ヒロシマの記録１９９９ １２月
99年12月1日
1999/12/1
核燃料サイクル開発機構が鳥取県東郷町の山林に放置しているウラン残土問題で、「動燃人形峠放射性廃棄物問題対策会議」が残土約１トンを撤去し、岡山県上斎原村の核燃機構人形峠環境技術センターに搬入
1999/12/1
米のロバート・ルーダン駐大阪総領事が広島市内での講演で、「米艦船が広島港に寄港できるよう希望する」と期待感を表明。広島の被爆者、平和団体などから抗議の声
1999/12/3
東海村臨界事故でＪＣＯが、ステンレス製バケツ使用は納期に追われたため、などとする調査結果報告書を発表
1999/12/8
広島市の原爆資料館が、収蔵する被爆資料や文献など約４万６０００件を検索できる平和データベースをインターネットで発信
1999/12/11
科学技術庁が、東海村臨界事故の周辺の推定被ばく線量を下方修正。事故現場から３５０メートル地点での臨界終息までの線量を２・１ミリシーベルトから１・２ミリシーベルトに修正。ＪＣＯが補償について、避難要請区域の３５０メートル圏内の住民に１人５万円、避難要請区域近隣から避難した住民に３万円などの方針を明らかにする
1999/12/12
米が、小笠原諸島の父島と硫黄島に１９５０年代から返還直前まで核兵器を配備、返還後も有事の際の再配備を認める日米両政府間の密約があったことが、公開された米政府の機密文書などで明らかに
1999/12/13
原子力施設で大事故が起きた場合に国が主導的に対応することを定めた原子力災害対策特別措置法と、安全規制を強める改正原子炉等規制法が参院本会議で可決し、成立
1999/12/15
広島市の平和記念公園に造られる国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の建設予定地で、被爆当時の舗装路面が出土
1999/12/17
関西電力が高浜原発４号機（福井県高浜町）用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料データに、新たにねつ造が見つかったため、輸送された８体すべての使用を中止すると発表
1999/12/20
ＡＰ通信が２０世紀の２０大ニュースを発表。広島、長崎への原爆投下が１位
1999/12/21
東海村臨界事故で大量の放射線を浴び、重症となっていたＪＣＯ社員大内久さん（３５）が多臓器不全のため東大病院で死亡
1999/12/21
米のメディア博物館「ニュージアム」が来館者投票による２０世紀の１００大ニュースを発表。広島、長崎への原爆投下が１位
1999/12/22
東海村臨界事故発生後、周辺の土のう積みやホウ酸水注入などの作業に携わった核燃料サイクル開発機構の４９人と日本原子力研究所の８人の計５７人が０・１―９・２ミリシーベルト被ばくしていた、と科技庁が原子力安全委員会に報告。想定外の被ばくをした６９人、臨界終息作業で被ばくしたＪＣＯ社員２４人を含め、判明した被ばく者数は１５０人に 広島県原水禁などの約６０人が、原爆慰霊碑前でＪＣＯ社員大内久さんの追悼と抗議の座り込み
1999/12/25
ＪＣＯ社員大内久さんの死去を受け、広島県原水協などが広島市内で緊急抗議集会
