ヒストリー

1997/3/1
世界遺産委員会のホルスト・ビンケルマン前議長が、広島市の原爆ドームを視察し、平和記念公園との一体的保存を要望
1997/3/1
原水爆禁止世界大会委員会が、焼津市内で被災４３周年の「３・１ビキニデー集会」
1997/3/1
広島、長崎市主催の海外原爆展が、イタリア中部のペルージャ、アッシジ両市で始まる
1997/3/3
包括的核実験禁止条約準備委員会が始まる
1997/3/5
中国電力の島根原発（八束郡鹿島町）の増設申し入れについて、山本清澄町長は安全性の確保と環境保全を条件に、受け入れを正式表明
1997/3/9
長崎県平和労働センターなどが７９年から続ける反核の座り込みが２００回になる
1997/3/11
茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の再処理工場内のアスファルト固化施設で、ぼやと爆発が起こり、放射能漏れ。作業員１０人の被ばくが判明
1997/3/12
中国電力が、島根県と八束郡鹿島町に島根原発３号機の増設を申し入れ。国内最大級の出力１３７万キロワットの改良沸騰水型軽水炉。２００９年４月の運転開始を目指す
1997/3/12
動燃再処理工場の爆発事故は、「火災は鎮火したとの判断に甘さがあった」と不十分な消火が、爆発に結び付いた。橋本龍太郎首相は「事故と事態処理で国民に不安を感じさせる状況を生み出した」と陳謝
1997/3/14
島根県議会が、中国電力の島根原発増設申し入れを受け、原発対策委員会を設置。県もエネルギー対策担当参事ポストの新設などを決定
1997/3/18
仏から高レベル放射性廃棄物の輸送船が、核燃料サイクル基地がある青森県六ケ所村のむつ小川原港に入港。環境保護団体や住民約４００人が抗議行動
1997/3/21
クリントン米大統領とエリツィン露大統領が会談し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大問題で、新たな戦略核削減を実現するため第３次戦略兵器削減条約の枠組みなどで合意
1997/3/24
広島市の被爆建物、旧日本銀行広島支店の跡地利用構想検討委員会（委員長・檪本功広島市立大教授）が、旧館の外観を保存し、デザイン発信施設にする報告書の骨子を発表
1997/3/25
被爆建物旧広島陸軍糧秣支廠（りょうまつししょう）倉庫の被爆レンガを再利用したモニュメントが、広島市南区の倉庫跡地に完成。復元保存で最大規模
1997/3/26
米軍の劣化ウラン弾誤射問題で、科学技術庁が沖縄県鳥島射爆撃場で環境調査を米軍と共同実施。未回収の劣化ウラン弾がある周辺の土壌の放射線は、他の場所に比べ１０倍近い数値にあることが判明
1997/3/26
核兵器保有５カ国と日本やドイツなど計９カ国が、民生用プルトニウムの保有量を年に１度公表することを柱とするプルトニウム管理に関する国際指針をまとめる
1997/3/28
原爆資料館の１０代目館長に、広島市人事委の畑口実事務局長が決定。５５年の開館以来初の戦後生まれ
1997/3/28
ペニャ米エネルギー長官が、第２次大戦末期から冷戦時代にかけての米政府の放射線秘密人体実験で、プルトニウムを注射された被験者１６人の家族と総額６５０万ドル（約８億円）の補償金支払いで合意したと発表
1997/3/31
タイ外務省が、東南アジア非核地帯条約に調印した１０カ国のうちインドネシアとフィリピンを除く８カ国の批准手続きが完了し、条約が発効したと発表