ヒストリー

1989/12/2
労働界再編成後の原水禁運動の進め方を探り、原水禁国民会議が岡山市で会議
1989/12/3
ブッシュ米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長兼最高会議議長が地中海のマルタで首脳会談。米ソ冷戦の終結を宣言
1989/12/4
「非核東京都宣言」を求め、自民党の赤城宗徳代議士、社民連の田英夫参院議員、山崎尚見創価学会副会長、作家の井伏鱒二氏、俳優の吉永小百合さんら４５人が呼びかけ超党派で１００万人署名始める
1989/12/5
被爆者援護法案の審議が参院社会労働委員会で始まる。本格審議は与野党伯仲の１９７５年以来、１４年ぶり。提案理由「援護法は再び被爆者をつくるまいとする国家意志の具現化であり、非核三原則を国是とするわが国の非核政策を世界に宣言するもの」
1989/12/8
米ソ包括軍縮交渉で、戦略爆撃機の相互査察と弾道ミサイルの識別方法など２協定に合意
1989/12/8
韓国の盧泰愚大統領が日韓経済協力委員会の福田赳夫代表に韓国人被爆者への補償を求める
1989/12/8
原爆ドーム保存募金にと広島県被団協（森滝市郎理事長）が５３２万３，６９８円、浄土真宗本願寺派安芸教区が２３１万１９８円を広島市に寄付
1989/12/8
米がネバダで英が開発した核兵器を地下実験。米は１９５８年８月以来、英と核兵器共同開発協定を結び、英の核実験は２１回目
1989/12/9
原爆被害者相談員の会、原爆被害者証言の集いが主催し、広島市で広島赤十字・原爆病院を保存するためのシンポジウム。日赤で被爆した当時の看護学校生片岡チヨ子さん（江津市）が３日３晩眠らずに被爆者治療に当たった体験を証言
1989/12/9
荒木広島市長が英、米核実験に抗議文
1989/12/10
日本初の核燃料サイクル基地計画の青森県六ケ所村村長に建設凍結派の土田浩氏が当選
1989/12/11
広島県原水禁などが英、米の核実験に抗議し、原爆慰霊碑前で座り込み
1989/12/11
在日本大韓民国居留民団広島県地方本部が、公明党の石田幸四郎委員長に、在韓被爆者の治療を韓国内で実現するよう要請
1989/12/14
参院野党６会派が共同提出した原爆被爆者等援護法を、参院社会労働委員会が賛成１１（社会、公明、共産、連合参議院、民社、参院クラブ）、反対９（自民）で可決。被爆者援護法案は１９５９年、社会党が原爆医療法の一部改正案として提出して以来、ほぼ毎年国会に提出。７４年、社会、共産、公明、民社の４党共同で初めて「被爆者援護法案」の名称で提出、採決は初めて。戸井田三郎厚相「政府としては法案に反対」
1989/12/14
１２月１１日から岡山市で開かれている「反差別人権国際フォーラム」に参加の南アフリカのジャーナリスト、リッキー・ナイドゥーさん、フィリピンのボランティア、ジョシュエ・ラヨラさんが原爆資料館を見学、原爆慰霊碑に参拝。広島市民と交流
1989/12/14
ノーベル平和賞の受賞者、ソ連のアンドレイ・サハロフ氏が心臓発作のため死去。６８歳。モスクワ生まれ。ソ連「水爆の父」と呼ばれたが、１９６６年の党大会を前にスターリン復権に反対する書簡に署名、７０年にはソ連人権委員会を設立。７５年ノーベル平和賞受賞。ソ連軍のアフガニスタン侵攻を批判したことから８０年１月、ゴーリキー市に国内流刑、８６年１２月、流刑を解除されモスクワへ戻る
1989/12/14
大阪府在住の女優、新屋英子さんが韓国の釜山、大邱、ソウルで一人芝居「チョゴリを着た被爆者」を公演
1989/12/15
鳥取県議会が被爆者援護法の制定要望の意見書を満場一致で採択、総理大臣などに送付
1989/12/15
政府が、被爆者援護法に賛同署名していた閣僚７人に署名撤回を要請。署名は海部首相、中山太郎外相、松永光一通産相、福島譲二労相、大石千八郵政相、水野清一総務庁長官、石井一国土庁長官
1989/12/15
旧陸軍船舶司令部（暁部隊）野戦船舶本廠の企画部主任だった又野宏純さんが、被爆当時の同部隊の活動を自費出版し同部隊の指揮所が置かれていた広島市立神崎小学校（国民学校）に寄贈
1989/12/15
