ヒストリー

1994/3/1
被災４０年の「３・１ビキニデー」。静岡県焼津市で故久保山愛吉さんの墓前祭。焼津市や静岡市で日本被団協などが集会
1994/3/1
広島教育研究所（所長、横山英広島大名誉教授）が広島県内の小、中、高生と大学生を対象とする平和意識調査を集計。中学男子の５０％以上、高校男子の４９％が原爆投下を「仕方ない」と認識
1994/3/1
在アルゼンチン広島県人会の湯浅安伸会長が広島県庁に藤田雄山知事を訪ね、１９９５年の被爆５０周年に被爆者を広島に招くよう要請
1994/3/2
原爆ドームを世界遺産条約の遺産リストに加えるよう求めている「原爆ドームの世界遺産化をすすめる会」が平岡市長へ運動推進を要請。５日、市はポーランドのアウシュビッツ強制収容所へ職員を派遣し、収容所が世界遺産に登録された経過を調査へ
1994/3/2
原水禁国民会議（社会党・旧総評系）が静岡市で全国委員会。懸案の組織問題について「従来の政党の枠組みを超え、共同の広場づくりを目指す」との中間報告を了承。政党依存体質からの転換が明確に
1994/3/3
連立与党の援護法プロジェクトチーム（森井忠良座長、１１人）が、衆院議員会館に被爆者代表を招き要望を聞く。被爆者から「国家補償の精神を生かし、被爆５０周年までに実現を」との声相次ぐ
1994/3/3
駐日欧州委員会代表部のジャン・ピエール・レング大使が広島市役所で平岡広島市長と懇談し、被爆５０周年の広島での欧州ユースオーケストラ公演を提案
1994/3/3
原爆の惨禍から立ち上がり、プロ野球に夢を託す市民の姿を描いた映画「かっ飛ばせ！ドリーマーズカープ誕生物語」が完成。作者の中沢啓治さんが広島市役所で記者会見して披露
1994/3/4
放影研の労働組合が、日本側の主体的運営や移転促進などを要求し、１８年ぶりストライキ権を確立
1994/3/5
広島市内で「明日のヒロシマとアジアのために―加害の実証と戦後教育」をテーマにシンポジウム「第２回ヒロシマを語る」開催
1994/3/5
被爆死者が火葬された広島県吉田町の元町営青山火葬場で、原爆被害者の会が骨片４００点余を収集
1994/3/6
１月の米、ロシア、ウクライナ３カ国合意に基づきロシアで廃棄されるウクライナの戦略核弾頭の一部が鉄道輸送により初めてロシア領内に入る
1994/3/7
中国電力が山口県上関町に予定している上関原発の１９９４年度施設計画組み入れが、中電と通産省の事前協議で本決まりに。「要対策重要電源指定候補地点」として、出力１３５万キロワットの原発２基を９７年度に国の電源開発調整審議会へ上程、２０００年ごろ１号機着工を目指す
1994/3/7
広島の大学教授らでつくる「ヒロシマ平和推進懇話会」が「ヒロシマの理念・継承・施策への提言」をまとめ、平岡広島市長へ提出
1994/3/8
放影研運営をめぐる２回目の日米交渉が東京で開催。米エネルギー省は財政難を理由に運営費の大幅削減を主張。結論を先送り▽広島市が市議会で、放影研移転の補償費を支払う考えがあることを初めて公式に表明
1994/3/10
創価学会広島学生平和委員会が、広島県内の大学生らを対象に実施した平和意識調査の結果集計。３割強は原爆投下年月日を正確に答えられず、ほぼ８割は核兵器が今後使われる可能性があると回答
1994/3/11
国連本部内にある広島・長崎被爆資料展示コーナーがテロ対策の影響で見学不能に。資料を永久貸与している広島、長崎両市長が連名で、見学できるようガリ事務総長らへ文書で要請
1994/3/12
広島市教委が、広島市東区の東照宮御供所（ごくうしょ）の解体修理に乗り出す。被爆した御供所の本格的な修理は、建立以来３５０年ぶり
1994/3/14
米在住被爆者で日系三世の荒井覚さんが広島市内で、被爆時に着ていた自分の半袖シャツと４８年半ぶりに対面。焦げた跡に「火傷の痛みを思い出す」
1994/3/14
広島県吉田町の原爆被害者の会が、火葬場跡から収集した被爆者の遺骨を町内の青山墓苑に移す
1994/3/14
クリントン米大統領が「核実験停止を１９９５年９月末までさらに１年延長」と議会に通告
1994/3/14
米ロスアラモス国立研究所のオッペンハイマー所長が１９４５年、プルトニウムを人体に注射する実験を支持する手紙を書いていたことが判明
1994/3/16
広島市が改築中の平和記念館（原爆資料館東館）の展示内容まとまる。広島と戦争のかかわり、平和への取り組みを重点的に紹介へ
1994/3/16
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、北朝鮮の核査察で「重要な査察が拒否され、核物質の軍事転用がないとは確認できない」と声明を発表
1994/3/16
オレアリ米エネルギー長官とミハイロフ・ロシア原子力相が、プルトニウム軍事利用禁止で基本合意。解体核兵器のプルトニウム貯蔵施設の年内相互査察も合意
1994/3/17
米中央情報局（ＣＩＡ）は１９４９年にソ連が初の原爆実験を行ったのを知らず、約３週間後の「情報メモ」で、ソ連原爆製造は５３年中ごろと予測－。公表された当時の文書で判明
