ヒストリー

1994/6/1
原爆資料館（西館）の案内用録音テープ貸し出しサービスにマレー語が加わり、１６言語に
1994/6/1
広島市平和記念公園内の平和記念館跡に原爆資料館（平和記念資料館）東館が建て替え工事を終え開館。広島の歴史を戦争とのかかわりを中心に展示。被爆の実相を伝える西隣の原爆資料館と一体運営に
1994/6/2
広島で被爆死した両親が学童疎開先のわが子へ送った手紙を基に、広島県立保育専門学校教諭で声楽家の小玉好行さんが歌曲をつくり、広島市内で上演
1994/6/2
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、北朝鮮の核燃料棒交換問題で「過去の（軍事）転用検証が不可能となった」とする報告書を国連安保理に提出
1994/6/2
市民の平和運動に助成している公益信託「ヒロシマ平和基金」が、低金利のあおりで運用益が伸び悩み。本年度分の助成額は過去最少に
1994/6/3
長崎市内で３日始まった国際シンポジウムで、チェルノブイリ原発事故後、小児甲状腺がんの報告例がほとんどなかったロシアで「１７人の患者が出た」との報告
1994/6/4
北朝鮮の朱昌駿駐中国大使が「経済制裁は宣戦布告と見なす」と述べる一方、「黒鉛減速炉を軽水炉に転換した段階で（寧辺の）放射化学研究所を廃止」と言明。対話解決を呼びかけ
1994/6/4
原爆犠牲者を火葬した広島市安佐南区の昭和大橋（旧昭和橋）たもとで、住民５０人が橋の由来をつづった説明板を囲み交流会
1994/6/5
長崎市内で第３５回原爆後障害研究会開く
1994/6/5
広島市名誉市民で医師の原田東岷さんが、米平和運動家の故バーバラ・レイノルズさんと故ノーマン・カズンズ氏の思い出を綴った著書「平和の瞬間‐二人のひろしまびと」を出版
1994/6/6
政府が国際司法裁判所に、核兵器使用について「国際法違反とは言えない」とする意見陳述書を提出することを連立与党政策幹事会が条件付きで了承。日本被団協と社会党広島県本部はそれぞれ政府へ抗議する特別決議
1994/6/6
ロシアのサンクトペテルブルク（旧レニングラード）交響楽団が原爆慰霊碑前で弦楽四重奏を披露
1994/6/6
日本被団協が東京で総会。核兵器廃絶国際協定の締結などを訴える全国キャラバンなど被爆５０周年の１９９５年に向けた９４年度活動方針を決定
1994/6/6
広島県戸河内町の上殿小学校の６年生１５人全員が、広島赤十字・原爆病院を訪れ、学校周辺の山で採った山ユリの花束を入院中の被爆者にプレゼント
1994/6/6
ロシア連邦防諜局が「核兵器製造に利用できる濃縮ウラン３キロを密輸出しようとした３人組をサンクトペテルブルクで逮捕」と発表
1994/6/7
社会党と衆院院内会派の「さきがけ・青雲・民主の風」が、政府が国際司法裁判所に提出する「核兵器の使用は国際法違反とは言えない」との意見陳述書を強く批判
1994/6/7
柿沢弘治外相が、政府が国際司法裁判所に提出する核兵器使用に関する意見陳述書に関し「唯一の被爆国であるわが国の立場を強調したい」との考え示す
1994/6/7
羽田首相が、原爆ドームの世界遺産化を検討するよう熊谷弘官房長官ら関係閣僚に指示
1994/6/7
広島の市民団体「強制連行された中国人被爆者との交流をすすめる会」が中国人をはじめ外国人被爆者の実態調査や援護を行うよう、平岡広島市長へ文書で要請
1994/6/7
核兵器使用に関する政府の意見陳述書問題で、広島県内で座り込みや羽田首相あての声明文送付などの抗議行動広がる
1994/6/8
政府が、国際司法裁判所へ提出する陳述書から「核兵器の使用は実定国際法に違反するとまでは言えない」を削除。「核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものであると考える」と修正。違法性の判断避ける
1994/6/8
日本被団協と平和運動家らでつくる「被爆者援護法実現みんなのネットワーク」が都内で援護法早期制定を求め集会
1994/6/8
北朝鮮が寧辺の実験用原子炉の燃料棒取り出し終了。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官が確認
1994/6/8
広島市内で浄土宗広島教区の原爆犠牲者５０回忌慰霊法要「ヒロシマ念仏者による平和を願うつどい」
1994/6/8
動燃のプルトニウム残留問題で、米下院本会議が、日本に与えたプルトニウム利用への同意を停止する法案を否決
1994/6/9
