ヒロシマの記録１９９６ ４月
96年4月1日
1996/4/1
長崎原爆資料館が開館
1996/4/3
広島県被爆２世団体連絡協議会が、佐伯郡の沖美公民館で総会を開き、被爆者援護法の改正や被爆２世の実態調査実施など９６年度の運動方針を決定
1996/4/5
動燃と鳥取県東伯郡東郷町方面（かたも）自治会のウラン残土撤去問題をめぐる８年越しの交渉が、動燃が３０００立方メートルの残土を撤去し、岡山県境の人形峠にある鳥取県有地で長期間保管することで基本合意
1996/4/9
チェルノブイリ原発事故がもたらした健康や環境に対する影響を最新の研究結果を基に討議する国際会議「チェルノブイリから１０年」（事故１０周年会議）が、ウィーンで開幕
1996/4/10
広島県の２つの県被団協など被爆者５団体が、自衛隊音楽隊の第２０回ひろしまフラワーフェスティバル（ＦＦ）参加問題に抗議し、ＦＦ実行委員会に参加取り消しを申し入れ
1996/4/11
カイロでアフリカから核兵器を追放し非核地帯を創設するアフリカ非核化条約（ペリンダバ条約）の調印式。アフリカ統一機構（ＯＡＵ）加盟国など約５０カ国の代表が調印
1996/4/11
カザフスタン放射線医学環境研究所や広島大放射能医学研究所などの共同調査で、ソ連時代に核実験が繰り返されたセミパラチンスク核実験場（現カザフスタン）で、今も通常の１００―４００倍の放射能が残っていることが判明
1996/4/12
日本銀行広島支店が、広島市が要請していた被爆建物の旧広島支店（中区袋町）跡地の分割売却に応じる方針を正式発表
1996/4/17
広島市が、２４、２５日に米ニューヨークの国連本部で開かれる「非政府組織（ＮＧＯ）国連軍縮会議」に、大牟田稔広島平和文化センター理事長ら３人派遣を決定
1996/4/17
被爆者医療法の制定に尽くし、日本被団協初代事務局長の藤居平一氏が慢性腎（じん）不全のため死去。８０歳
1996/4/18
戦時中、広島市の三菱重工業へ強制連行され被爆した、韓国人の元徴用工朴昌煥さんら６人が、国と三菱重工業に未払い賃金と損害賠償などを求める訴訟の第１回口頭弁論が広島地裁で開かれ、強制連行の体験などについて意見陳述。国と三菱重工業は全面的に争う姿勢を示す
1996/4/18
２０００年５月に放射線の人体への影響などを研究する科学者団体、「国際放射線防護学会」（本部オランダ、ＩＲＰＡ）の第１０回総会の広島開催が決定
1996/4/19
主要先進７カ国の首脳とエリツィン露大統領が、原発や核物質の安全問題を話し合う「原子力安全サミット」が開幕。２０日、ＣＴＢＴの９月までの交渉妥結を求める声明、チェルノブイリ原発閉鎖に関する声明や核物質密輸防止プログラム、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の精神を尊重することを盛り込んだ「原子力安全モスクワ・サミット宣言」を採択し、閉幕
1996/4/22
ウクライナの保健省が、チェルノブイリ原発事故の被害者として国民の４７万４９１５人が登録されていると発表
1996/4/24
国が広島市に建設する原爆死没者追悼平和祈念館の開設準備検討会（座長・森亘元東京大学長）の会議が、基本設計案を大筋で了承
1996/4/25
原子力委員会が高速増殖炉原型炉「もんじゅ」事故を契機に、政策に国民の意見を反映させる目的で設けた「原子力政策円卓会議」が初会合
1996/4/26
チェルノブイリ原発事故１０周年。広島原水禁や市民団体のメンバーらが、広島市の平和記念公園で核開発への抗議や被曝（ばく）者の支援を求め座り込み。約２００人が参加
1996/4/26
米民間環境団体「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）が、世界の核実験の最新調査結果で、４５年から米など計６カ国が実施した核実験の回数は計２０４４回に達すると発表
1996/4/29
日本、中国両国が、日中原子力協定の協力分野拡大と付属書の修正に関する書簡を交換
