×

ヒストリー

ヒロシマの記録1986 6月


1986/6/1
西ドイツ・ケルンで開かれていた核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の第6回世界大会が閉幕。2年後の第8回大会はカナダに決まり、広島は見送り
1986/6/1
米紙ニューヨーク・タイムズが「ソ連が5月29日のジュネーブ米ソ軍縮交渉で、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の順守を条件に戦略核削減を提案」と報道▽ワインバーガー米国防長官はテレビ番組でソ連新提案を拒否。将来ABM条約破棄の可能性を示唆
1986/6/2
仏核実験に抗議し被爆者らが広島県内25カ所で座り込み
1986/6/3
ゴルバチョフ・ソ連書記長がデクエヤル国連事務総長に核事故を防ぎ、安全な核エネルギー開発の国際保障制度と事故通報制度を早急に確立するよう提案
1986/6/4
シュルツ米国務長官が、ソ連に第2次戦略兵器制限条約(SALT2)に代わる暫定枠組みを作るための核弾頭数規制を呼びかけ
1986/6/5
平和を訴え世界各地を行脚しているインドの青年プレムクマールさんが広島市を訪問
1986/6/5
米エネルギー省が「ネバダ州で5日、地下核実験を行った」と発表
1986/6/6
荒木広島市長が米核実験に抗議する電報を駐日米大使に打つ
1986/6/6
日本被団協が全国理事会で、結成30年を記念し広島市内に「被爆者の森」建設を決める
1986/6/6
旧広島文理科大(現広島大)留学中に被爆した中国・長春市の吉林大学研究員初慶芝さんが、治療のため40年ぶり広島市を訪問
1986/6/8
広島原爆被爆者健康管理所の伊藤千賀子臨床部長が「被爆者の高齢化に伴い、健康診断項目の見直しが急務」と長崎市での第27回原子爆弾後障害研究会で提案
1986/6/8
広島市のワールド・フレンドシップ・センターの新理事長に森下弘広島県立廿日市高校教諭が就任。1965年発足から理事長の原田東岷氏は名誉理事長に
1986/6/8
日本被団協が定期総会で被爆者援護法実現を求める運動強化など決める
1986/6/8
米核実験に抗議し被爆者らが広島県内25カ所で座り込み
1986/6/10
米エネルギー省が「ネバダ核実験場で4月に行われた宇宙兵器実験で、トンネルの遮へいドアが破損し作業員3人が被曝」と発表
1986/6/10
ジュネーブ軍縮会議の夏会期(米、ソ、日本など40カ国)が開幕
1986/6/10
核戦争防止国際医師会議(IPPNW)のバーナード・ラウン(米)、エフゲニー・チャゾフ(ソ連)共同会長が広島市を訪問▽11日原爆資料館を見学。チャゾフ会長「将来、核戦争が起これば、石段に残った1人の影は人類すべての影になる」。両会長が市役所で記者会見し「核戦争防止の第1の処方箋はすべての核実験停止」として、秋から世界各地で核実験停止のための会議開催を表明
1986/6/10
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が、ソ連核実験凍結措置に同調しない米英を批判
1986/6/10
日本被団協、婦人有権者同盟など10団体が「市民団体平和サミット」の初会合を開き、夏の原水禁大会の主催を申し合わせ
1986/6/11
ワルシャワ条約機構の首脳会議が東西間の平和共存の必要性を強調し閉会
1986/6/11
レーガン米大統領がテレビ演説。「第2次戦略兵器制限条約(SALT2)破棄の方針は変えない」
1986/6/11
チェルノブイリ原発事故負傷者を治療し米に帰国したロバート・ゲール博士が記者会見し「検診データがそろっている日本の協力を望む」と語る
1986/6/12
通産省・資源エネルギー庁が「1985年度の原発事故・故障件数は19件で前年より1件増」と発表
1986/6/12
核戦争防止国際医師会議(IPPNW)日本支部が、バーナード・ラウン(米)、エフゲニー・チャゾフ(ソ連)両会長を招き、広島市で平和シンポジウム。「あらゆる核爆発の即時停止を訴える」広島アピールを発表
1986/6/12
那覇市議会が核兵器廃絶平和都市宣言
1986/6/12
カナダ劇作家の核告発劇「千羽鶴」を文化座が広島で上演。女優の佐々木愛さんがプロデュース
1986/6/13
広島国際文化財団が1986アキバ・プロジェクト招請記者を発表。米ヘラルド紙のジョセフ・コープランド氏、モーニング・サン紙のマックス・マッコイ氏、ソ連・ノーボスチ通信のウラジスラフ・ドナエフ氏。ドナエフ氏はその後辞退
1986/6/13
核戦争防止国際医師会議(IPPNW)のバーナード・ラウン(米)会長が広島で「3年後の1989年に世界大会を広島で開くよう希望」と表明。エフゲニー・チャゾフ(ソ連)会長は帰国のため東京へ
1986/6/14
被爆二世の闘病記「ぼく生きたかった」の著者で被爆者の名越操さんが死去。56歳
1986/6/15
広島市で平和団体「デルタ・女の会」メンバーや学者らが「くり返すなヒロシマ、チェルノブイリ集会」。200人参加
1986/6/15