被爆者援護法、参院で可決。衆院に送られたが審議未了で廃案へ。中国新聞が被爆者援護法案の変遷の歴史をまとめる。２２回の廃案と撤回の歴史。被爆者運動のはしりは１９４５年１２月の広島戦災者同盟の結成。５２年８月、医療給付を求め「原爆被害者の会」
1989/12/17
米の環境保護団体グリーンピースが「米海軍は過去２年間に保有する戦術核兵器のほぼ三分の一を廃棄し、核装備可能な艦船（潜水艦を除く）の数を１８７隻から４９隻に削減」と発表
1989/12/18
広島赤十字・原爆病院（弘中哲也院長）が、被爆建物の本館などの完全保存を断念。壁や窓枠などは、原爆資料館で展示へ
1989/12/18
広島県黒瀬町の「アウシュビッツ問題を考える会」（金野武治会長）が、ポーランドに返還が決まった遺品１２０点余を写真撮影
1989/12/19
全米科学アカデミーの全米研究評議会（ＮＲＣ）が、「低レベル放射線のエックス線とガンマ線ががん死を引き起こす可能性は従来の研究より３、４倍高く、１０万人当たり通常より７９０人増える」と発表
1989/12/20
広島市が、広島平和文化センターの発刊している「ヒロシマ読本」の中曽根句碑の説明文に撤去運動などの付記を決める
1989/12/20
広島赤十字・原爆病院の保存を被爆者、原水禁団体など３２団体が病院側に再要望
1989/12/20
広島県黒瀬町がアウシュビッツ遺品１２２点をポーランドへ返還。町が永久貸与をされた遺品は１４６点だが、遺品全国巡回展を実施中の東京都内の出版社に貸し出し中の一部遺品は除き、広島市の「ヒロシマ・アウシュビッツ委員会」から寄贈を受けた遺品も返還
1989/12/21
全米科学アカデミーの下部機関、全米研究評議会（ＮＲＣ）が全米１７カ所の軍用原子力施設の放射能汚染状況を発表。住民や従業員の健康被害を懸念
1989/12/21
広島市議会が被爆者援護法制定の要望意見書を可決。同意見書可決は１９７４年以来１５年ぶり
1989/12/21
１９６７年に原爆ドーム第１次保存工事に携わった清水建設の技術者ら５人がドーム前で再会
1989/12/22
福山市議会が原爆被爆者援護法の制定を求める意見書を可決
1989/12/24
広島市で平和教育を研究する教師の集い「平和教育研究・森田塾」（森田俊男代表）の第５回全国集会。１００人が参加し平和記念公園の慰霊碑などを見学
1989/12/25
原爆ドーム保存募金締め切る。海外１１カ国を含め全国からこの日までに目標の約４倍、３億７，０８５万円余りが集まる。個人１億１，１１９万円（４，７６２件）、学校３，２４９万円（７３１件）、会社・団体など２億５０９万円（９４６件）
1989/12/25
広島市が、ドーム保存募金に添えられた平和を願う手紙３，０００通を本にまとめ出版を決める
1989/12/25
自民党の原爆被爆者対策小委員会（委員長、田中正巳元厚相）が、政府に原爆二法の再検討を求める決議。「原爆二法に代わる新法制定の可能性も含める。１９９０年度予算成立後に検討に入り、８月６日までに成案」
1989/12/25
「天皇に戦争責任はある」と発言した本島等長崎市長脅迫事件で長崎県西彼杵郡琴海町の病院長に、長崎地裁が懲役２年、執行猶予５年の有罪判決
1989/12/26
１９９０年度予算の大蔵原案に対する復活折衝で、広島市に３番目の原爆特別養護ホーム建設予算計上
1989/12/27
外務省が在韓被爆者対策費として１９９０年度予算で８９年度と同額の４，２００万円を計上。「国際拠出金」として在韓被爆者の治療費無料化に使われる見込み。概算要求段階では予算化を見送ったが「韓国政府と韓国被爆者団体の間で要望がまとまってきたため」（外務省）予算化
1989/12/27
水爆搭載機水没事故を起こした所属部隊が日本にあったことが判明
1989/12/--
ソ連ウズベク共和国のタシケント平和博物館から広島県原水禁に「被爆資料を送ってほしい」の手紙。原爆写真集や原爆詩集、反核Ｔシャツなどを贈る
1989/12/--
米上院議員のジョン・グレン氏が「米核兵器工場は１９４９年と５１年に従業員の健康被害の調査をすべきとの勧告を受けながら、プルトニウムの生産を優先し汚染の事実をひた隠しにした」と公表