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ヒストリー

ヒロシマの記録1991 1月


1991/1/4
全面的な核実験禁止を求める国際集会が米ラスベガスで始まる。環境保護団体グリーンピースや米の反核団体が主催し、20カ国1,500人が参加
1991/1/5
米の核実験禁止国際集会で、ネバダ核実験場入り口前を3,000人がデモ。実験場内に入った450人逮捕
1991/1/7
地下実験を含む包括的核実験禁止条約(CTBT)の実現を目指す部分的核実験停止条約(PTBT)改定会議が国連本部で開幕
1991/1/8
韓国原爆被害者協会の辛泳洙会長が、在韓被爆者援護に日本政府が拠出する40億円について「要求額の23億ドル(約3,128億円)に比べ少なすぎる」など不満を表明。40億円の一括払いを要求
1991/1/8
堂ノ脇光朗ジュネーブ軍縮大使が国連の部分的核実験停止条約(PTBT)改定会議で「会議の重要性は認識するが、性急な核実験全面禁止要求は対立を深めるだけ。段階的に全面禁止に結びつけるべき」と演説
1991/1/9
荒木広島市長、本島等長崎市長が、国連の部分的核実験停止条約(PTBT)改定会議で「一日も早く地下を含む核実験全面禁止を」と訴え
1991/1/10
広島県原水禁が湾岸戦争回避の要請文をブッシュ米大統領あてにファクスで駐日米大使館に送る。2月9日、米国務省近東南アジア地域問題局のカール・ドリス補佐官から返事。国連決議に基づく軍隊の出動を強調
1991/1/10
国連の部分的核実験停止条約(PTBT)改定会議で、メアリー・ホーインクス米政府代表が「核抑止力を維持するため核実験は必要」と、全面的核実験禁止に応じる考えのないことを改めて強調
1991/1/11
ソ連チェルノブイリ原発1、2号機が冷却水準備システムの切り替え作業中停止。作業ミスで冷却水の水質が悪化したため発電機のスイッチを切った、とモスクワ放送が伝える
1991/1/12
ソ連のベロウソフ副首相が「今後4カ月間一方的に核実験を中止し、政府と住民の間で解決策を見いだしたい」と発表。セミパラチンスク核実験場があるカザフ共和国を中心に国内で高まる反核の声を考慮
1991/1/12
原水禁国民会議や核戦争防止国際医師会議(IPPNW)など世界各国の反核団体がニューヨークで「地球的反核連合」を結成。「民衆版」包括的核実験禁止条約を採択
1991/1/16
市民団体「中曽根句碑はいらない!ヒロシマ連絡協議会」が、句碑撤去を求める1万2,000人の署名を添え広島市に申し入れ
1991/1/17
広島県、広島市が建設する「第3原爆養護ホーム」(仮称)起工式。1992年7月開所をめざす
1991/1/17
広島市特別名誉市民で1990年に亡くなったノーマン・カズンズ氏の追悼集会がカリフォルニア大ロサンゼルス校で開かれ、500人が参列▽20日、広島工大広島校舎でも追悼会。カズンズ氏が尽力した原爆乙女の渡米治療に加わった被爆者らが集う
1991/1/17
米軍を中心とする多国籍軍がイラクを空爆。湾岸戦争始まる。広島県原水協など7団体が「第2のヒロシマを許すな」の横断幕を掲げ広島市の原爆慰霊碑前に座り込む。荒木広島市長が在日米、イラク両大使館に抗議文を送る考えを示す
1991/1/18
国連の部分的核実験停止条約(PTBT)改定会議が「問題を議長に預け進展を図る」と決議し閉幕
1991/1/20
湾岸戦争で多国籍軍を指揮するシュワルツコフ米中東軍司令官が記者会見で「イラクの核関連施設は向こう何年も使用不能になった」と述べる▽多国籍軍のパウエル米統合参謀本部議長が24日、開戦以降イラクの稼働中の研究用原子炉2基を破壊したと発表
1991/1/21
広島市が姉妹都市のソ連ボルゴグラード市に贈る医薬品、医療器具第1便を発送
1991/1/21
