ヒストリー

1995/1/1
広島県文化団体連絡会議の運営委員長、久保浩之さんら約２０人が、平和記念公園内の原爆供養塔前をはだしで歩いて核廃絶や平和を祈る「はだし供養」
1995/1/1
中国新聞が戦後・被爆５０周年特集。被爆後半世紀のヒロシマの歩みや、被爆地広島の地を踏んだ世界の政治家、文学者、宗教者らの発言を記録
1995/1/1
被爆５０周年で中国新聞が一面に「核なき世界へ語り継ごう」と題する社説を掲載
1995/1/3
中国新聞の被爆５０周年企画「検証ヒロシマ　１９４５－１９９５」の事前企画「生きて」連載開始。かつて中国新聞紙上に登場し、時代を証言した被爆者のその後の人生を報告。１０日まで計８回
1995/1/3
中国新聞が「戦後５０年…こころ模様」第１部「１人からのヒロシマ」の連載開始。被爆者の思いを米に伝えるネバー・アゲイン・キャンペーン平和大使の足跡をたどる。１７日まで計９回
1995/1/3
福井県大飯郡高浜町の関西電力高浜原発２号機で、蒸気発生器に水を送る主給水管から蒸気漏れ。原子炉が停止
1995/1/4
米スミソニアン航空宇宙博物館が計画した原爆展をめぐる論争で、中国新聞が米復員軍人協会広報部長フィル・ブダン氏と歴史研究家カイ・バード氏のインタビューを掲載
1995/1/4
反核市民団体「プルトニウム・アクション・ヒロシマ２」の大庭里美代表と広島の被爆者沼田鈴子さんが、高レベル放射性廃棄物の海上輸送の中止を訴えるためパナマに出発。１７日に帰国
1995/1/5
インドのＰＴＩ通信が「インドはタラプール原発用の燃料として中国から濃縮ウランを購入した」と報じる 1995/1/5
ペリー米国防長官がワシントンで講演。北朝鮮の核問題をめぐり米朝関係が緊迫した１９９４年６月、北朝鮮の核武装を阻止するため開戦を覚悟したことを明かす
1995/1/5
ソ連のスターリン首相の元通訳ゾーヤ・ザルービナさんが、米国の広島・長崎への原爆投下について「多くのソ連人は米国によるソ連への警告と受け止めた」と証言
1995/1/7
平和運動ネットワーク「今こそ非核法を！運動」が、広島、東京、横浜、大阪、長崎の全国５都市で非核法制定を求める署名を開始
1995/1/7
被爆建物である広島大旧理学部１号館の保存を求める「元広島文理科大学の保存を考える会」が発足。会長に川村智治郎元学長
1995/1/9
北朝鮮の軽水炉建設などを支援する「朝鮮エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」設立問題について、米国務省で日本、韓国、米の実務担当者らが協議
1995/1/9
栗山駐米大使が、北朝鮮の軽水炉転換を支援する「朝鮮エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の資金負担について日米以外の先進７カ国（Ｇ７）からも広く支出を求めたい考えを強調
1995/1/9
放射線影響研究所の秋山実利・放射線生物学部長らが、「ウラルの核惨事」で知られるロシア・南ウラル地方で、核廃棄物に汚染された川の水を飲むなどした住民の遺伝子に突然変異の頻度が高いことを報告
1995/1/9
村山首相が米報道機関との記者会見で、原爆投下に関して米に謝罪を求める考えがないことを表明
1995/1/9
長崎県被爆者手帳友の会が米スミソニアン航空宇宙博物館への被爆資料貸し出しについて、「原爆投下を正当化するような展示は容認できない」と貸し出し反対を決定
1995/1/10
「ウラルの核惨事」として知られるロシア・南ウラル地方の住民の放射線被曝（ばく）をテーマにした国際シンポジウムが、チェリャビンスクで開幕。日本、ドイツ、米、英など８カ国から専門家約１３０人が参加。１２日閉幕
1995/1/10
「ウラルの核惨事」で知られるロシア・南ウラル地方にある旧ソ連の秘密核施設「マヤーク」の労働者が肺ガンで死亡する事例が多発している－とロシア国立生物物理学研究所第一支所が調査。ロシア・チェリャビンスクで開催の国際シンポジウムで報告。肺ガン発生の危険度は広島、長崎の原爆被爆者に比べ約２倍の高さ
1995/1/10
本島等長崎市長が、広島県原水禁などが４月に米紙ニューヨーク・タイムズで核兵器の違法性を訴える意見広告掲載運動を進めていることについて、連名に同意の意向を表明
1995/1/10
