの約200人が中国電力本社前で抗議集会
2001/10/29
広島市が世界の大学などに呼び掛けている「広島・長崎講座」の開設に、パリ政治学研究所が賛同。秋葉広島市長が欧州からの帰国会見で発表
2001/10/29
自衛隊が米軍の軍事行動を支援するテロ対策特別措置法と改正自衛隊法が成立
2001/10/30
広島県原水禁など3団体と、県原水協など9団体がテロ対策特別措置法などの成立に抗議して原爆慰霊碑前でそれぞれ座り込み

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