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ヒストリー

ヒロシマの記録1985 6月


1985/6/1
広島、長崎両県主催の「広島・長崎原爆被爆写真展」が大阪の地下街で始まる。福岡、仙台、東京や広島、長崎県内14カ所を全国巡回へ。県外開催は初
1985/6/1
中国新聞社と広島国際文化財団などが被爆40周年を記念し、海外で初の反核・平和シンポジウム「ヒロシマ・ナガサキの教訓-アキバ記者を通して」を米シアトル市で開催。在米被爆者や市民ら約100人が参加。アキバ記者の報告を基に討議。地元テレビ2局が取材、放映
1985/6/1
中国・南京に国際平和団体との交流窓口「中国人民平和・軍縮協会」発足。中国で初
1985/6/1
ソ連から長崎市の世界平和シンボルゾーンに贈られた平和モニュメントの除幕式。6基目(「長崎年表」)
1985/6/2
第26回原爆後障害研究会が広島市で開会、23人が研究発表。広島大原医研の佐藤幸男教授が「被爆双生児90例、被爆二世双生児549例を対象に疾病の発生状況を調べた結果、特に被爆による遺伝的影響は見つからなかった」と報告。広島原爆被爆者健康管理所の伊藤千賀子医師は放射線と甲状腺障害との関係について「近距離被爆者ほど障害出現率が高い」との新データを発表
1985/6/2
福岡市で初の「ヒロシマ・ナガサキの証言交流集会」。約170人が参加。被爆者が高齢化する中で、証言活動の強化を申し合わせ
1985/6/2
呉原爆被爆者友の会が総会で、被爆者援護法の早期制定の運動推進など決める
1985/6/3
日米欧の国会議員と科学者が協議する第6回「議会と科学」会議が外務省で開会。中曽根首相が「核兵器の異常な発達は20世紀後半の人類に覆いかぶさる暗雲。この悲運を取り除くことが政治家最大の努め」とあいさつ
1985/6/3
厚生省がまとめた被爆者概況で、全国の被爆者健康手帳の所持者が1984年度末現在で36万7,344人と2年連続の減少。葬祭料の支給は年間5,800件を超え、被爆者の高齢化を裏付け
1985/6/3
広島、長崎両県市と議会で構成する「広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会(八者協)」が厚生、大蔵省や自民党などに国の被爆者対策の強化を陳情
1985/6/3
社会党の原発容認派国会議員23人が静岡県浜岡町の中部電力浜岡原発を初視察
1985/6/3
広島市が、米ミネアポリス市長から申し入れのあった平和を願う彫刻の受領決める
1985/6/3
米学術研究会議が「1950年代に行われた2回の米核実験による被曝軍人は、白血病などがんによる死亡率が通常より高い」との調査結果発表
1985/6/3
インドのガンジー首相が仏ルモンド紙(3日付)で「パキスタンの核開発に対抗し、核兵器製造の可能性を検討中」と述べる
1985/6/3
訪英中の中国の趙紫陽首相が、核兵器を中心とする軍拡競争を非難し、宇宙軍事化に強い反対を表明
1985/6/4
荒木広島市長が仏核実験に抗議電報。6日、原爆慰霊碑前など広島県内28カ所で被爆者らが座り込み。ニュージーランド・ロンギ首相のメッセージを披露
1985/6/4
ニュージーランド地震観測所が「仏はムルロア環礁で地下核実験を実施」と発表
1985/6/4
平和記念公園の原爆慰霊碑献花台がステンレス製に
1985/6/4
中国・北京で「平和フォーラム」(中国国際交流協会主催)が開幕。日本原水協の赤松宏一事務局長らが参加。中国が平和、軍縮問題で海外代表を招いて開く会議は文化大革命以来初めて。6日、閉幕
1985/6/4
全国日蓮宗青年会の僧侶60人が、平和記念公園の原爆供養塔前で慰霊法要
1985/6/5
日本婦人有権者同盟広島支部が、広島市議会に非核都市宣言を求める請願書を提出
1985/6/6
北朝鮮が平壌の北方に原子炉を建設中-。米ABCテレビが報じる
1985/6/6
日本被団協の被爆者訪米団(山口仙二団長、10人)が出発。核保有5カ国への代表派遣第1陣。7日、国連本部に核兵器廃絶の実現を要請。11日、ワシントンで米ソ両首脳の広島、長崎訪問を訴え。12日、米国務省にレーガン大統領あての核廃絶要請書を提出。20日帰国。10都市で計34回の集会やデモ
1985/6/7
「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」国際署名推進のため、日本原水協が東京で全国集会