被爆建物である広島市中区の広島市レストハウス（元大正屋呉服店）に広島市が原爆被災説明板を今春設置。取り付けを求めていた市民団体「元大正屋呉服店を保存する会」と原爆遺跡保存運動懇談会に市が回答。市は中区の国泰寺高内にも旧雑魚場町の説明版を新設予定
1995/1/10
原爆資料館東館で書籍などを販売している売店が１階南側入り口わきから３階ビデオラウンジの一角へ移動。９４年６月の東館開館に伴って西館２階から東館１階に移動したが、売り上げが前年同期に比べ２割り近く減少。売り上げ回復を図る
1995/1/10
山口県上関町の祝島漁協の組合員ら約３００人が山口県庁を訪れ、中国電力が計画している上関原発建設のための立地環境調査の中止を求める抗議行動
1995/1/10
河野外相がクリストファー米国務長官と会談。対日戦勝記念行事（ＪＶデー）や米スミソニアン航空宇宙博物館の原爆展など日米間の感情的な対立になりかねない計画に対し「冷静な対応が重要」と強調
1995/1/10
パキスタンのブット首相がペリー米国防長官と会談。「米がインドに目をつぶってパキスタンにだけ核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟を求めるのは不公平」
1995/1/10
日本政府がジュネーブ軍縮会議代表部大使に黒河内久美・前衆院外務委員会調査室長を任命
1995/1/10
訪米中の河野洋平副総理兼外相がクリストファー米国務長官と米国務省で会談。北朝鮮の軽水炉転換支援問題で米朝合意を実施することが核不拡散の観点から国際的にも重要との認識で一致
1995/1/10
イスラエルのラビン首相がペリー米国防長官との会談で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）へのイスラエル加盟は論外とする従来の姿勢を堅持
1995/1/11
日本原水協などの原水禁世界大会実行委員会が被爆５０周年記念行事として広島市で開かれる国連非政府組織（ＮＧＯ）軍縮特別委員会の国際シンポジウム支援など活動方針を決定
1995/1/11
中国電力が山口県上関町に計画している上関原発建設に伴う立地環境調査のうち、祝島漁協の阻止行動で延期されていた海上部の調査に着手
1995/1/11
村山首相がクリントン米大統領と会談。北朝鮮の核開発問題に関連し、２月に予定している軽水炉転換支援のための朝鮮エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）設立への積極的な資金協力を伝える
1995/1/11
北朝鮮の核問題をめぐる米朝合意に基づき、米が代替エネルギーとして北朝鮮に供与する重油の第１次分５万・の船積み作業が韓国全羅南道の麗川港で開始。１５日、出港
1995/1/11
日本、韓国、米の三国が北朝鮮の軽水炉転換支援で合意。（１）軽水炉建設の費用は主に日韓両国の負担（２）重油供与や使用済み燃料棒の保管、処理費用は米主導で負担
1995/1/12
トリニダードトバゴのマラジ外相が、仏から日本に運ぶ放射性廃棄物のカリブ海通過を阻止するため、カリブ共同体・共同市場（ＣＡＲＩＣＯＭ）加盟１３カ国が近く国連にカリブ地域を非核地帯にするよう要請する－と明かす
1995/1/12
韓国の医学生らでつくる「平和のための韓国医学生」一行１９人が来日。平和記念公園を訪れ、原爆資料館を見学。
1995/1/12
アルジェリアが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟するための文書を英外務省に提出した－と英政府筋が発表
1995/1/12
日韓米３国が開いた北朝鮮への軽水炉転換支援についてワシントンで開かれていたの実務者会議が終了。「朝鮮エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」設立文書の細部を詰められず、近く東京で高官レベル協議を開催
1995/1/13
米の民間調査研究グループが核問題に関する成人約千人の世論調査結果を公表。米国民の６割が全世界の核兵器廃絶を望み、半数以上が核実験の全面禁止を支持
1995/1/13
日中両国の外交・防衛当局者による第２回日中安保協議が外務省で開催。日本側が中国に核実験の自制を要求
1995/1/13
韓国ＫＢＳテレビが、北朝鮮への軽水炉転換支援で日米韓３国は軽水炉を有償とし、償還期間は２０年で一致した－と報道
1995/1/13
