ヒストリー

1984/10/1
広島市の「被爆の木」リスト作りで１５種類、２６本の情報。中区１８本、西区４本、南区２本など
1984/10/2
広島県被団協（森滝市郎理事長）の事務局次長竹内武さんが健康上の理由から辞任。県被団協発足の１９５６年５月から専従職員、７２年からは被爆者健康手帳取得のための証人捜しを軌道に乗せた。辞任後も非常勤で週２回、被爆者相談に応じ、証人捜しも継続
1984/10/2
一日自治省に出席のため田川誠一自治相が広島市を訪れ原爆資料館を見学
1984/10/2
在米被爆者の女性が長崎市の招きで日赤長崎原爆病院へ入院。在米被爆者の治療は５人目（「長崎年表」）
1984/10/3
英労働党が自国の一方的核兵器破棄と米軍核基地撤去を決議。賛成５３５万２，０００票、反対１３３万２，０００票（１０・４夕、１０・５） 1984/10/3
中国がロプノルで地下核実験。インドのボンベイ地震観測所が発表
1984/10/4
広島に里帰り中の在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆理事長と事務局長の妻の綾子さんが、木山徳郎広島県議会議長、三橋昭男県環境保健部長に援護を要請。１１日、荒木広島市長に検診医師団派遣を要請
1984/10/4
英のダッドレー市から広島市に１年間、里帰りしていた「ヒロシマの十字架」を返還へ。荒木広島市長が市青少年指導者海外派遣団に託す
1984/10/4
荒木広島市長が中国の核実験に抗議電報。中国への抗議電報は１９８３年１０月７日以来１年ぶり 1984/10/5
日本向けのプルトニウム２５０キロを輸送する鉱石運搬船晴新丸が厳戒下、仏シェルブール港を出港
1984/10/5
米上院がケネディ、ハットフィールド議員の提案していた「米ソ双方に核兵器の実験、生産、配備を検証可能な方法で凍結するよう求める」核凍結決議案を５５対４２で否決。同案は１９８３年１０月３１日にも５８対４０で廃案に
1984/10/6
香川県議会が「非核三原則を守る宣言」。都道府県では徳島、神奈川、長野、高知に次いで５番目
1984/10/6
中国の６日の地下核実験に抗議し、広島県内の２８カ所で被爆者らが座り込み
1984/10/8
西田勝法政大教授の調べで全国の非核宣言自治体は２１１に拡大
1984/10/8
広島市の原爆慰霊碑改築に伴う木製の仮設碑の建設起工。２５日、仮設慰霊碑を設置
1984/10/8
漫画家の中沢啓治さんが製作したアニメ映画「黒い雨に打たれて」の上映、配給権をめぐって配給会社の共同映画が、中沢さんのプロダクションなどを訴え。１１月１３日、東京地裁は中沢さんらの主張を全面的に認めたため、１２月８日の広島上映を皮切りに自主上映へ
1984/10/9
広島市や近郊在住の米人１２人が１１月の米大統領選に立候補している共和党のレーガン、ブッシュ、民主党のモンデール、フェラーロ両候補コンビに「来日した際、広島の原爆資料館を訪問する意思があるかどうか、公的に明らかに」と手紙
1984/10/9
広島県朝鮮人被爆者協議会の李実根会長が米カリフォルニア大ロサンゼルス校のアジア・アメリカ研究センターの招きで渡米。朝鮮人被爆者について講演へ
1984/10/10
広島ＹＭＣＡの主催で２０カ国７０人のＹＭＣＡ青年が集まり、「姉妹都市青年国際会議」
1984/10/10
広島在住の外国人らによる「ぺあせろべ８４」開催。広島国際交流研究会（田中勝邦事務局長）、広島国際文化財団（山本朗理事長）などの呼びかけで、２０カ国の外国人家族３００人を含む約１，０００人が参加。英語のＰＥＡＣＥとＬＯＶＥを合わせ「ＰＥＡＣＥＬＯＶＥ」としスペイン語風に「ぺあせろべ」と読む。シンガー・ソングライターの小椋佳さんがテーマソングを寄せる
1984/10/11
仏の反核作家ジャン・トゥーラ氏が広島市を訪れ取材
1984/10/12
