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ヒストリー

ヒロシマの記録1985 1月


1985/1/1
中国新聞が被爆40周年企画「ヒロシマ40年段原の700人」の連載開始。広島市南区段原地区の中山広実医師が保存する私製原爆手帳や検診カルテを基に、被爆者の現状を探る
1985/1/1
英政府が30年前の機密文書を公開。1954年の英水爆開発決定は「発言権の維持と新たな世界大戦を回避する米へのけん制」と判明
1985/1/1
ニューヨーク市の1日付キリスト教新聞に広島、長崎への(原爆投下)に遺憾の意を表す公開書簡。「沈黙することは過去の行為原爆投下を認めることになるうえ、さらに恐ろしい残虐行為への道を歩むことにつながる」
1985/1/2
ノルウェー国防省が「ソ連の巡航ミサイルが1984年12月28日、ノルウェー領空に侵入後フィンランドに落下」と発表。4日、ソ連が両国に公式謝罪
1985/1/2
中曽根首相とレーガン大統領がロサンゼルスで日米首脳会談。首相が対ソ軍縮交渉での米の努力を支持、戦略防衛構想(SDI)の研究開発にも理解示す
1985/1/3
クリスマス島などの英核実験に参加した元英軍兵士被曝に対するオーストラリア政府調査委員会の公開事情聴取がロンドンで始まる。元兵士は放射能の警告もないまま、無防備で実験場内外を歩き回った実態を証言
1985/1/4
安倍晋太郎外相が、1985年度外務省予算で南米在住日本人被爆者検診のため巡回医師団派遣を表明
1985/1/6
中曽根首相が米戦略防衛構想(SDI)で「憲法、国是、国会決議など勘案し対応」と慎重姿勢
1985/1/7
スウェーデン国防省のハグフォルス軍地震観測所が「1984年中に世界で行われた地下核実験は計53回に上り、83年の48回を上回る」と発表。ソ連27回(うち平和目的の核爆発10回)、米16回、仏7回、中国2回、英1回
1985/1/7
原水禁国民会議九州ブロック会議がミクロネシア・ベラウ(パラオ)共和国に派遣する九州・沖縄8県交流調査団が日本を出発。1982年に次ぎ2回目
1985/1/7
広島市とハワイ・ホノルル市の姉妹都市25周年記念式典がホ市庁舎で開かれ、広島市が「平和の鐘」複製贈呈
1985/1/7
米ソ外相会談がジュネーブのソ連代表部で始まる。8日、戦略核、中距離核、宇宙兵器の3分野で包括的な軍備管理、軍縮交渉開始に合意
1985/1/7
ソ連の地下核実験(1984年12月28日)に抗議し、国鉄広島駅前で被爆者ら約120人が座り込み
1985/1/8
反核映画「ピース・フィルム」製作を進める英人映画監督ピーター・ワトキンスさん(スウェーデン在住)が広島入り。9、10日に被爆者を撮影
1985/1/8
「反原発反火電住民運動市民運動連絡会議」が加盟19団体の活動内容を示す「中国地方反原発反火電等運動地図」を作製
1985/1/8
長崎市教育委員会が中学校の平和教育用教材として原爆被爆写真パネルと映写用被爆写真フィルムを初めて製作(「長崎年表」)
1985/1/9
原水爆禁止など平和運動の先頭に立った日本山妙法寺の藤井日達(にちだつ)山主が死去。99歳 1985/1/10
広島女高師付属山中高女の同窓生有志20人が、動員先や学校で被爆した級友を追跡調査し「追悼記-一冊の貯金通帳番号控より」を自費出版
1985/1/10
定期検査中の中国電力島根原子力発電所が102日ぶりに営業運転開始
1985/1/10
「核兵器-現代世界の脅威」展(国連広報局主催、広島、長崎市など後援)が西ベルリンの国立図書館で始まる。長崎市の本島等市長が開会式に参加
1985/1/11
西ドイツ・ハイルブロン近郊の米中距離核ミサイル・パーシング2部品貯蔵施設で、ミサイルエンジンが暴発。米兵3人が死亡、16人が負傷
1985/1/12
