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ヒストリー

ヒロシマの記録1995 3月


1995/3/1
米ビキニ水爆実験で被災し亡くなった静岡県焼津市の第五福竜丸無線長、久保山愛吉さんの墓前祭(日本宗教者平和協議会主催)が同市の弘徳院で営まれ、約1,500人が参列。3・1ビキニデー集会(静岡県実行委員会主催)は焼津市文化会館で開かれ、1,800人が参加。「原水禁運動の原点を堅持し、核兵器廃絶の国際世論をつくろう」とのアピールを採択。原水禁国民会議のビキニデー全国集会(静岡市・県教育会館)には約250人が参加、NPTの延長問題など話し合う
1995/3/1
ビキニデーに合わせ、山口県原爆被爆者福祉会館ゆだ宛、山口被爆二世の会の関係者や山口大生10人が、山口市宮野江良の「原爆死没者の碑」前で座り込み
1995/3/1
被爆直後の撮影写真を集めた「あのとき 広島は」展が広島市中区の原爆資料館東館で始まる。広島原爆被災撮影者の会(松重美人会長)の協力で77点を展示
1995/3/1
長崎県被爆者手帳友の会(約6万人)の深堀勝一会長が、平岡広島市長を訪問し、広島市が米で開催を計画している原爆資料展を両被爆地が協力して開くよう要請
1995/3/1
柳井商工会議所が、柳井市議会に上関原発(山口県熊毛郡上関町)の立地促進を求める請願書を提出
1995/3/1
ギャラップ社などが全米の18歳以上の約1,000人を対象に実施した世論調査で、「原爆を史上初めて落とされた都市が広島であることを知らない」人が35%
1995/3/1
クリントン米大統領がワシントンで外交・軍事包括演説。米が保有する兵器用核物質の200トン削減の新方針を打ち出す。4月のNPT再検討会議で条約無期限延長を実現するための主導権確保が狙い
1995/3/2
今井隆吉元国連軍縮大使ら日米の有識者26人が軍備管理と核不拡散に関する報告書を発表。日本が近隣国と共同で「アジア原子力共同体」(仮称)を設立し、核施設の稼働状況などを点検するよう提言
1995/3/2
平岡広島市長が市会で、核兵器使用の違法性を審理する国際司法裁判所への対応について「法廷での陳述が困難であっても、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う市の思いを裁判所に伝えることは被爆都市の使命」と述べ、代表派遣の意義を強調
1995/3/3
広島ペルー協会の小林正典専務理事が、中国新聞文化面に小平静雄さんらペルー在住被爆者3人の実情を寄稿
1995/3/3
日本ペンクラブ(尾崎秀樹会長)主催の第11回「平和の日」広島の集いが広島国際会議場であり、文学者8人が小中陽太郎さんの司会でリレー対談。戦争体験を風化させず平和を維持するための表現活動の重要性など語り合う
1995/3/3
上関原発の建設予定地(山口県熊毛郡上関町)で中国電力が実施している立地環境調査に対する祝島漁協の調査差し止め仮処分申請の第1回審尋が、山口地裁岩国支部で開廷
1995/3/3
動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の東海事業所再処理工場の廃棄物処理場で、使用済み核燃料からプルトニウムなどを抽出した溶媒廃液を移送中の作業員3人が放射能汚染
1995/3/3
広島修道大の岡本三夫教授が広島別院での「平和を願う念仏者の集い」で講演。米スミソニアン航空宇宙博物館の原爆展をめぐる日米論議を踏まえ、諸国間の歴史認識のギャップを埋める必要性を強調
1995/3/3
社会党広島県本部(石田明委員長)の県委員会で、被爆者援護法を国家補賞による法に改正する運動などを柱とする「被爆50年・戦後50年における広島社会党平和行動計画」を決定
1995/3/6
外務省が、北朝鮮への軽水炉転換の実施主体となる「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)」設立協定案を発表。(1)供与する軽水炉は韓国型(2)加盟国の資金負担は任意拠出(3)KEDOは日米韓3国主導で運営-が柱。日本は運営費5億円の拠出を決める
1995/3/6
