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ヒストリー

ヒロシマの記録1986 12月


1986/12/1
核禁広島県民会議が被爆手記集「原爆と私」出版
1986/12/2
米ソ包括軍縮交渉がジュネーブのソ連代表部で始まる
1986/12/2
「1986年の世界の軍事支出は9,000億ドル以上。国際平和年にもかかわらず、85年を900億ドル超過」-。スウェーデン、オーストラリアなどの平和グループの支援によって米軍備管理軍縮局の元職員がまとめる
1986/12/3
国連総会本会議が1988年に第3回軍縮特別総会開催を投票なしの合意で決定。「宇宙での軍備拡張競争防止決議」など軍縮に関する45決議を採択
1986/12/4
メキシコのミゲル・デラマドリ大統領が初めて広島市を訪問。原爆慰霊碑前でスピーチ。「核による大量殺人の犠牲者になりかねないわれわれすべての人間は、広島の市民である」と核兵器廃絶と米ソ首脳会談の再開を強く求める
1986/12/5
ジュネーブの米ソ包括軍縮交渉の特別協議終わる。米ソの相違点は縮まらず
1986/12/5
ソ連政府が国営タス通信を通じ「米が破棄した第2次戦略兵器制限条約(SALT2)を当面順守」と声明発表
1986/12/6
日本被団協が約1万3,000人の原爆被害者調査の第1次報告を発表。健康破壊や子や孫への影響など「被爆者であるための不安」を7割以上が訴え
1986/12/6
広島大平和科学研究センターの第11回平和科学シンポジウムが広島大で始まる。戦後政治と外交がテーマ。7日まで
1986/12/8
ニュージーランドの科学者が「仏は7日、南太平洋のムルロア環礁で核実験を行った」と発表
1986/12/8
荒木広島市長が仏の核実験に抗議する電報を駐日仏大使に打つ。10日、被爆者らが広島県内28カ所で座り込み
1986/12/8
日本被団協が被爆者の高齢化に即した対策を求める5万1,617人の緊急署名を厚生省に提出
1986/12/9
厚生省が1985年に初めて実施した原爆死没者実態調査の一環として続けている原爆被災関係資料の収集で、広島県内では126件を確認。日本製鋼所広島製作所が1945年10月に作成した「終戦に伴う従業員対策~原子爆弾による広島地方戦災死者名簿」など
1986/12/11
米の黒人運動指導者ジェシー・ジャクソン師が広島市を訪問。原爆資料館を見学、原爆慰霊碑に献花して「米ソ首脳会談を広島で開き、核実験と軍拡競争の中止を世界に約束すべき」と訴え
1986/12/11
ニュージーランド政府が「仏は11日、ムルロア環礁で核実験を行った」と発表。1986年で8回目
1986/12/11
荒木広島市長が仏の核実験に抗議する電報を駐日仏大使に打つ。13日、被爆者らが広島県内27か所で座り込み
1986/12/11
オーストラリアが南太平洋から核兵器を締め出すための南太平洋非核地帯条約の批准書を寄託。8カ国の批准がそろい同条約が発効
1986/12/12
1986年のノーベル平和賞受賞者の作家エリ・ウィーゼル氏が「憎しみに反対する国際会議」の広島開催を提唱
1986/12/12
長崎県被爆者手帳友の会が被爆二、三世の実態調査始める
1986/12/12
「平和祈念コンサートHIROSHIMA」の実行委員会代表の山本コウタローさんが広島市役所を訪れ、チャリティーオークションの売上金など100万円を寄付。コンサートは1,700万円の赤字
1986/12/12
米戦略防衛構想(SDI)への参加をめぐる日米間取り決めを協議する政府調査団が米との交渉終える。最終合意に至らず
1986/12/12
核軍縮と平和を求め9月以来81日間の断食を続けている米の宇宙物理学者チャールズ・ハイダー氏がホワイトハウス前で記者会見し「核軍縮が実現されなければクリスマスごろには死亡するかもしれない」と語る▽広島県原水禁の横原由紀夫事務局長が15日、ハイダー氏に対し「断食による死より、民衆による運動を」と断食中止を求める電報
1986/12/13
米エネルギー省が「ネバダ州で13日、最大級の地下核実験を行った」と発表。爆発規模は150キロトンと推定
1986/12/14
荒木広島市長が米核実験に抗議する電報を駐日米大使に打つ。1986年中の抗議電は米13回、仏7回、英1回の計21回。通算394回に。16日、被爆者らが広島県内27カ所で座り込み。1986年中の座り込みは21回目。通算333回に
1986/12/15
ソ連がフィジーの首都スバにある南太平洋経済協力局で南太平洋非核地帯条約に核保有国として初めて調印
1986/12/16
広島県被団協(森滝市郎理事長)が「平和を求めつづけて-広島県被団協30年の歩み」を刊行
1986/12/17
英ロンドン高等法院が、1950年代の核実験で障害を受けた将兵たちの政府に対する損害賠償請求訴訟権を認める判決
1986/12/17
大阪市淡路中学校の生徒らが広島市の原爆資料館に「朝鮮人・韓国人の被爆資料が少なく、誤った記述もある」と改善要望書提出
1986/12/17
カナダのマルルーニー首相が、トロント市在住の被爆者節子サーローさんの世話で8月に広島、長崎を訪問した高校生カレン・グッドフェローさんを首相官邸に招き、ヒロシマ体験を聞く
1986/12/18
ソ連が核実験再開を宣言
1986/12/19
ソ連の核実験再開宣言に対し、広島の被爆者らが米ソ両国首脳に核実験停止を求める手紙
1986/12/19
放射線発がんをテーマにしたミニシンポジウムが広島大医学部で開かれる。広島大原医研の鎌田七男教授が「放射線で誘発される白血病は、非被爆者の白血病と比べて染色体異常の頻度が高い」と報告
1986/12/19
広島県双三郡布野村が非核自治体宣言
1986/12/22
放火で折りづるが焼かれた広島市の原爆の子の像に、岡山市岡南小学校をはじめ全国から千羽づるが供えられ、50万羽を超す
1986/12/24
荒木広島市長が米ソ英仏首脳に核実験の全面禁止を求める書簡送る
1986/12/24
広島県比婆郡東城町が非核自治体宣言
1986/12/25
1987年9月26日から8日間、ニューヨークで開く世界核被害者大会の日本国内実行委員会づくりが東京、広島で始まる
1986/12/25
1987年2月モスクワで開かれる核戦争防止のための国際医学者フォーラムに核戦争防止国際医師会議(IPPNW)日本支部の横路謙次郎広島大教授が参加へ
1986/12/27
広島市の御幸橋の被爆石が非核自治体宣言の東京・葛飾区へ。平和モニュメントとして復活予定
1986/12/28
英紙オブザーバーが「南アフリカ政府はケープタウン南方1,900キロの孤島に核実験基地を建設している可能性」と報道
1986/12/--
長崎市が被爆直後の惨状を記録した「原爆被災の碑」2基を建立

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