米ブラウン大の学生自治会が「核戦争時の苦しみは嫌」と大学に自殺用の毒薬常備を求める決議を賛成多数で可決。同大学長「結果を深刻に受け止めるが大学は生命を肯定し、よりよい生活のため努力する場所」
1984/10/12
米サンフランシスコの被爆者友の会が呼びかけ、全米被曝者集会。核実験参加復員軍人、ウラン鉱山の労働者、ネバダ核実験の風下住民、米国原爆被爆者協会会員ら１５０人が参加し全米放射線被害者会議を結成。広島県原水禁が広島バス労組委員長の小松勝秀さんを派遣
1984/10/13
山口県上関町の祝島地区が原発の事前調査説明会について「現時点では時期尚早」と拒否
1984/10/13
ソ連国防省がタス通信を通じ「戦略爆撃機と潜水艦に長距離巡航ミサイルの配備を開始」と発表
1984/10/15
山口県上関町の片山秀行町長が、中国電力に原発建設事前調査を申し入れ。地元からの申し入れは異例。候補地は同町四代地区。祝島は説明会開催も拒否
1984/10/15
地下核実験探知システムの確立をめざす世界地震データ即時交換実験が米、ソ、日など２７カ国が参加して始まる。ジュネーブ軍縮会議の計画に世界気象機関（ＷＭＯ）が全面協力
1984/10/16
韓国原爆被害者協会の辛泳洙会長が渡日治療の１人として広島市入り。日本政府に渡日治療の枠拡大の要望書を提出。「経済的理由や受け入れ枠が少ないため、入院治療が受けられるのは運のいい人だけ」
1984/10/16
広島市が、市庁舎前庭の被爆桜を新庁舎建設後も現在地保存と決める
1984/10/18
ヒロシマの名を冠したバラの新種「ヒロシマ・チルドレン」が生まれる。英のジャック・ハークネスさんが広島市の原田東岷医師の要望を受けつくる。広島市で開いた「８４秋のばらまつり」で初披露
1984/10/18
高知県須崎市立須崎中学校の代表４人が、生徒が集めた募金を持って日赤長崎原爆病院を訪問。１９８４年で２４回目（「長崎年表」）
1984/10/19
「旧日本軍の捕虜となり、被爆４日後の広島で他の１４人の捕虜と共に後片づけに従事した。当時を知る人を捜している」－。米のアル・マクスウェルさんが、訪米した広島県原水禁関係者に依頼
1984/10/19
中国電力の江見耕平副社長が山口県熊毛郡上関町を訪れ、片山秀行町長に同町四代田の浦で原発立地事前調査を実施と回答
1984/10/20
ニューヨーク・スタテン島への核積載戦艦アイオワ配備に対し、母港化反対集会
1984/10/20
西ドイツで４０万人が２１０キロを結ぶ「反核人間の鎖」。北のルール工業地帯から南のウィスバーデン・ハッセルバッハまで
1984/10/20
非核宣言都市、徳島県那賀郡鷲敷町のお年寄り４５４人の署名した反核遺書が広島平和文化センターに届く。「わたしたちは一切の核兵器の廃絶を願い、戦争に反対し平和を守り抜くことを宣言します。戦争を知らず原爆を知らぬ愛する幼き世代、若き世代への遺書とします」
1984/10/21
核禁広島県民会議が、在韓被爆者診療医師団派遣。１１回目。河村虎太郎医師ら４人
1984/10/22
厚生省が１９８５年度の在韓被爆者渡日治療で約１５０人受け入れ準備のため、韓国大邱市へ広島原爆病院の大田信弘第１内科部長など７人を派遣
1984/10/24
核積載可能な新型Ｂ５２戦略爆撃機１１機が台風避難でグアムから沖縄の米軍基地に飛来
1984/10/24
日本原水協の前代表理事吉田嘉清氏らが東京に国際平和ビューロー（ＩＰＢ）の連絡事務所を開設。所長は草野信男氏、運営は佐藤行通氏、吉田氏ら
1984/10/24
第７回国連軍縮週間がスタ－トし、長崎市が国際文化会館を無料開放など、多彩な企画（「長崎年表」）
1984/10/24
広島市で「核軍縮を求める２２人委員会」（座長、宇都宮徳馬参院議員）が核軍縮を求めるシンポジウム。２２人委の宇都宮座長、岡田春夫、鯨岡兵輔両代議士、美濃部亮吉、伏見康治両参院議員、大石武一前国際軍縮議連会長、荒木広島市長をパネリストに約２００人が参加
1984/10/24