宮岡寿雄松江市長が市会で、阪神大震災で原発の安全性が問い直されている問題に関連し「周辺の活断層について県などに十分調査してもらいたい」と、再調査を求める考えを示す
1995/3/7
北朝鮮外務省スポークスマンが、朝鮮中央通信との会見で「米が軽水炉を韓国型にすることに固執し、軽水炉提供協定が期限内(4月21日)に締結できなければ、米朝合意の破棄も」と警告。米国務省当局者は7日、説得へ長期戦の構えを示す
1995/3/7
山口県熊毛郡上関町会で、原発推進、反対議員の双方から安全性に質問が集中。片山秀行町長は「原発建設は活断層に対する備えもしている」と安全対策を強調
1995/3/8
地球環境問題を話し合う「グローバル・ユース・エクスチェンジ・プログラム」(外務省主催)で来日中の29カ国の青年44人が広島市を訪れ、大学生らと意見交換
1995/3/8
北朝鮮への軽水炉転換を支援する国際事業体「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)」の設立総会がニューヨークの米国連代表部で開会。23カ国と欧州連合(EU)が出席
1995/3/9
「ピース・ワールド・イン広島´95」で披露する「平和賛歌」の国内審査がNHK広島放送センタービルであり、最終選考にノミネートされる日本代表曲に井上尚子さん(28)=広島市西区庚午中=が作詞、作曲した「ヒロシマから」など5点が決まる
1995/3/9
エジプトのムバラク大統領が共同通信と会見。イスラエルと対立している核拡散防止条約(NPT)延長問題の決着に向け、あるゆる選択肢を検討する「諮問委員会」を通じて今月末に解決策を明らかにする-と表明
1995/3/9
北朝鮮の国連代表部当局者が、韓国型原子炉を北朝鮮に提供する国際事業体「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)」の設立について、「韓国型だけは受け入れられない」と反発。米朝合意が定めた期限内(4月21日)に軽水炉供与問題で合意できなければ、寧辺の実験用原子炉の稼働凍結を解除する可能性を示唆
1995/3/10
広島大原医研の蔵本淳所長が退官記念講演。「放射線の後障害を50年にわたって追跡研究した例は世界にない。成果は人類共通の財産」と述べ、広島からの情報発信と国際的な共同研究を後輩に託す
1995/3/10
台湾環境保護連盟など台湾の反核団体が、日本への高レベル放射性廃棄物の輸送問題で日本政府への抗議の共同声明を発表するとともに、日本の民間窓口機関である交流協会にも抗議
1995/3/10
山口県議会で上関原発の建設中止を求める請願を不採択にした裁決をめぐり、社会党・護憲共同議員団(5人)が反対2人と退席による態度保留3人の二派に分かれる。前年9月県会に同様の請願が出された際は、4人が反対、1人退席だったが、反対姿勢に対して支持労組の反発が強まり、新たに2人が態度保留
1995/3/10
核兵器使用や威嚇が国際法違反かどうかの判断を国際司法裁判所が各国に求めている問題で、政府が陳述書提出の方針を固める。昨年同様に「人道主義の精神に合致しない」との表現で提出へ
1995/3/11
戦争のない1つの世界を目指す世界連邦建設運動について学ぶ市民講座(世界連邦建設同盟広島支部連合会など主催)が原爆資料館東館であり、市民ら60人が参加
1995/3/11
被爆者が自分の半生をつづるグループ「自分史のつどい」(目見田武市代表)が、被爆50周年を機に自分史の共同出版を話し合い、広島市への補助金申請を決める
1995/3/12
原爆詩人・峠三吉の遺志を見つめ直す「三吉忌記念のつどい」が原爆資料館東館であり、市民ら約140人が参加。大江志乃夫茨城大名誉教授が旧日本軍の細菌戦やナチスが使った毒ガスと同様、核の威力も「人類の絶滅兵器」ととらえる視点の大切さを強調
1995/3/13
核戦争防止国際医師会議(IPPNW)のバーナード・ラウン名誉会長が中国新聞の「中国論壇」に「『NPT』-岐路に立つ世界」を寄稿。核拡散防止条約(NPT)の無期限延長は現状追認と指摘
1995/3/14
