ヒロシマの記録１９９９ １０月
99年10月1日
1999/10/1
ＪＣＯ東海事業所から１０キロ以内の屋内退避要請を茨城県が約１８時間ぶりに解除。事故発生から約１時間後、ＪＣＯ転換試験棟に最も近い民家付近で放射線量が通常の約７５００倍になっていたことが、茨城県などの測定で判明。ＪＣＯは、被ばくした社員らが通常とは異なる手順で作業し、本来は使わない沈殿槽に制限値を超える量のウランを入れたため臨界状態になったと発表。科学技術庁が事故の国際評価尺度を国内最悪の「レベル４」、被ばく者は４９人と発表。広島の平和団体、労組、市民グループなどが国などに安全対策の軽視を抗議し、原子力政策の見直しを求める要請行動
1999/10/1
米の７回目の臨界前核実験に対し、秋葉忠利広島市長や藤田雄山広島県知事がクリントン大統領に抗議文。被爆者団体などは平和記念公園の原爆慰霊碑前で抗議の座り込み
1999/10/2
ＪＣＯが、国の許可なしに作業工程を勝手に変更するなど、組織ぐるみで違法行為を行っていたことを明かす。茨城県警は、原子炉等規制法違反や業務上過失傷害容疑などで同社幹部らから事情聴取 広島の放射線影響研究所（放影研）、放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）、広島大原爆放射能医学研究所（原医研）の医療支援３チームが現地入り。検診会場などで活動
1999/10/4
東海村臨界事故を受け、原子力発電所などを抱える１４道県でつくる原子力発電関係団体協議会（会長・澄田信義島根県知事）が科技庁などに再発防止指導の徹底を要望
1999/10/5
広島大原医研などの研究者ら２グループと市民団体「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」、広島青年会議所の合同訪問団が、旧ソ連の核実験によるセミパラチンスクの被ばく者支援と放射能被害の実態調査のため、現地へ向け出発
1999/10/7
東海村臨界事故について日本原子力研究所那珂研究所が、発生から約１７時間にわたって臨界状態がほぼ継続、強い中性子線の放射が続き、その間、核分裂でできる放射性ガスが放出されていたことを示す測定データを原子力安全委員会に報告。科技庁はＪＣＯ東海事業所の転換試験棟以外の場所で被ばくした４６人分の線量データを同委員会に報告 広島大原医研が健康不安などを抱える現地住民からの相談ファクスを開設
1999/10/8
クリントン米大統領が、米上院に包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准案の採決延期を要請
1999/10/12
広島市が第６期原爆被爆者動態調査の最終結果をまとめる。１９４５年末までの原爆死没者１０３２人の氏名を新たに把握。これまでの判明分と合わせて８万８８６５人の氏名が確定
1999/10/13
米上院がＣＴＢＴ批准案を否決。賛成４８、反対５１。被爆地広島、長崎で失望や憤りの声
1999/10/15
科技庁が東海村臨界事故の被ばく者数が２０人増え６９人になったと発表
1999/10/17
広島市の平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑の台座部分にペンキがかけられているのが見つかる。広島中央署が器物損壊の疑いで捜査
1999/10/19
東海村臨界事故について衆院科学技術委員会が集中審議。参考人の木谷宏治ＪＣＯ社長が陳謝。科技庁も対応の遅れを認める
1999/10/19
西村真悟防衛政務次官（自由党）が、週刊誌の対談で核武装を肯定する発言をしていたことが判明。被爆者団体などが、罷免を求める抗議文を小渕恵三首相に送る
1999/10/20
小渕首相が西村次官を更迭
1999/10/22
原水禁国民会議など旧社会党・総評系の国民運動団体を一体化した新組織「フォーラム平和・人権・環境」が発足
1999/10/25
国連総会第一委員会で日本が、２０００年春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で新たな核軍縮目標を設定するよう求めた核廃絶に関する決議案を提出
