ヒストリー

1996/6/3
韓国原爆被害者協会慶北支部（李碩図支部長）のメンバー３１人が広島市を訪問。１０人が市役所で被爆者健康手帳の交付申請
1996/6/4
日本被団協の第４１回定期総会が、被爆体験の継承を目指す「平和祈念資料センター」（仮称）設立検討などを盛り込んだ９６年度運動方針案を採択し、閉会
1996/6/4
毎年８月６日に核兵器廃絶と恒久平和を願って打ち鳴らされる広島市の「平和の鐘」が、環境庁の「日本の音風景百選」に選ばれる
1996/6/5
放射線影響研究所の第３０回理事会が、広島市の同研究所で始まる。７日、９６年度予算承認と９７年度予算概算要求を７月初旬以降に持ち越すことを決定
1996/6/7
北京で開かれた核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）の初の北アジア代表者会議に出席していたＩＰＰＮＷ理事で、日本支部事務総長の横路謙次郎広島大名誉教授が、日本、中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の各支部が地域の非核化へ向け、定期的に会議を開くことなどが決定したと報告
1996/6/8
オーストラリア外務省、中国の国営通信、新華社が、中国がロプノルで８日に地下核実験を行ったと発表。中国はあと１回核実験実施を表明
1996/6/8
平岡敬広島市長と瀬川吉郎広島市議会議長が、核実験を実施した中国の武大偉駐日臨時代理大使あてに、核実験即時中止を求め抗議文を送る
1996/6/10
核兵器による「死の灰」の恐怖を訴え続ける第五福竜丸展示館が開館２０周年。核被害の歴史を刻む展示館は、建物の老朽化問題に直面
1996/6/10
広島県日中友好協会が、定期総会で中国核実験に反対する特別決議を採択
1996/6/11
戦時中アジアから労働者を連行した企業の責任を追及している広島市の市民グループ４団体が、「国と企業に戦後補償を求める広島ネットワーク」（仮称）を結成
1996/6/13
広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）が、国の新年度予算概算要求に向け、在宅被爆者援護対策の拡充強化などの陳情項目をまとめる。１７日、厚生省などに陳情
1996/6/14
衆院が本会議で、中国地下核実験を厳重に抗議、今後の核実験中止を求める決議を全会一致で議決
1996/6/17
米ワシントン・ポスト紙が、米、仏は米が核爆発模擬実験データを仏に供与することなどを盛り込んだ秘密合意に調印―と報道。米国防総省筋は報道を認める
1996/6/17
参院が本会議で、中国核実験に抗議し今後の実験に強く反対する決議を全会一致で議決
1996/6/17
広島の市民グループ「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」が、中国人被爆者の実態調査実施などを広島刑務所と広島市に要請
1996/6/19
山口県の平井龍知事と伊藤博彦県議会議長が、中国に核実験即時中止と核兵器の全面禁止を求める要望書を、橋本龍太郎首相と池田行彦外相に提出
1996/6/20
広島県や広島市、広島商工会議所、広島大などのトップでつくる国際貢献構想策定委員会が、被曝（ばく）者医療など広島が蓄積したノウハウや研究成果を生かす取り組みを盛り込んだ構想をまとめる
1996/6/20
在日米軍基地撤去を訴えて１３都道府県を回っている「沖縄発全国キャラバン」が、広島市の原爆資料館などを訪れ、撤去運動協力を訴える
1996/6/20
岡山市への平和記念館建設に取り組む「平和記念館の建設を求める市民の会」（仮称）が、結成総会
1996/6/22
日本平和教育研究協議会が、広島市中区の本川小で「第２４回全国平和教育シンポジウム」を開く。２３日閉幕
1996/6/23
広島県被団協（伊藤サカエ理事長）の「ヒロシマ・オキナワ交流団」が沖縄県を訪問
1996/6/24
三次市に平和と人権の活動拠点「市平和人権センター（愛称・リベルテみよし）」が完成
1996/6/24
広島市が、被爆５０周年記念事業として編さんを進めていた「図説戦後広島市史　街と暮らしの５０年」と「広島市原爆被爆者援護行政史」を刊行
1996/6/26
広島県医師会の招きで里帰りした南米の被爆者４人が、広島市の広島赤十字・原爆病院に入院
1996/6/28
財団法人広島国際文化財団が、「平和創造基金ヒロシマピースグラント」の９６年度の助成７団体を発表
1996/6/28
広島市議会が、全面的核実験禁止条約の締結促進などの意見書を可決
1996/6/29
リヨン・サミットでまとまった議長声明に、ＣＴＢＴの早期妥結が盛り込まれる
1996/6/29
広島県被団協（金子一士理事長）の総会で、核兵器廃絶へ向け８項目の９６年度の運動方針を決定