1985/6/7
参院本会議で被爆者の諸手当を平均3.5%引き上げる原爆被爆者特別措置法改正案が可決。6月実施
1985/6/7
広島市が、新庁舎の定礎石に埋め込むタイムカプセルに、旧被爆庁舎のタイルや被爆写真、平和宣言集など10点の追加を決定
1985/6/7
米連邦控訴裁判所が、米原子力規制委員会が認可したスリーマイル島原子力発電所一部運転再開の一時差し止め命令
1985/6/8
「広島の大学人のアピール」と「非核宣言をすすめる会」が、広島市内2カ所で同市に非核都市宣言を求める街頭署名
1985/6/10
レーガン米大統領が1985年末に期限が切れる米ソ第2次戦略兵器制限条約(SALT2)について声明を発表。ソ連の同調など条件付きで、米もSALT順守を継続する意向を表明
1985/6/10
姉妹都市縁組2周年を記念し、広島市が西ドイツのハノーバー市に「平和の鐘」の複製を贈る
1985/6/11
ニュージーランド政府が「仏はムルロア環礁で地下核実験を実施」と発表。規模は1キロトン以下、8日(日本時間)に探知
1985/6/11
荒木広島市長が仏核実験に抗議電報。13日、被爆者らが原爆慰霊碑前など広島県内28カ所で座り込み
1985/6/11
広島県医師会の第5次在米被爆者検診医師団(土光文夫団長)が広島を出発
1985/6/11
徳山市の無職尾崎みのるさんが、原爆で死亡した夫の形見のシャツとズボンを原爆資料館に寄贈
1985/6/11
富士通労組が被爆者のため広島市に250万円を寄付
1985/6/12
広島市労働組合連合会が同市と市議会に、市の非核都市宣言を申し入れ
1985/6/12
広島市議会の庁舎検討委員会が初会合。被爆建物である市役所本庁舎保存で、市側が3案示す
1985/6/12
広島市の県立広島商業高校の生徒会が、同市内の学校で初めて「非核平和宣言」
1985/6/12
総評被爆連と原水禁国民会議が派遣した被爆者訪中団の森滝市郎団長ら一行15人が北京入り。14日、全国人民代表大会幹部に「アジア・太平洋非核化のための国際会議開催」を提案。北京市内で初の被爆体験報告会。20日、帰国
1985/6/12
米がネバダで連続2回の地下核実験。うち1回は150キロトンと最大級
1985/6/13
倉敷市議会が、本会議の休憩時間にNHK番組「世界の科学者は予見する-核戦争後の地球」を観賞。市議48人中20人が出席
1985/6/13
荒木広島市長が12日の米核実験に抗議電報。15日、原爆慰霊碑前など広島県内28カ所で被爆者らが座り込み
1985/6/13
米核専門家2人が核戦略の著書「核戦場-軍拡における世界連絡網」を発売。「米は日本を東アジア・太平洋地域最大の核戦略支援基地と位置付け。青森県三沢基地は有事の際、核兵器貯蔵、搭載に使用できる」と指摘
1985/6/13
西ドイツ与党キリスト教民主同盟の軍縮担当が「ソ連が、宇宙に基地を置く対弾道弾防衛システム開発をワルシャワ条約機構同盟国に指示」とソ連SDI構想を明かす
1985/6/14
広島の医師団(土光文夫団長)による在米被爆者検診がサンフランシスコで始まる。5回目。ロサンゼルス、シアトル、ホノルルのほか、初めてカナダでも検診
1985/6/14
広島市での全国原爆被爆者対策講習会に出席した各都道府県の被爆行政担当者が原爆慰霊碑に参拝
1985/6/15
スウェーデン国防省のハグフォルス軍地震観測所が「ソ連は15日、カザフで強力な地下核実験を実施」と発表
1985/6/15
広島県原水協が広島市で理事会を開き、統一原水禁世界大会に全力をあげることを決議
1985/6/15
広島県立美術館が被爆40周年の第2期常設展「平和への願い」展。所蔵作品から戦争告発の25点。平山郁夫氏の「広島生変図」、福井芳郎氏の「ヒロシマ」など。8月5日まで
1985/6/15
島根県などが設立予定の財団法人「水産業振興基金」が、中国電力島根原子力発電所2号機の建設に伴い、中電に寄付金6億円を要請していることが明らかに
1985/6/16
旧広島市立中学校(現広島基町高校)2年4組の同窓生4人が、同市西区中広町3丁目の母校跡を訪れ、生存者確認や体験集作りを決める。広島平和文化センター職員の高橋昭博さんら
1985/6/16
被爆者の名越操さん(広島市西区己斐大迫2丁目)が、死亡した二男の闘病生活や母としての思いをつづり「ヒロシマ母の記」を出版
1985/6/16
広島の被爆者や被爆二世で編成するバンド「歌で伝えるヒロシマ心の会」が初の平和コンサート。自作曲で被爆体験を伝える