島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会(安対協)が松江市で開会。原子力安全委員会原子炉安全専門審査会の垣見俊弘委員が原発近くに活断層があることを認める
1995/3/15
中国新聞1面に被爆50周年企画「核と人間-米人体実験編」が始まる。4月28日まで5部計31回
1995/3/15
広島市のアマチュア女性コーラスグループ「コールセシリア」(壹岐雅美代表)がイタリアに出発。18日、ローマ市内の聖テレサ教会でオリジナルの原爆歌曲「釈哲道童子」「昇天」など22曲を披露
1995/3/15
村山首相とエジプトのムバラク大統領の首脳会談が東京であり、首相が核拡散防止条約(NPT)無期限延長への理解を求めたのに対し、大統領はイスラエルの加盟が実現しない現状では支持できない考えを示す
1995/3/15
広島の国際的平和貢献策を検討、推進する県関係の全国会議員による国会議員研究会が発足。会長に宮沢喜一元首相。新年度に「広島国際活力・繁栄・平和構想」(仮称)をまとめることなどを申し合わせ
1995/3/15
平岡広島市長と本島等長崎市長が東京の日本外国特派員協会で講演。約70人の特派員に核兵器の違法性や廃絶を訴えたが、米人記者らから反論が出るなど歴史観の違いも表面化。16日付の米紙ワシントン・ポストは「原爆投下について異例の正面切った形で非難」と報じる
1995/3/15
インタファクス通信が、国際環境保護団体「ベルナ」の情報として、ロシア北方艦隊の戦略型原子力潜水艦が2月24日からバレンツ海で連絡を絶ったままになっていると伝える。北方艦隊司令官は否定
1995/3/16
フランス大統領選に出馬するシラク・パリ市長が外交政策を発表。核実験再開問題について「専門家はあと数回の実験が必要だと考えており、その場合は早急に決定を行う必要がある」と述べる
1995/3/16
元米下院外交委員会スタッフのケネス・ティママン氏が、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で、米企業がイランに対し核兵器やミサイル開発に利用できる部品、ハイテク機器を大量に売却していると証言
1995/3/16
広島大原医研の腫瘍(しゅよう)外科の峠哲哉教授らのグループが医学部倫理委員会に、遺伝子を組み換えたがん細胞でリンパ球を活性化し、体内のがんを退治する免疫療法の臨床応用を申請
1995/3/17
米「水爆の父」と呼ばれる物理学者エドワード・テラー博士が、広島、長崎への原爆投下について「戦争を終結させるために日本に投下したのは正しかったが、東京湾に示威的に投下し、その威力を東京周辺の1千万人に示すことにとどめた方がよかった」と言明
1995/3/17
写真家大石芳野さんの作品展「半世紀の肖像」が、NHK広島放送センターで始まる。被爆者の日常生活を記録した作品を中心に96点を展示
1995/3/17
山口県庁の職員有志が、同県原爆被爆者福祉会館ゆだ苑に108万円を贈る
1995/3/18
長崎への原爆を投下した米爆撃機B29「ボックスカー」を展示しているオハイオ州デートンの空軍博物館が、同機関連の写真や資料の拡張を計画
1995/3/18
旧日本軍による捕虜問題と広島、長崎への原爆投下をテーマにしたシンポジウムが、米テキサス州サンアントニオであり、元米軍兵士が「捕虜虐待など戦争中の行為に謝罪と償いをしない限り、真に名誉ある国にはなれない」と指摘。日本の戦争責任への取り組みや米政府の姿勢を批判
1995/3/18
被爆50周年平和シンポジウム(広島弁護士会主催)が広島YMCAであり、約160人が参加。核兵器使用の違法性をテーマに討論
1995/3/19
原爆をテーマにした広瀬多加代さんの1人ミュージカル「私のヒロシマ」を、広島県深安郡神辺町の神辺公民館で上演
1995/3/19
広島市佐伯区が区誕生10周年を記念し、五日市中央公園に被爆桜を記念植樹
1995/3/19
日本被団協の代表理事会で、5月末から語り部代表団(10数人規模)の米国派遣を決める
1995/3/21
米紙ニューヨーク・ポストが、米原爆投下はナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と並ぶ21世紀最大の非人道的行為とした本島等長崎市長の発言に反論。「日本には戦時中の連合国の行為に関して説教する資格はない」との社説を掲載