国会議員で構成するアジア太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）の第３回総会がメキシコ・アカプルコで開幕。核開発問題で北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定めた安全対策義務に従うよう要請する決議案を承認。すべての国が核兵器の使用をやめ、核実験を控えることを求める決議案も承認
1995/1/13
ロシアの原子力公社「ロスエネルゴアトム」が、１９９４年のロシアの原子力発電所事故は１２７件で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事故基準に相当したのは１３件と発表
1995/1/14
「被爆者の自分史交流会」が東京で開かれ、首都圏の被爆者ら約４０人が参加。被爆５０周年を機に自分史づくりに取り組み、ヒロシマ・ナガサキの体験を後世に書き残すことを申し合わせ
1995/1/14
広島県被団協（伊藤サカエ理事長）の理事会が、被爆者援護法改正など被爆５０周年の活動方針を決定
1995/1/14
日系の民主党ダニエル・イノウエ米上院議員（ハワイ州選出）が、原爆投下について日本に謝罪すべきではない－とクリントン大統領に伝えたことを公表
1995/1/15
総務庁主催の「世界青年の船」に参加したオーストラリアとベネズエラの青年３３人が平和記念公園を訪れ、原爆資料館を見学
1995/1/16
昨年１０月の米朝ジュネーブ合意に伴う北朝鮮への代替エネルギー（重油）提供問題について、アラブ産油国を歴訪中の李時栄・韓国外務次官が各国と協議している可能性がある－と韓国外務省当局が発言
1995/1/17
山口県の原発講座「原子力カレッジ」が山口県柳井市で開始。原発推進派から資源エネルギー庁の横山和男原子力広報官、反対派から藤田祐幸慶応大助教授が講師を務める予定だったが、阪神大震災のため藤田助教授が出席不可となり、推進派の講師だけの講座に
1995/1/18
米スミソニアン航空宇宙博物館が計画しているエノラ・ゲイ展示問題で、米復員軍人協会が展示中止を申し入れ。原爆を投下せず米軍が日本占領した場合の日本人死者の推定数が低く見積もられたため。博物館側は申し入れを拒否
1995/1/19
カザフスタンに大量に残る旧ソ連の核弾頭の処理についてロシア、米、カザフスタンが基本合意。カザフスタンが核弾頭をロシアに売却、ロシアは解体して高濃縮ウランを原発用に加工、米に転売へ
1995/1/19
「元広島文理科大学の保存を考える会」が広島市と広島県に被爆建物である旧理学部１号館の保存と活用を陳情
1995/1/19
ＮＨＫの連続テレビドラマ「春よ、来い」で原爆投下を正当化する発言があったとして抗議していた長崎の市民団体「平和を考える会」に対し、ＮＨＫが謝罪を表明
1995/1/19
米スミソニアン航空宇宙博物館のエノラ・ゲイ展示問題で、共和党の米下院ピート・ブルート議員とサム・ジョンソン議員が、博物館のハーウィット館長の辞任要求を言明
1995/1/20
文化庁長官の私的諮問機関「近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議」が史跡基準を見直し、第二次大戦終結ごろまでの近代遺跡も対象とするよう求める報告書を作成。原爆ドームの世界遺産リスト登録に向け前進
1995/1/22
国連軍縮センターが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に関する調査結果を報告。欧州、旧ソ連、オセアニア、日本など６５カ国が、ＮＰＴの無期限延長を支持。アフリカや中南米など途上国地域の支持は少数
1995/1/22
中国電力島根原子力発電所（島根県八束郡鹿島町）近くの同町片句地区住民による「原子力発電安全対策協議会」（安対協）が、原子力対策協議会（原対協）へと組織替えを決定。原発増設に向けた事前調査の準備が進む中、幅広く地区の声を聞くのが目的
1995/1/22
中国新聞の被爆５０周年企画「検証ヒロシマ　１９４５－９５」の特集連載が始まる。原爆から半世紀のヒロシマの歩みを被爆者ら関係者の生の証言でつづる。毎週１回２ページ特集。８月１３日まで計３０回
1995/1/23
核拡散防止条約（ＮＰＴ）の「延長・再検討会議」に向けた最終準備委員会が国連本部で開幕。４月に予定される会議を前に、無期限延長派の核保有国と核軍縮実現を条件とする非同盟諸国が対立