1985/6/16
原爆小頭症の患者と家族で作る「きのこ会」が第20回総会。全国24人の患者の40年の記録を文集として残す方針決める
1985/6/16
荒木広島市長がソ連核実験に抗議電報。18日、原爆慰霊碑前など広島県内28カ所で被爆者らが座り込み
1985/6/17
広島主婦同盟の被爆体験集「語り継ごう業火の中の叫び」が出版
1985/6/17
広島県山県郡戸河内町の上殿小学校が広島原爆病院を山ユリ慰問。35年目
1985/6/17
島根大で核廃絶署名運動推進委員会が発足。山田一郎学長らが世話人で、大学ぐるみの運動展開
1985/6/18
広島大総合科学部で「戦争と平和に関する総合的考察」の講座開く。被爆者2人が体験語る
1985/6/18
米下院本会議が、次期戦略ミサイルMX配備を40基に制限し、1986年度のMX生産をゼロにする国防支出権限法案修正案を可決
1985/6/18
長崎県被爆者手帳友の会矢上支部の13人が、長崎市長を相手取り被爆者健康手帳の交付申請却下処分の無効確認を求め長崎地裁に提訴。救護に当たりながら、救護所の存在が確認できないため手帳申請を却下
1985/6/18
中国電力島根原子力発電所1号機の使用済み核燃料が、初の海外再処理のため、英、仏に向け同原発専用港から搬出
1985/6/18
広島市内の小学校で使用中の東京書籍・社会科教科書にも「白血病の死者数」に誤記。同市教委が独自資料の全校配布決める
1985/6/18
中国放送が米の核積載艦船の寄港拒否を表明しているニュージーランドのロンギ首相に、日本のテレビ局で初めて直接インタビュー。21日、放映
1985/6/19
日本原水協、原水禁国民会議、地婦連、日本生協連など11団体代表が、原水禁世界大会の統一開催に向け初の公開協議。大会の主催団体構成をめぐり意見が対立、流会
1985/6/19
西ドイツ政府が国防白書を発表。同国内に配備予定の米中距離核ミサイル・パーシング2180基のうち、既に54基の配備完了が判明
1985/6/20
原爆記述の誤りを指摘された東京書籍が広島市に陳謝。全国の教育委員会への訂正文書発送を約束
1985/6/20
カナダ・シカモス村の人が折った大きな折りづるが2カ月ぶり広島市に届く。「ヒロシマの子供たちへ」のあて先で通関できず、航空会社が通関料を支払い、広島市が引き取る
1985/6/20
米下院本会議が大統領案を33%削減した1986会計年度の戦略防衛構想(SDI)予算案を可決
1985/6/21
広島市公文書館の資料総点検で、未公開の原爆死没者、被災者名簿など15冊(計1,243人分)が見つかる。旧安佐郡大林、狩小川、川内村、高田郡志屋村、安芸郡温品、戸坂、瀬野村、賀茂郡熊野跡村の8村関係名簿。24日から1週間、広島平和記念館で公開。56人の身元が判明
1985/6/21
「広島の大学人のアピール」と「非核宣言をすすめる会」が、広島市の非核都市宣言を求める約11万7,000人の署名を添え市議会に請願、市に要望書提出。25日には広島市原水協(米沢進理事長)と市生協連が計5万4,000人の署名を追加提出。市議会への同趣旨の請願署名は15団体、約27万6,000人に
1985/6/21
広島県原水協など同県内78の平和、労働団体が、県の非核宣言を求める要請書を県、県議会に提出
1985/6/22
中国の国立中央ニュース記録映画制作所の女性ディレクター肖樹琴さんとカメラマン〓祖武さんが、原爆をテーマに中国初の記録映画撮影を広島市の原爆資料館などで開始
1985/6/23
長崎市内の穴弘法寺の境内に眠っていた長崎医大生(当時)の被爆無縁仏15体が平和公園内の原爆死没者慰霊納骨堂に合祭される(「長崎年表」)
1985/6/23
広島、長崎、沖縄出身のミュージシャンが、沖縄で「三つのレクイエム」コンサート
1985/6/24
呉市議会が原爆被害者援護法即時制定に関する意見書を採択
1985/6/24
山口市議会が非核三原則の完全実施と核兵器廃絶を求める「核兵器廃絶平和都市宣言」を決議。山口県内では下関、小野田両市議会に次ぎ3番目
1985/6/24
広島県安芸郡府中町の「平和のためのつどい」代表で広島大名誉教授の長崎広次さんが、政府に「非核日本宣言」を求める1,761人の署名簿を首相官邸に提出
1985/6/25
日本原水協、原水禁国民会議、地婦連など11団体が、原水禁世界大会の開催に向け準備会を発足
1985/6/25