国営チェコスロバキア通信が「モラビア地方のドゥコバニー原子力発電所で火災が発生、1時間後に消え放射線漏れはなかった」と伝える。スロバキア地方のボフニチェ原発に続き、同国の原発火災は1週間に2度目
1991/1/21
広島、長崎など50カ国290都市による世界平和連帯都市市長会議(会長、荒木広島市長)が国連経済社会理事会に申請した国際非政府組織(NGO)の地位取得審査始まる。河合護郎広島平和文化センター理事長らが説明
1991/1/22
ノーベル平和賞受賞の故フィリップ・ノエルベーカー卿の記念碑が広島国際会議場ロビーに完成
1991/1/22
日本被団協が「被爆者援護法制定を求める意見書を可決した地方議会が全国自治体の過半数に達した」と発表。21府県、443区市、1,269町村で全体の52%
1991/1/24
英民間テレビITVが「フセイン・イラク大統領は原爆を保有。1年前に砂漠でテスト」との元警護隊員の証言を放映
1991/1/26
広島市の井口小学校5年4組の児童30人が原爆慰霊碑前に「湾岸戦争反対平和が一番」のピースリボンを手に座り込む▽広島県原水禁などの呼び掛けで労組、市民ら250人が原爆慰霊碑前に座り込み、米の即時撤退などを訴え▽山口市宮野江良の原爆死没者の碑前で被爆者らが湾岸戦争停戦を求め座り込み
1991/1/27
広島テレビがネバダ被曝者リポート「むしばまれた大地~ネバダ核実験場風下の人々」を放送
1991/1/28
フセイン・イラク大統領が米CNNとのインタビューで「イラクは核兵器、生物・化学兵器を搭載できるミサイル保有しており、使用を余儀なくされる場合もあり得る」と警告
1991/1/28
1940年代末から50年代にかけてソ連南ウラル地方チェリャビンスクのプルトニウム生産工場で発生した放射能汚染事故の影響調査を続けているソ連研究者が、広島市の放射線影響研究所で重松逸造理事長らと意見交換▽30日、レフ・ブルダコフ・ソ連生物物理研究所副所長ら6人の専門家チームと原子力安全研究協会(田島英三理事長)が住民ヘの健康影響の総合研究で合意
1991/1/28
連合の藁科満治会長代行らが桜内義雄衆院、土屋義彦参院両議長に被爆者援護法制定を求め請願
1991/1/29
反核市民団体「ピース・リンク広島・呉・岩国」(林修二世話人代表、25団体)が米軍岩国基地に、湾岸戦争の即時停止と中東からの撤退を求めるロバート・レニア司令官あての申し入れ書を提出
1991/1/29
海部首相が衆院本会議で被爆者援護法の制定について「原爆二法を中心とする諸施策の充実で対処」と従来の政府見解を繰り返す
1991/1/30
日本と北朝鮮の国交正常化のための交渉が平壌で始まる。核査察問題などで対立
1991/1/30
国連経済社会理事会NGOが広島、長崎市を中心とする世界平和連帯都市市長会議(会長、荒木広島市長)を申請通り「カテゴリー2」の資格で同理事会NGO加盟認可の方針決める
1991/1/30
中国新聞社加盟の日本世論調査会が湾岸戦争に対する緊急電話世論調査を実施。多国籍軍による武力行使の賛否は二分し、自衛隊機派遣は58%が反対
1991/1/31
日朝国交正常化交渉の2日目。日本側が求めた核査察受け入れについて、北朝鮮側が米と直接交渉で打開したいと表明。日本政府に仲介を依頼
1991/1/-- 
広島県府中市の市民グループ「ジュノーの会」(甲斐等代表)が、チェルノブイリ原発事故被災地に広島の医師を派遣するとともに、現地の子供を広島に招く計画を進める
1991/1/-- 
米ニューメキシコ州で1990年春から子供たちが取り組んでいる「『原爆の子の像』姉妹像を造ろう」との運動が広がる。23州1,000人が「1ドル募金」
1991/1/-- 
長崎市が、北米だけを対象にしていた渡日治療を1991年から南米在住者にも拡大。3月に1人を招待(長崎新聞1・10)

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