平岡広島市長と本島等長崎市長が柿沢弘治外相に、国際司法裁判所へ提出する意見陳述書に「核兵器使用は国際法違反」と明記するよう要請。外相は陳述書に広島、長崎の被爆者が裁判所で発言を希望していることを盛り込む考えを示唆
1994/6/9
住民組織の広島県「黒い雨・自宅介護等原爆被害者の会連絡協議会」が、県と広島市の「黒い雨に関する専門家会議」報告書に問題点があるとして、座長を務めた重松逸造放影研理事長へ公開質問状
1994/6/9
連立与党と社会党、新党さきがけでつくる被爆者援護法プロジェクトチームが、現行の原爆二法を援護法に一本化し、原爆死没者遺族に個別弔慰金の支給を盛り込む方針。健康管理手当などの所得制限撤廃でも一致
1994/6/10
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会が北朝鮮に対し、技術協力を停止し、特別査察受け入れを求める独自の制裁決議を賛成多数で採択。北朝鮮核疑惑で国際機関の制裁は初。北朝鮮のユン・ホジン在オーストリア大使館参事官は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を示唆
1994/6/10
中国が地下核実験。１９９３年１０月以来約８カ月ぶりで通算４０回目▽平岡広島市長は徐敦信駐日中国大使に抗議文送る。斎藤邦彦外務事務次官は徐大使に抗議
1994/6/10
政府が国際司法裁判所に「核兵器使用の違法性」に関する意見陳述書を提出
1994/6/10
羽田首相が、公明党の斎藤鉄夫代議士らに、原爆ドームの世界遺産化で特例措置の検討を示唆
1994/6/10
山口県の長門市と大津郡三隅、日置、油谷３町の「長門市大津原爆被爆者友の会」が会員の高齢化に伴い解散を通知。２０年間の活動に幕
1994/6/10
広島県原水禁などが原爆慰霊碑前で、政府が国際司法裁判所に提出する陳述書に「核兵器使用は国際法違反」と明記するよう求め座り込み
1994/6/11
広島市内で国家補償に基づく被爆者援護法制定を訴える「ヒロシマ青年女性集会」。８５０人が参加 1994/6/11
広島市内で浄土真宗本願寺派安芸教区・広島別院主催の「全戦没者追悼・原爆犠牲者５０回忌法要」始まる。１３日まで。１２日午前には全国に衛星中継
1994/6/11
北朝鮮の金日成主席が９日に米カーネギー国際平和財団のセリグ・ハリソン北東アジア安全保障部長と会談し、米との対話や軽水炉転換支援を条件に原子力開発計画の凍結を言明していたことが判明
1994/6/11
市民団体「第九条の会ヒロシマ」が原爆ドームを憲法九条全文を書いたリボンで囲む集い
1994/6/12
広島市の原爆慰霊碑前で、１０日の中国核実験に抗議する座り込み。被爆者ら１４人が参加。別に広島市原水協の６人も同じ場所で座り込み
1994/6/13
北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）即時脱退を宣言
1994/6/13
平岡広島市長が羽田首相に原爆ドームの世界遺産化を要望
1994/6/13
放影研の研究テーマや手法を検討する専門評議員会が開幕。１５日まで
1994/6/14
「核実験抗議座り込み岡山市民の会」が、１０日の中国核実験に抗議し岡山市の西川緑道公園の平和記念像前で座り込み。１９８４年の会発足以来２００回目
1994/6/15
前広島市長の荒木武氏が死去。７８歳
1994/6/15
連立与党と社会党などの被爆者援護法プロジェクトチームが、法案に「国家補償の見地に立って」との表現を盛り込む方向で合意
1994/6/15
広島市平和記念公園の「原爆の子の像」に供えられた折りづる焼失
1994/6/15
被曝者の血液細胞の遺伝子分析が被曝線量推定に有効なことが、放影研の秋山実利放射線生物学部長らの研究で判明。内部被曝も含め線量を比較的簡単に推定できるのが特徴
1994/6/16
長崎市の本島等市長が在長崎中国総領事館を訪れ、中国核実験禁止を要請
1994/6/16
国際司法裁判所に提出した核兵器使用に関する政府意見陳述書に関連し、外務省首脳が「法解釈と立法論を混同した議論は頭が悪いとしか思えない。唯一の被爆国だから国際法違反と言えという議論は冷静さを欠く」と発言
1994/6/16
放影研運営をめぐる第４回日米交渉開く。日本側は１９９４年度の運営費を前年より１億４，０００万円減の４３億５，０００万円とする合理化案を提示。米側の２００万ドル追加計上を見込んだ提案で、米側も了承
1994/6/17
広島市内で故荒木武前広島市長の葬儀・告別式。１，５００人が参列
1994/6/18