岡山市議会が「平和都市宣言」を決議。松本一市長が提案。岡山県内の宣言都市は6市18町1村に
1985/6/25
日本原水協のオランダ訪問団(14人)が出発。原水協が派遣する「被爆者国際遊説団」第2陣
1985/6/25
日本原子力発電東海第2発電所をめぐり周辺住民17人が国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟で、水戸地裁が「国の安全審査は適法」と原告の訴え棄却
1985/6/26
日本被団協がソ連に派遣する被爆者訪問団5人が日本を出発。広島からは伊藤サカエさんと辰岩秀子さんの2人が参加。7月3日、核兵器廃絶を求めるゴルバチョフ書記長あて要請書と広島、長崎両市長のメッセージを提出。4日帰国。10日、広島市役所で記者会見
1985/6/26
広島県安芸郡熊野町議会が「非核熊野町宣言」を求める請願を採択
1985/6/26
米エネルギー省が「ネバダで26日、地下核実験を実施」と発表
1985/6/27
東広島市議会が「平和・非核兵器都市東広島市宣言」を決議。広島県内の非核宣言自治体は4市11町に
1985/6/27
原水禁世界大会の準備会が、メーン大会(8月7~9日)の長崎開催決める
1985/6/27
広島原爆養護ホームむつみ園(広島市中区舟入幸町)で、開設15周年の演芸会
1985/6/27
荒木広島市長が米核実験に抗議電報。29日、被爆者らが原爆慰霊碑前など広島県内28カ所で座り込み
1985/6/28
広島市が、姉妹都市のソ連ボルゴグラード市に贈る常設展示用原爆写真パネル(20枚)を発送。ソ連の都市への寄贈は初
1985/6/29
広島県安芸郡海田町議会が非核宣言を求める請願を不採択
1985/6/29
荒木広島市長が市会で「市は既に核兵器廃絶を宣言している都市であり、市域への核兵器持ち込みを拒否するのは当然」と答弁
1985/6/29
広島県と友好提携している中国四川省の代表団が広島入り。原爆資料館を見学
1985/6/29
徳島県鳴門市で原爆映画「消え逝く証人」作りに取り組むフリーカメラマン原田是宏さんら4人が、平和記念公園など広島市内ロケ。30日も
1985/6/30
スウェーデンのウプサラ大地震研究所が、ソ連セミパラチンスクの地下核実験を観測
1985/6/30
焼津市が「第五福竜丸6・30市民集会」を開き、核廃絶運動に取り組む市の決意を表明。市が平和集会を開くのは初
1985/6/30
第1回「被爆者と被爆地を歩く会」が広島市内で開かれ、市民10人が参加。「平和を語る青年のつどい」が企画
1985/6/--
北海道の市民グループが道内17カ所で開く原爆資料巡回展(14日から)を前に、被爆者の生の声テープや手紙の提供を要請
1985/6/--
「長崎原爆紙芝居」の第1、4、5巻が完成、発売へ。既刊の2、3巻と合わせ、全5巻が完結
1985/6/--
「原水爆禁止広島母の会」機関紙の「ひろしまの河」を1冊にまとめ刊行。被爆者の日詰忍さんらが1961年の第1号から休刊までの19冊を合本
1985/6/--
東京書籍の小学6年生用教科書の国語見本本が、広島原爆の投下時間を「8時45分」と誤記。社会科教科書にも死者数に誤り。広島県教組が訂正を要求へ
1985/6/--
広島テレビが10年ぶりで制作する原爆ドラマ「霧の海から」の広島ロケが始まる。脚本は入市被爆者で広島県豊田郡豊町出身の高橋玄洋氏
1985/6/--
旧制崇徳中学(現崇徳高校)卒業の住職藤沢尚志さん(広島市東区)が、同校の被爆生存者捜しを進める。建物疎開作業中の1、2年生514人が被爆したが、生存確認者は藤沢さんら5人だけ
1985/6/--
米アキバ・プロジェクト記者の会報が初めて発行される。ノースイースト・ミシシッピ・ジャーナル紙のケン・スティックニー記者が編集、アキバ記者11人の活動を紹介。年1回刊行へ
1985/6/--
第5回核戦争防止国際医師会議(IPPNW)=28日からブダペスト=に、広島から医師茶幡隆之さんと広島大医学部の坪倉篤雄教授らが参加
1985/6/--
故マルセル・ジュノー博士が被爆直後の広島の惨状などを書いた「第3の兵士」(邦訳タイトル「ドクター・ジュノーの戦い」)を、ソ連科学アカデミーがロシア語版刊行へ
1985/6/--
放影研が被爆二世への放射線の遺伝的影響を初めて遺伝子レベルで調査するため、7月にも被爆者と子供から血液採取へ

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