広島県原水協や同県平和委員会などが広島市内で「核兵器全面禁止を要求する署名推進委員会」の結成総会。8月をめどに県内100万人の反核署名運動決める
1985/1/14
中曽根首相がフィジー、パプアニューギニアを歴訪。両国首相に「核廃棄物投棄は凍結」と表明
1985/1/14
東京都原爆被害者団体協議会(東友会)が、核保有国はじめ各国首都の市長に核兵器完全禁止を訴える手紙発送
1985/1/15
日本原水協が静岡県伊東市で全国理事会。16日、核廃絶の国際署名運動を始めるため、2月に広島と長崎で世界主要反核組織の協議会開催を決める
1985/1/16
広島県労働組合原爆被爆者団体連絡協議会(県労被爆連)が総会で、退職者や被爆二世を加えた組織強化を申し合わせ。発足10年、定年退職増による組織の先細りに対応。新会長に梶山俊明電通労連被爆協会長
1985/1/16
来日中の韓国ソウル市の東国大学校師範大学付属中高校の生徒、教師計31人が原爆資料館を見学。被爆者の体験談を聞く
1985/1/16
「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」(向井丈一会長)が通産省、環境庁、科学技術庁に、山口県熊毛郡上関町への中国電力原発建設反対を陳情
1985/1/16
広島平和文化センターなど広島市内の6団体が広島平和連絡協議会を結成。平和研究や教育団体が相互連携で活動強化へ
1985/1/17
関西電力高浜原発3号機が営業運転開始。国内原発の発電能力が28基、2,056万キロワットと2,000万キロワットの大台に
1985/1/18
中曽根首相がニュージーランドを訪問、ロンギ首相と会談。「核軍縮実現を目指し協力」で一致
1985/1/18
東広島市八本松町の蔵田春登さんが原爆慰霊碑の改築費50万円を広島市に寄付。「被爆死した四男の供養に」
1985/1/18
広島「折鶴の会」と広島滞在中のブラジル・サンパウロ市の日本語学校松柏学園の生徒が交流会。1980、82年に次ぎ3回目
1985/1/19
社会党の第49回定期党大会が閉幕。紛糾した原子力発電政策は「反原発の基本線維持」で決着
1985/1/20
中国新聞が急増する非核宣言自治体の課題を特集。1984年12月現在、中国地方23市町、全国339団体(5県、9特別区、163市、150町、12村)。「底流に核戦争の危機感、宣言後の実効ある措置が課題」と指摘
1985/1/20
全国の非核運動家らで作る「おんなこどもがつくる非核の集い」が、8月18日に東京で非核を目指す全国集会の開催決める
1985/1/20
レーガン米大統領が2期目の宣誓式。21日、就任演説で核兵器廃絶を追求と強調
1985/1/21
被爆40周年の「被爆者全国語り部運動」第1陣15人(広島7人)が北海道入り。道と札幌市に被爆者援護法制定支援を要請し、道自治会館で被爆体験を語る。3班に分かれ、5日間で道内43市町村を巡回。原水禁国民会議と総評被爆連が計画し、3月までに3陣18班約90人派遣を予定
1985/1/22
日本の反核・平和ポスターを特集した米デザイン専門誌が、日本グラフィックデザイナー協会広島地区代表委員の山下新治さんに届く
1985/1/23
英ノッチンガム市の平和運動グループ「核軍縮運動委員会」から、メンバー517人が署名した反核ノートが広島市のワールド・フレンドシップ・センターに届く
1985/1/23
レーガン米大統領がUPI通信との会見で「新軍縮交渉の3月上旬開催をソ連に提案した」と語る
1985/1/24
米がシャトル衛星史上初の完全軍事飛行のディスカバリーを打ち上げ
1985/1/25
広島県被団協(森滝市郎理事長)が、被爆者援護法の即時制定を求め、全国自治体を行脚し賛同署名を集めることを決定
1985/1/25
広島県原水協(佐久間澄理事長)と同被団協(同)が県に、被爆者援護法即時制定を国に要請することなどを求め陳情書提出