1995/1/23
北朝鮮・寧辺の実験用原子炉から取り出された使用済み核燃料棒の保管に関する米朝専門家会議が基本合意。米外交筋が明かす。具体的な保管方法は言及せず。燃料棒の腐食による放射能漏れの心配から、米側が北朝鮮案を受け入れたとみられる
1995/1/24
北朝鮮の核開発問題についてクリストファー米国務長官が上院外交委員会で証言。４０億ドル以上といわれる北朝鮮の軽水炉建設資金を日韓両国が負担するとの見通しを示す。中国は軽水炉建設のための国際事業体「朝鮮エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」に加盟しない見込みと述べる
1995/1/24
韓国の聯合通信が、北朝鮮の核燃料棒に関する米朝専門家会議について報道。「米朝両国が使用済み燃料棒を乾式保管することで合意」
1995/1/25
広島県被団協（伊藤サカエ理事長）が代表者会議で、被爆二世や遺族、学識経験者らも含めた被爆者運動の再構築を申し合わせ。被爆者援護法の改正運動の継続を強調
1995/1/25
昨年１月に９２歳で亡くなった広島県被団協理事長で原水禁国民会議議長、広島大名誉教授の森滝市郎さんをしのぶ会が広島市内で開催。原水禁運動や被爆者団体の関係者ら４０人が出席
1995/1/25
米スミソニアン航空宇宙博物館が予定している原爆展の内容を不満とする米下院議員８１人が、同博物館のハーウィット館長の辞任を求める書簡を連名で提出。博物館を運営するスミソニアン協会は拒否の姿勢
1995/1/26
米のグレアム核拡散防止担当相が国連本部で記者会見。「イランが核武装を目指す決定をしたとみている」と述べ、イラン核開発阻止に全力を挙げる方針を示す
1995/1/26
中国電力が島根原子力発電所（島根県八束郡鹿島町）の耐震性について島根県庁で説明。研究者の間で通説となっている原発付近の活断層について「独自踏査の結果、活断層ではない」と主張 1995/1/26
被爆体験を若者らに語っている被爆者らの研修会が原爆資料館東館で開催。「被爆体験証言者交流の集い」の主催。「アメリカの原爆観をめぐって」をテーマに、中国新聞記者らの報告を聞く
1995/1/26
原爆養護ホーム「舟入むつみ園」（広島市中区）と「神田山やすらぎ園」（同市東区）で、入所者が広島市長選挙の不在者票。お年寄り１１９人が投票
1995/1/26
北九州市が公募した第５回自分史文学賞で、広島市西区の高校非常勤講師川島義高さんの作品「白い虹」が大賞を受賞。原爆が投下された広島での体験をつづった作品
1995/1/26
ノルウェーの気象観測ロケット発射（２５日）を自国への攻撃と勘違いし、ロシアが厳戒体制に入っていた－とエリツィン大統領が表明。ロシアが西側の核攻撃への警戒を解いていないことが明らかに
1995/1/27
スミソニアン航空宇宙博物館の原爆展ついてマカリー米大統領報道官が記者会見。クリントン大統領が議論の行方に大きな関心を寄せている－と言明
1995/1/27
米スミソニアン航空宇宙博物館の原爆展についてギングリッチ米下院議長が会見。展示計画が政治的に偏向していると批判
1995/1/27
核実験全面禁止を求める「ネバダ・デー」の国際共同行動日に合わせ、広島県原水禁、広島県被団協などのメンバーら約６０人が原爆慰霊碑前で座り込み
1995/1/27
広島県原水禁が理事会で、新しい代表委員に広島県原爆被爆教職員の会の石田明会長と平和・民主主義県労働組合会議の中垣八朗議長を選出
1995/1/27
広島県原水禁が理事会。世界の核被害者のネットワーク作りや非核法の制定運動など、被爆５０周年の運動方針を決定
1995/1/27
広島市の平和大通りの将来構想検討委員会が市役所で２回目の会合。現在の４車線から６車線へ拡幅する市案に対し異論が相次ぐ
1995/1/27
米スミソニアン航空宇宙博物館の原爆展計画について、ギングリッチ米下院議長が記者会見。「博物館を運営するスミソニアン協会から展示を大幅に縮小すると聞いている」。広島、長崎両市に博物館が持ち掛けていた被爆者の遺品貸し出しは白紙に戻る公算が大に
1995/1/28
広島、長崎の学者や文化人で作る「核不拡散条約を考える会」が広島市の広島女学院高校で、「核兵器廃絶を実現するために」をテーマにシンポジウム
1995/1/28