1994/3/18
パノフ・ロシア外務次官が放射性廃棄物の海洋投棄再開問題で「日本の協力で液体廃棄物を収納する保管施設が４月末にも完成するため、投棄を再開する必要は当面ない」との見解をロシア側として初めて表明
1994/3/19
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）日本支部が、広島市内で総会。北東アジア中心の活動を強める１９９４年度事業計画を決定
1994/3/19
広島県原水禁などが主催し、広島市内で「プルトニウム利用を問う」シンポジウム。４月に日本原子力産業会議（原産会議）が被爆地で年次大会を開くなど、商業利用推進の動きに反対し開催
1994/3/21
北朝鮮の核査察拒否問題で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）特別理事会が問題を国連安保理に再付託の決議採択。北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を示唆する強硬声明を発表。韓国の金泳三大統領は米韓合同軍事演習の実施を指示。クリントン米大統領も地対空ミサイル、パトリオットの韓国配備を承認
1994/3/22
１９４５年に韓国から強制連行され、長崎刑務所浦上刑務支所などに収監中被爆死した韓国人遺族らが死亡通知発行と遺骨返還を求めて法務省と交渉。法務省は資料や証言が整えば「問題ない」と表明
1994/3/22
在米被爆者でつくる米国広島・長崎原爆被爆者協会（寺西啓中会長、約４３０人）の会員３２人が来日
1994/3/22
広島市の原爆遺跡保存運動懇談会（座長、後藤陽一広島大名誉教授）と「元大正屋呉服店」を保存する会（代表世話人、河瀬正利広島大助教授ら３人）が、広島市平和記念公園の市レストハウスなど、市所有被爆建物や原爆遺跡を積極的に保存、活用するよう市へ申し入れ
1994/3/23
米民間団体、天然資源保護協会のロバート・ノリス研究員らが、中国の核の現状を詳細に分析した本を出版。中国が配備している核弾頭数は推定４３４発で、核保有５カ国のうち旧ソ連、米、仏に次いで第４位
1994/3/23
米国広島・長崎原爆被爆者協会の寺西啓中会長らが厚生省を訪れ、北米被爆者検診への感謝状を贈呈。２４日、広島県や広島市、広島県医師会、放射線影響研究所などを訪問し、北米被爆者検診に感謝
1994/3/23
ロシア海軍北方艦隊所属の核兵器搭載原子力潜水艦２隻が、バレンツ海で衝突事故
1994/3/24
原爆資料館の支柱に赤いペンキの落書き
1994/3/27
広島市内で「『援護法』制定を求める被爆者集会」。広島の被爆者７団体が組織の違いを超えて初めて共催。平岡市長が講演。「必ず実現を」とのアピール採択
1994/3/28
厚生省委託の「原爆資料および情報ネットワーク委員会」が、１９９４年度から原爆資料データベース構築を始めることを申し合わせ
1994/3/28
広島で被爆した三菱重工業元徴用工でつくる「韓国人原爆被害三菱徴用者同志会」会長の方勲栽さんと、同志会会員で韓国原爆被害者協会畿湖支部長の朴昌煥さんが広島入り。徴用された時の賃金支払いを求め、広島法務局で供託名簿の閲覧申請へ
1994/3/29
広島市が４月１日付の異動を発表。平和担当の理事（局長級、原田浩原爆資料館長）を新設
1994/3/30
中国電力が、山口県上関町に計画している上関原発の立地環境調査を関連８漁協に申し入れ
1994/3/30
広島県原水禁の編集で故森滝市郎氏の遺稿集「核絶対否定への歩み」刊行
1994/3/30
米スミソニアン航空宇宙博物館が、１９９５年５月に計画している広島原爆投下機エノラ・ゲイなどの展示計画に、米の退役軍人らが反発強める
1994/3/30
モスクワ訪問中のナザルバエフ・カザフスタン大統領がセミパラチンスク核実験場について「核実験再開の可能性は全くない」と言明
1994/3/30
米民間シンクタンクの核管理研究所が「朝鮮半島で戦争が起きた場合、韓国の原発が狙い撃ちされ、大量放射能放出を引き起こしかねない」と警告
1994/3/30
仏原子力潜水艦エムロードが、仏ツーロン沖で乗員１０人が死亡する事故
1994/3/31
佐々木禎子さんを悼むロシアと日本合作の哀歌「エレジー・サダコ」が完成。平和記念公園の「原爆の子の像」前で披露
1994/3/31
ロシア沿海州地方の放射能安全調査委員会が「ウラジオストク近郊で液体放射性廃棄物を積んだタンカーのパイプ系統が故障し、放射能濃度が上昇」と報告。事故防止のため、５月に廃棄物を日本海に再び投棄するよう勧告
1994/3/31
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、旧ソ連チェルノブイリ原発４号機の安全性に依然として問題があると発表。コンクリートの「石棺」の劣化が激しく、崩壊すれば重大事故と懸念
1994/3/31
国連安保理が、北朝鮮に核査察完全受け入れを求める議長声明を採択。北朝鮮は追加査察拒否を強調