1985/1/25
原爆映画「生の選択」のドイツ人映画監督エルビン・ライザーさん(スイス在住)が23年ぶり広島を訪問。原爆をテーマに2本目の映画作りで被爆者らを事前取材。4月2日に再訪問、15日まで撮影
1985/1/25
日韓両国政府の合意に基づく在韓被爆者渡日治療の1985年分が60人と決定
1985/1/25
原爆に耐えた広島市役所本庁舎(広島市中区国泰寺町1丁目)の取り壊しが本決まり。正面玄関の石段だけモニュメントとして保存へ
1985/1/25
ニュージーランドのパーマー首相代行が「核積載艦船の寄港禁止は不変」と声明。アンザス条約加盟国のオーストラリアが政策変更を要請したのに関連し発表
1985/1/26
米ソの包括的軍縮交渉が、3月12日からジュネーブで開始。米ソが同時発表
1985/1/27
広島県原水禁や同県朝鮮人被爆者協議会が、核実験や米韓合同演習に抗議し、原爆慰霊碑前で座り込み。米ネバダが核実験場に使われて34年目になる日で、米反核団体の呼びかけに連帯。1984年に続き2回目
1985/1/27
米ユタ州セントジョージなど全米各地で、米核実験被曝者の補償を求める集会開く
1985/1/27
東広島郷土史研究会が同市原爆被爆者の会と共同で、賀茂台地の被爆史刊行の方針決定。既に91人が体験記を執筆中
1985/1/28
核軍縮に関するインドなど6カ国首脳会議がニューデリーで開会。核軍拡競争の即時停止と米戦略防衛構想(SDI)に関連して宇宙の軍事化禁止を呼び掛ける「デリー宣言」を採択。核保有5カ国に伝達へ
1985/1/28
国際自由労連の代表14人と韓国マスコミ5社の代表が相次いで広島を訪問。原爆慰霊碑に参拝、原爆資料館を見学
1985/1/29
偶発戦争防止のための欧州軍縮会議第5会期がストックホルムで開幕。ソ連が武力の第一使用放棄と相互不可侵などを盛り込んだ新条約案を提案
1985/1/29
松江市が中国電力島根原子力発電所2号機建設に伴う協力金として、1986年度に同社から6億5,000万円の寄付受領方針を決め、市議会に説明
1985/1/29
広島県被団協(佐久間澄理事長)と同県原水協(同)が広島市に、黒い雨地域の拡大など29項目を国に働き掛けるよう要望。市独自の援護策として家庭奉仕員の増員など27項目の実現も要求
1985/1/29
広島県原水禁が理事会で、被爆者援護法制定の突破口として死没者調査を国に働き掛けるなどの活動方針を決める。ソ連、中国など共産圏に初めて語り部派遣も
1985/1/29
核戦争による「核の冬」について、ソ連のトロヤノフスキー大使ら各国国連大使70人が、理論発表したコーネル大カール・セーガン教授とソ連科学アカデミー会員セルゲイ・カピツァ氏を招き勉強会
1985/1/30
中曽根首相が参院本会議で、被爆者対策について「今後とも原爆二法で施策を充実」と述べる
1985/1/30
広島国際文化財団と日本グラフィックデザイナー協会が作る「ヒロシマ・アピールズ・ポスター」1985年版のデザイナーに、東京芸術大の福田繁雄教授。米グラフィックデザイナー協会のミルトン・グレイザーさんの手で初めて米国版も制作へ
1985/1/31
旧広島文理科大(現広島大)在学中に被爆した南方特別留学生、インドネシアのシャリフ・アディル・サガラさん(ジャカルタ在住、弁護士)が広島市を訪れ、被爆者健康手帳を取得。40年ぶりに同級生らと再会
1985/1/--
ワールド・フレンドシップ・センター(広島市南区翠5丁目)の新館長オーランド・ゲーリングさんと妻バイオレットさんが着任
1985/1/--
広島市が、ソ連ボルゴグラード市での受難都市・平和都市世界連盟の委員会会議(30日から)に、広島平和文化センターの河村盛明理事長を派遣へ

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