ロシア南ウラル地方の核閉鎖都市チェリャビンスク６５で、核燃料製造企業「マヤーク」が放出した液体核廃棄物の人工貯水池があふれ、「核の洪水」が付近の村落を襲う危険がある－とマヤーク幹部が証言
1995/1/29
米エネルギー省が放影研の運営費負担見直しを厚生省に申し入れていることが判明。日米間の「平等負担の原則」から「公平負担」に修正、負担割合も日米間交渉で年度ごとに決めることを要求。放影研の幹部は、研究へのエネルギー省の干渉懸念を表明
1995/1/29
ロシアの大衆向け週刊誌「論拠と事実」最新号がロシアの核管理の仕組みを紹介。「核のボタン」はエリツィン・ロシア大統領や国防相ら３人が常時携帯。革製で重さ約１２キロのケースの中に「発射」と「発射中止」の２つのボタン
1995/1/30
米スミソニアン航空宇宙博物館が原爆投下機エノラ・ゲイの展示規模を大幅に縮小、広島と長崎の被爆資料展示の取り止めを決定
1995/1/30
米スミソニアン航空宇宙博物館が決定した原爆展の計画縮小で、クリントン米大統領が博物館の措置を支持。マカリー米大統領報道官が公表
1995/1/30
レーク米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、包括核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が発効するまで核実験のモラトリアム（一時停止）を今年９月以降も継続するとクリントン大統領が決定－と述べる 1995/1/30
中国電力の島根原子力発電所２号機（島根県八束郡鹿島町）が自動停止。制御棒駆動装置系の排出容器内の水位が異常に高いことを示す信号
1995/1/30
島根原子力発電所２号機（島根県八束郡鹿島町）の自動停止について、鹿島町が防災無線などによる住民広報をせず。同原発１、２号機の計１６回の事故、故障で同町は１回も住民に通報せず
1995/1/30
広島で被爆した三菱重工業の元徴用工で組織する「韓国人原爆被害三菱徴用者同志会」の会員、朴昌煥さん＝韓国京畿道平沢郡＝が広島入り。当時の未払い賃金を供託した名簿が保管される広島法務局に閲覧要求へ
1995/1/30
放影研の研究体制について、米エネルギー省、米学士院（ＮＡＳ）、放影研が３者協議。同省が管理運営を委託しているＮＡＳとの契約を解消しようとしている問題で、省側がＮＡＳ以外の学術機関との契約を検討と説明。放影研側は反対の見解。米側の財政難で難航する運営費をめぐる交渉の一つ
1995/1/31
放影研の管理運営問題で、米エネルギー省と放影研が双方の関係維持を確認する覚書に合意
1995/1/31
原爆展の大幅縮小を決めた米スミソニアン航空宇宙博物館のマーティン・ハーウィット館長が、平岡広島市長と原田浩・原爆資料館長あてに「遺憾の意」を伝える謝罪文をファックスで送る
1995/1/31
ジュネーブ軍縮会議の１９９５年会期が、国連欧州本部で開幕。包括核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）交渉の進展が焦点
1995/1/31
中電が島根原子力発電所２号機の自動停止について、「信号の誤作動ではない」と島根県八束郡鹿島町の町原子力発電所環境安全対策協議会に説明。島根原発増設反対運動（安本和正代表）と脱原発ネットワーク山陰（阪本清事務局長）が中電島根支店に事故の全容公開を要求
1995/1/--　
被爆体験を若い人たちに伝える語り部の数が不足気味。長崎で被爆者の生の声を聞く学校は増えているなかで「被爆５０周年を機に増やすことが急務」の声高まる
1995/1/--　
広島県双三郡三良坂町の三良坂平和美術館が、同町出身の反戦平和画家、故柿手春三さんの追悼展を開催。柿手さんは１９９３年２月４日、８３歳で死去
1995/1/--　
広島平和文化センターが市民に原爆文献の寄贈の呼び掛けを始める。被爆５０周年を機に各ジャンルの文献、資料発掘が狙い。対象は被爆体験記や平和運動の資料など。寄贈文献の一般閲覧やデータベース入力も計画
1995/1/--　
広島市映像文化ライブラリー（佐伯一幸館長）が被爆５０周年で、６月－８月に所蔵の原爆映画６８本の集中上映を計画
1995/1/--　
米スミソニアン航空宇宙博物館の原爆展計画が大幅縮小されそうな見通しについて、原爆資料館の原田浩館長が談話。「予想外の進展で遺憾」と対応に苦慮