1995/3/22
韓国・大邱市の原爆被害者協会慶北支部の9人が、広島市役所で被爆者健康手帳を申請
1995/3/22
中国電力が上関原発予定地(山口県熊毛郡上関町)の周辺海域で予定していた本格的な立地環境調査を中止。祝島漁協の阻止行動が理由。23日、ボーリング作業台船2隻が調査に着手
1995/3/22
原爆遺跡保存運動懇談会(座長・後藤陽一広島大名誉教授)が広島県に対し、旧陸軍被服支廠(しょう)を被爆資料展示施設として活用を求める要望書を提出
1995/3/22
中国電力が前年10月から定期検査していた島根原子力発電所1号機の発電を再開
1995/3/23
ジュネーブ軍縮会議が、核兵器用核分裂物質の製造禁止条約締結に向けた交渉を開始することで合意。ジュネーブでの米ロ外相会談で、大量破壊兵器の拡散防止での協力に関する特別実務グループの創設合意を明記
1995/3/24
宇部市議会が本会議で、核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書を全会一致で可決
1995/3/24
広島県安芸郡の坂町原爆被害者の会が、同町の北新地公園で原爆犠牲者追悼碑を起工
1995/3/24
「ピース・ワールド・イン広島´95」で披露する「平和賛歌」の最終審査会がパリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部であり、グランプリ曲にレバノンのオマールベンカタール小学校の「ソレイユ デュ ペ」(平和の太陽)が選ばれる
1995/3/24
連立与党の北朝鮮訪問団の各党団長を務める自民党の渡辺元外相、社会党の久保書記長、新党さきがけの鳩山代表幹事が国会内で団長会議を開き、28日からの対応を協議。核問題については「米朝合意の誠実な履行」を求めるにとどめ、軽水炉支援の具体化には踏み込まずとの方針を確認
1995/3/24
メキシコ外務省が、キューバが25日に中南米非核地域条約(トラテロルコ条約)に調印すると明らかにする。同日、キューバのロバイナ外相が調印
1995/3/24
米、ロシア、中国、英、仏の核兵器保有5カ国が安保理の非公式協議で、非核国を核攻撃から守ることを初めて具体的に義務付ける「非核国の安全保障」決議を共同提案
1995/3/25
ロシア原子力省の複数の幹部が、中国の高速増殖炉建設計画へのロシアの参加を協議していることを明かす
1995/3/25
広島市が原爆資料館東館で、被爆50周年事業「ひろしま21世紀へのはがき」募集への市民参加を呼び掛けるフォーラム。約300人が参加
1995/3/25
米と北朝鮮が、ベルリンの米大使館支部で軽水炉問題に関する専門家会議を開始。5日間の日程で「韓国型」の扱いが焦点。27日、北朝鮮代表団の金正宇対外経済委員会副委員長が、進展なく3日間で会議終了を明らかにする。28日、米国務省副報道官は「会議は4月に再開」
1995/3/25
米でのロシア太平洋艦隊の放射性廃棄物問題に関するシンポウムで、同艦隊関係者らが「解体した原子力潜水艦などから出る使用済み核燃料が、輸送上の危険などから1993年を最後に再処理工場に運ばれず、日本海に面したウラジオストク南東部の陸上貯蔵施設や海上の特殊船に満杯状態で貯蔵されている」と報告、証言
1995/3/25
ビキニ被災で死の灰を浴びたマグロ、サメが埋まっている東京・築地市場で、地下鉄工事に伴う地表での残留放射能調査を実施。結果は自然放射線レベルで「問題なし」
1995/3/26
ロシアのチェチェン軍事介入に反対し、首都グロズヌイに向けて行進していた日本山妙法寺の僧侶ら10数人をロシア軍が連行
1995/3/27
長崎市が4月から原爆被爆対策部内に「特別葬祭給付金対策室」の設置を決める
1995/3/27
韓国政府が北朝鮮に提供を希望している軽水炉と同型「韓国標準型」炉が完成した-と韓国重工業社が発表
1995/3/27
国際原子力機関(IAEA)が、ウィーン本部で定例理事会。ブリクス事務局長が冒頭演説で、前年10月の米朝合意で北朝鮮が約束した核関連施設の建設凍結監視活動に関し「北朝鮮が一部査察を拒否している」と述べ、近く協議の再開を報告