広島県労センター解散に伴い、加盟労組の政治、平和活動などを受け継ぐ平和・民主主義広島県労働組合会議が広島市内で結成総会。従来通り、県原水禁の運動を財政や動員面で支援することを決定。原水禁活動資金は減額するが、個人会員の増加で補う方針
1994/6/18
広島市の原爆被害者相談員の会（代表、鈴木勉広島女子大助教授）が総会。被爆者の自分史づくり支援など１９９４年度活動計画を決定
1994/6/20
ロシア原子力エネルギー省が、ロシア太平洋艦隊の放射性廃棄物の海上処理・貯蔵施設の建設で日本と合意、調印
1994/6/20
秋篠宮が山階鳥類研究所主催の会合に出席のため広島市を訪れ、原爆慰霊碑に献花、広島赤十字・原爆病院を慰問
1994/6/20
平岡広島市長が、核兵器使用が国際法上違法かどうかの判断を求められている国際司法裁判所に対し、被爆者の声を聞くよう要請する手紙を出す考え示す
1994/6/21
広島と長崎の被爆者団体や労働団体代表が国会を訪れ、被爆者援護法プロジェクトチーム（森井忠良座長）の各党委員に国家補償に基づく援護法実現を訴え
1994/6/21
原爆の犠牲になった広島県立広島工業学校（現県立広島工業高）の生徒の様子を遺族から聞き取りしてまとめた追悼集「ああ麗しき太田川」を、同窓会（熊野巧会長）が発行
1994/6/22
被爆者援護法制定などを訴えて広島県内８６市町村を回る「反核平和の火リレー」が平和記念公園をスタート
1994/6/22
柿沢弘治外相が衆院外務委員会で、核兵器使用に関する意見陳述書問題でマスコミ報道を批判した外務省首脳発言に対し「不適切な発言なので撤回させる」と釈明
1994/6/22
放影研理事会開幕。日米交渉を通じて固まった１９９４年度予算や常務理事の減員など審議へ
1994/6/22
「被爆者援護法実現みんなのネットワーク」（大江健三郎氏ら５４人）が国家補償に基づく援護法実現を求め、国会議員へ緊急要請
1994/6/22
北朝鮮が米に「核開発計画凍結」を保証する公式回答。クリントン大統領が米朝高官協議第３ラウンドを来月初めジュネーブで開催と声明
1994/6/23
羽田首相が参院予算委員会で、政府が国際司法裁判所に提出した原爆使用に関する意見陳述書をめぐり「日本は日米安保条約に頼っており（核使用は）違法と言ってしまったら、核抑止力が効かなくなる」と発言
1994/6/24
放影研を訪れている在日米大使館のロバート・ハイムス環境・科学技術担当一等書記官が、放影研移転問題について「（１９９５年１０月からの）９６会計年度までの財源確保は難しい」との見通し表明
1994/6/24
広島大原医研が、大部門制導入や国際放射線情報センター新設など全面改組。世界の核被害への国際協力、環境生物学や分子生物学などの研究充実に取り組む
1994/6/24
原子力委員会が、余剰プルトニウムを持たない原則や、情報公開を前面に打ち出した新しい長期計画を決定
1994/6/24
放影研理事会が日米各３人の常務理事を１人ずつ減員するなど組織合理化を決め閉会
1994/6/25
日本被団協が１９８５年に実施した原爆被害者調査をまとめた記録集「ヒロシマ・ナガサキ死と生の証言」を出版。８５０人の証言収録
1994/6/26
ロシア極東部のカムチャツカ半島セリデバヤ湾の放射性廃棄物集積施設で、大量の雪解け水や雨水により施設の一部に亀裂が生じ、放射性廃棄物が流出
1994/6/27
広島市議会が、核兵器使用は国際法違反と表明するよう政府に求める意見書を可決
1994/6/27
広島市内の児童、生徒から絵を募り、被爆５０周年に広島を訪れる外国人客へ贈ろうと、広島平和文化センターが募集要領を各学校へ発送
1994/6/27
米が１９６２年、商業用原発から取り出したプルトニウムを使いネバダで地下核実験を実施。米エネルギー省が公表
1994/6/28
ロシア極東部のウラジオストク近郊に液体放射性廃棄物を積んで係留中のタンカー「ＴＮＴ２７」の乗組員１人が６月中旬、船内で高い放射線を浴び首つり自殺－。ノーボスチ通信が報道
1994/6/29
衆院本会議が原爆ドームを世界遺産条約の遺産リストに推薦するよう求める請願を採択
1994/6/30
原爆資料館東館の開館１カ月の入館者数は１９９３年６月を１７．８％上回り、まずまずのスタート。半面、従来の資料館である西館だけに比べると、見学時間が不足
1994/6/30
自民・社会・さきがけの３党連立で村山内閣が発足。井出正一厚相は被爆者援護法について「連立政権で統一した意見はできていない。慎重に検討」
1994/6/--　
長崎大医学部が１９９４年度から被爆者の精神的影響を客観的に把握する調査研究をスタート。５年計画、１，５００人が対象