ヒロシマの記録１９９９ １１月
99年11月1日
1999/11/1
東海村臨界事故を教訓に、島根県が原子力事故を想定した現行の地域防災計画を２０００年度に見直す方針を固める
1999/11/2
広島大学原爆放射能医学研究所がカザフスタン・セミパラチンスクでの核実験の影響を討議する国際シンポジウムを広島市で開催
1999/11/5
原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会が、東海村臨界事故の緊急提言・中間報告で、科学技術庁の安全規制の甘さを指摘
1999/11/9
米が８回目の臨界前核実験をネバダ州の地下実験場で実施（日本時間１０日）
1999/11/10
米の臨界前核実験に対し、秋葉忠利広島市長、藤田雄山広島県知事がそれぞれクリントン大統領に抗議文
1999/11/11
米の臨界前核実験に抗議し、広島県原水禁など１３団体、広島県原水協など８団体がそれぞれ平和記念公園の原爆慰霊碑前で座り込み
1999/11/11
天皇陛下が、即位１０年記念式典を前にした記者会見で「原爆の恐ろしさを世界の人々に理解してもらうことが世界平和を目指す意味でも極めて重要」と発言
1999/11/15
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、専門家チームによる東海村臨界事故の調査結果として、安全に関する原則や基準に重大な違反があるとの暫定報告書を公表
1999/11/16
広島県立広島第二中学校（現・県立広島観音高）の被爆死状況を中国新聞社が調査し、紙面掲載。建物疎開作業のため爆心地から約５００メートルの場所に動員されていた１年生の確認死没者のうち、５４％が当日に爆死、４２％は遺骨不明
1999/11/17
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）在住被爆者の治療に当たる医師らの初の訪日研修が実現することが判明
1999/11/18
核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センター（岡山県上斎原村）に隣接する鳥取県、同県三朝町、佐治村が、東海村臨界事故を教訓に安全対策協定を締結
1999/11/22
韓国慶尚南道陜川の原爆養護ホーム「陜川原爆被害者福祉会館」の白南珍館長ら３人が被爆者介護研修の第一陣として来日し、広島入り
1999/11/23
財団法人ヒロシマ・ピース・センターの第１１回谷本清平和賞の授与式。広島市立舟入高校の演劇部で３０本の原爆劇を手掛けた前校長伊藤隆弘さんを表彰
1999/11/25
中国電力の上関原発（山口県熊毛郡上関町）建設計画で、二井関成山口県知事が環境影響評価法に基づく意見を深谷隆司通産相あてに提出。希少動植物の追加調査、原発の安全強化などを求める
1999/11/25
衆院が、原子力事故時に国が対策の主導を取ることを定めた原子力災害対策特別措置法案、核燃料加工事業者にも原子炉並みの防災対策を義務付けた原子炉等規制法改正案を可決
