ヒロシマの記録１９９７ ４月
97年4月1日
1997/4/1
米ワシントン・タイムズ紙が、ロシアが数十億ドルを投じて核戦争を想定して大規模な地下ごうや指揮所、大統領の避難用専用地下鉄を建設する計画を進めていると報道
1997/4/1
５４年の太平洋ビキニ環礁での米水爆実験で被ばくした第五福竜丸の元乗組員安藤三郎さんが肝機能障害のため死去。７１歳
1997/4/2
坪井直広島県被団協事務局長と坂本健広島県原水禁事務局長らが、原水禁国民会議の訪問団員として米ネバダ核実験場と国連本部を訪問
1997/4/2
日本原燃（青森市）と電力会社１０社が、原発の使用済み核燃料を青森県六ケ所村に建設中の工場で再処理する基本契約を３月３日付で締結していたことが判明
1997/4/3
広島市の平和記念公園内の原爆慰霊碑の石室が、徳山市沖合の黒髪島産の御影石であることが分かる
1997/4/4
原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門委員会が、北朝鮮やイラクの核開発疑惑を教訓に、核査察の対象を大幅に広げ、事実上の抜き打ち査察に道を開く議定書を採択
1997/4/4
米政府が、核兵器の安全性を維持するため、６月にネバダ州核実験場で臨界前核実験を実施すると発表
1997/4/9
国が被爆５０周年に実施した被爆者実態調査で集めた約８万９０００人分の体験記録が、広島市に届く。厚生省の委託を受け、データベース化を目指す
1997/4/10
広島市が米国の臨界前核実験の中止を求める要請文をクリントン米大統領に送る
1997/4/15
新型転換炉原型炉ふげん（福井県敦賀市）で重水精製装置の建屋排気口から通常以上の放射性物質トリチウムが漏れながら、動燃は福井県に発生３０時間後に連絡したことが判明。科学技術庁は、ふげんの運転停止を指示
1997/4/16
科学技術庁が、動燃の再処理工場爆発事故の虚偽報告と隠ぺい工作で、動燃と関与した環境施設部長ら幹部３人を原子炉等規正法違反容疑で茨城県警に告発
1997/4/17
日本被団協の初代事務局長で被爆者援護法実現の礎となった藤居平一さんの追想集「人間銘木」が発刊
1997/4/19
動燃のふげん放射能漏れ事故による科学技術庁の立ち入り検査が終了。９２、９３年に重水精製装置建屋から通常より高い濃度の放射性物質トリチウム漏れが７件あったことが判明
1997/4/25
ウクライナ保健省のサベリエワ・チェルノブイリ原発事故医療局次長が、２６日に１１周年になる原発事故による死者数は９６年末までにウクライナだけで２０万５２６５人に上ると発表
1997/4/25
広島県原水禁の「原水禁学校」が、反核運動の後継者づくりを目指して開校
1997/4/30
動燃の再処理工場爆発事故で、特別調査班が、東海事業所環境施設部の主査が独断で火災発生直後を撮影した現場写真とネガを破棄していたなどの新事実を盛り込んだ修正報告書を科学技術庁と茨城県に提出
1997/4/30
厚生省が、韓国在住の被爆者沈載烈さんの被爆者援護法に基づく健康管理手当支給停止を不服とした再審査請求で「援護法は在外被爆者に対して適用されるものではない」と却下