日本被団協、地婦連など10団体が代表者会議で、原水禁世界大会に日本原水協(共産党系)、原水禁国民会議(社会党・総評系)を含む広範な団体、個人が参加できる統一大会の実現呼びかけ決める
1986/6/16
ゴルバチョフ・ソ連書記長が中央委員会総会で、米が戦略防衛構想(SDI)を実験段階凍結を条件に(1)弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を今後15年間維持(2)戦略核攻撃兵器は双方とも運搬手段1,600基、核弾頭総数を双方8,000発に抑制(3)地上発射巡航ミサイルを含む、相手領土に到達する中距離核兵器は別途解決-などの新提案を公表
1986/6/17
荒木広島市長が市議会本会議で米ソ首脳会談の広島開催を今後も呼びかける意向表明
1986/6/17
米国防総省が「海洋発射巡航ミサイル・トマホークが全面配備されると、ソ連とワルシャワ条約機構諸国にある主要軍事施設の9割が射程内」との報告書を議会に提出していたことが明るみに
1986/6/19
広島インターナショナルスクールの「千羽づるクラブ」の呼びかけに応じ、米の6小学校などから1万羽の折りづる届く。原爆の子の像にささげる
1986/6/19
米下院本会議が、レーガン大統領に第2次米ソ戦略兵器制限条約(SALT2)の順守継続を求める決議案を256対145の賛成多数で採択
1986/6/19
米上院軍事委員会が、戦略防衛構想(SDI)関連予算の大幅削減案を10対9で可決
1986/6/19
レーガン米大統領がソ連の核軍縮新提案を「真剣な努力を始めた」と評価。首脳会談開催に意欲
1986/6/20
広島県山県郡芸北町が非核自治体宣言
1986/6/20
広島市の原爆供養塔の遺骨5柱が41年ぶり遺族に
1986/6/21
中国の週刊誌「瞭望」が「中国初の原爆開発を指揮したのは〓稼先核兵器研究設計院院長」と初公表
1986/6/23
北朝鮮が朝鮮半島に非核地帯創設を提案。米、韓国との交渉も用意
1986/6/23
米エネルギー省が「ネバダ州実験場で25日に地下核実験を実施」と予告
1986/6/23
広島県内の8宗教団体が宗派を超えた「宗教と平和合同シンポジウム」を開く
1986/6/23
動力炉・核燃料開発事業団東海事業所(茨城県)にあるプルトニウム燃料部で、国際原子力機関(IAEA)の米人査察官1人を含む12人が査察作業中にプルトニウム汚染
1986/6/23
シュルツ米国務長官が西ドイツ紙のインタビューで「核テロ防止のための米ソ協議で核戦争危機軽減センターの設立が提案された」と述べる
1986/6/23
長崎原爆被災者協議会(山口仙二会長)が、創立30周年で原爆犠牲者追悼式と記念式典(「長崎年表」)
1986/6/24
ワインバーガー米国防長官と訪米中のヤンガー英国防相が戦略防衛構想(SDI)に関する1,430万ドルの共同研究開発契約書に初調印
1986/6/25
米退役海軍少将ら専門家による「核テロ防止に関する国際専門委員会」が防止策を訴える報告書
1986/6/25
米エネルギー省が「米、英両国は25日、ネバダ州で合同核実験を行った」と発表
1986/6/25
日本原子力研究所東海研究所(茨城県)の研究用原子炉で放射性トリチウムを含む重水約500ミリリットルが漏出
1986/6/26
荒木広島市長が米、英両国駐日大使に合同核実験抗議電報
1986/6/26
広島県双三郡三良坂町が非核平和自治体宣言
1986/6/27
シュルツ米国務長官とロンギ・ニュージーランド首相が会談。核艦船寄港拒否問題は平行線
1986/6/27
レーガン政権当局者が共同通信に「米は対ソ新軍縮提案で極東配備の中距離核ミサイルSS20の削減か廃棄を要求する」と語る
1986/6/28
米、英合同核実験に抗議し被爆者らが広島県内25カ所で座り込み
1986/6/29
ニューヨーク・タイムズが「ゴルバチョフ・ソ連書記長はレーガン米大統領に親書で、中距離核ミサイル配備で譲歩の用意があると伝えた」と報道
1986/6/30
米の環境保護団体「天然資源保護協会」が「ソ連科学アカデミーとの合意に基づき、ソ連の核実験を監視するため、高性能の地震計を携えた専門家チームが7月3日に米を出発」と発表。6日モスクワ入り
1986/6/--
「第三劇団」(鴻上尚史さん主宰)が東京・本田劇場で核戦争後の人間をテーマにした「スワン・ソングが聴こえる場所」を上演。「明日のような夕日をつれて」「宇宙で眠るための方法について」に次ぐ3部作終結編
1986/6/--
共同通信が核兵器事故を想定した大演習の米国防総省撮影フィルムを入手
1986/6/--
放射線影響研究所の秋山実利放射線生物学部長が、10歳未満で被爆した若年被爆者は体内に侵入したウイルスやある種のがん細胞を殺す力のあるNK細胞数が同世代の非被爆者に比べ三分の二程度しかないことを発見。高いがん発生率解明の手掛かりに
1986/6/--
広島市内の被爆者健康手帳所持者は3月31日現在で11万2,871人。1年で1,014人減
1986/6/--
広島平和文化センターの1985年度の被爆写真パネル貸し出しは、84年度の1.6倍の25団体。68会場33万7,952人が見学

年別アーカイブ