1995/3/27
厚生省の原爆被爆者実態調査検討会(座長・石丸隆治日本公衆衛生協会会長)の初会合があり、国勢調査に合わせて9-11月に全国一斉に実施する調査スケジュールを決める
1995/3/28
北海道旭川市の市民ら11人が「被爆地を訪ねる旅」で広島市を訪問。原爆資料館を見学、元安川で被爆かわらを拾う
1995/3/28
東京・ヒロシマ子ども派遣団の小、中学生ら116人が広島市を訪れ、原爆資料館を見学、被爆者の話を聞く
1995/3/28
放影研の管理運営委託先変更問題で、米エネルギー省と放影研が協議。米側は変更理由を「若手研究者のトレーニングのため」と説明、放影研は納得せず物別れ
1995/3/28
ガリ国連事務総長が4月17日から始まる核拡散防止条約(NPT)延長・再検討の初会議で、無期限・無条件延長の決定を望んでいる-と国連報道官が会見で述べる
1995/3/29
米エネルギー省が、放影研の運営費の新年度予算を40億円とし、米側が円建てで20億円負担する方針を厚生省に通知
1995/3/29
国際原子力機関(IAEA)の定例理事会で、核査察の強化策をめぐり、先進国と途上国の意見が対立、結論を30日に持ち越す。北朝鮮の核査察問題の集中討議では、米国代表が「核施設凍結を破れば、国連安保理で制裁を含んだ対応策を協議」と警告
1995/3/29
与謝野文相が、文化財保護審議会に原爆ドームの国史跡指定を諮問。政府は10月までにユネスコ世界遺産委員会に推薦、来年末に結論が出る
1995/3/30
ウィーンで開かれていた国際原子力機関(IAEA)定例理事会が閉幕。核施設への査察強化策について協議、未申告施設への査察拡大方針を定めた議長総括を採択
1995/3/30
北朝鮮がベルリンでの米との軽水炉専門家会議で、韓国型の原形である米企業製造のモデルを受け入れるとの立場を表明
1995/3/31
原爆投下直後の広島で救援活動に加わった旧陸軍船舶特別幹部候補生の戦友会「第三期生会」(和田功会長)が記録誌「若潮三期の絆」を刊行
1995/3/31
核拡散防止条約(NPT)の無期限延長決定に必要な支持国数を米がすでに確保-と米国務省高官が明かす。支持は加盟国(175カ国)のうち過半数を超す。NPT延長・再検討会議は4月17日からニューヨークで開催予定
1995/3/--
米ジョージア工科大のジョン・エンディコット教授を中心とした5カ国の研究グループが、朝鮮半島と日本を中心とした北東アジアの一定地域を核兵器のない地域に設定し、ヒロシマを本部に地域の安全保障対話機関を創設する構想を発表
1995/3/--
広島市が米ワシントン・アメリカン大で被爆資料展示を開催する方針を固める。7月開催を念頭に、展示計画など準備を急ぐ
1995/3/--
原子力発電用の核燃料棒の被覆に使う特殊金属ジルコニウムを生産している米テレダイン社の元社員が、同社のジルコニウムは腐食しやすく原子炉の炉心溶融を引き起こす可能性があると内部告発。販売停止などを求める訴訟をオレゴン州で起こす
1995/3/--
広島平和記念公園の被爆アオギリ3本のうち1本が枯れかかり、市植物公園で再生手術
1995/3/--
包括的核実験禁止条約(CTBT)交渉について、米の民間環境保護団体「天然資源保護協会(NRDC)」が報告書を発表。米、ロシアなど核保有5大国が、小規模核実験を条約の禁止対象から外す抜け道工作を進めていると批判
1995/3/--
光市の市民グループ「原発と人間を考える光市民の会」(守田信枝会長)が、末岡泰義市長に中国電力の上関原発建設計画に反対するよう申し入れ
1995/3/--
動燃の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」で、蒸気発生器から循環して流れる高温水と蒸気の系統にトラブルが発生。4月からの試運転に遅れ。14日、動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が配管取り換えなど対策工事の実施を発表

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