ヒロシマの記録２０００ １１月
00年11月1日
2000/11/1
第１２回谷本清平和賞の受賞者に、ワールド・フレンドシップ・センター（森下弘理事長）が決まる
2000/11/1
国連ミレニアム総会の第１委員会（軍縮）が、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の２００３年までの発効など核兵器廃絶の具体的道筋を盛り込んだ日本提出の新決議案「核兵器の全面的廃絶への道程」を採択。米英を除く核保有国と核疑惑国はそろって反対、あるいは棄権
2000/11/2
広島市の平和記念公園に建設中の国立広島原爆死没者追悼平和祈念館に収める、全国からの被爆体験記８万１、１７４人分のデータベース化が３年がかりで完了
2000/11/3
露原子力省報道部が、北極圏ノバヤゼムリャ島で１０月２０日と２７日、２回の臨界前核実験を実施したことを明かす
2000/11/7
広島で被爆した京都府の男性が、原爆放射能の影響で肝機能障害などになったとして、原爆症の認定申請に対する国の却下処分取り消しなどを求めた「京都原爆症訴訟」の控訴審判決で、大阪高裁が国側の控訴を棄却、原爆症と認定。２１日までに、国側が上告を断念
2000/11/7
放射線影響研究所の研究内容をチェックする国際審査委員会が始まる。９日に研究員増などの勧告を出し閉幕
2000/11/13
日本被団協と海外被爆者団体など６団体が、東京都内で各党国会議員との懇談会を開き、被爆者援護法の適用など在外被爆者の支援強化を要請。民主、公明、共産、社民党の議員１２人が超党派の議員懇話会をつくり、問題解決に取り組む考えを明かす
2000/11/17
「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」が、長崎市で開幕。１７カ国の非政府組織（ＮＧＯ）が参加。２０日に「核兵器の脅威から解放された２１世紀を実現させるために新たな行動を共に始めよう」と呼び掛ける「長崎アピール」を採択して閉幕
2000/11/26
旧ソ連大統領でノーベル平和賞受賞者のミハイル・ゴルバチョフ氏が、広島市を訪れ講演。核兵器廃絶は可能と訴える
2000/11/27
建設中の国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の追悼空間壁面のデザインについて、広島の被爆者７団体が「鮮明さに欠ける」として、厚生省が示した案の見直しを求め、要望書を提出していたことが判明
2000/11/29
放射線影響研究所が設立２５周年を迎え、記念式典と講演会。前理事長の重松逸造名誉顧問が、原爆後障害研究の継続を訴える