夏の原水禁運動の混乱を反映し、軍縮週間が足並み不ぞろいでスタート。日本原水協＝東京で独自集会。原水禁国民会議＝２１日に横須賀市で反核集会。２４日は「プルトニウム輸送に反対する緊急全国シンポジウム。市民団体＝２０日に東京で「みんなでつくる反核・平和のひろば」
1984/10/25
ソ連がノバヤゼムリャ島で地下核実験。スウェーデンのウプサラ大地震研究所が発表
1984/10/25
パルメ・スウェーデン首相がジュネーブの国連欧州本部で演説し、核実験全面禁止条約の締結など核軍縮の１０項目を提案
1984/10/26
荒木広島市長が２５日のソ連の地下核実験に抗議電報
1984/10/27
ソ連の２５日の核実験に抗議し広島県内２８カ所で座り込み。通算２７４回目。荒木広島市長が在日ソ連大使館に抗議電報
1984/10/27
ソ連がセミパラチンスクで地下核実験。スウェーデンのウプサラ大地震研究所が発表 1984/10/27 米議会の核拡散問題に関する調査局が「南アフリカ、イスラエル、アルゼンチン、インド、パキスタン、リビア、イラク、キューバの８カ国が核兵器の開発、保有に乗り出す公算が大きく、韓国、台湾、ユーゴスラビア、エジプト、ブラジルの５カ国も可能性」と報告書
1984/10/28
広島市の姉妹都市、西ドイツ・ハノーバーのハンス・ケーニッヒ副市長夫妻とヒシリッヒ・レーマングルーベ行政長官が広島市を訪れ、原爆資料館を見学
1984/10/28
仏がムルロア環礁で核実験。ニュージーランド地震観測所が発表
1984/10/29
広島市が世界平和連帯都市市長会議への出席要請のため、オーストラリア、ニュージーランドへ三宅利明広島平和文化センター事務局長らを派遣
1984/10/29
旧軍関係者の招きで広島市を訪れた中国の元戦犯管理所の職員８人が原爆資料館などを見学
1984/10/29
ソ連の２７日の地下核実験に抗議し、広島県内の２８カ所で被爆者らが座り込み
1984/10/30
ニューヨーク在住のピアニスト井上和子さん（下松市出身）が同市で平和コンサート
1984/10/30
南米を訪問した竹下虎之助広島県知事が帰国。南米在住の被爆者健康相談のため専門医を派遣と表明
1984/10/30
広島市で「被爆４０周年の運動のあり方を探る会」開く。県原水禁、県原水協、２つの被団協、県生協連、県朝鮮人被爆者協議会など１８人が出席
1984/10/30
広島県被団協（佐久間澄理事長）、同県市原水協、自由法曹団広島支部、県文化団体連絡会議が、被爆者援護法の制定を求めて広島市で「国民法廷」。援護法要求の国民法廷運動は日本被団協が３年前から実施
1984/10/31
荒木広島市長が２８日の仏核実験に抗議電報
1984/10/--
広島市の中国電気通信局の倉庫で１９４５年１０月から５１年にかけて撮影されたとみられる市中心部の写真４０枚がみつかる
1984/10/--
米ソ核戦力の極東配備問題で全国市議会の意見書、決議相次ぐ。３０市でトマホークの積載艦寄港に反対、８市が非核三原則の厳守を求める
1984/10/--
マンハッタン計画の責任者ロバート・オッペンハイマー博士は原爆投下について「戦争を終結させるような技術的デモンストレーションはできない」と即時使用を支持－。米のジャーナリスト、ピーター・ワイドン氏が著書「ＤＡＹＯＮＥ」で明らかに
1984/10/--
米のフリーカメラマン、トーマス・アイビスさんが「被爆４０周年の意味を探りたい」と広島を取材
1984/10/--
アキバ・プロジェクトの秋葉忠利氏らが呼びかけ、広島国際文化財団が協力する写真集「ヒロシマの記録」を世界に贈る運動が広まる
1984/10/--
広島平和文化センターと原爆資料館がつくった被爆資料や原爆写真パネルなどの貸し出しが減る。ピークは被爆３０周年の１９７５年度から８２年度まで
1984/10/--
「核実験に抗議する長崎市民の会」（谷口稜曄代表）が座り込み１０年の記録「核実験抗議」を出版
1984/10/--
米大統領選に出馬している民主党のフェラーロ副大統領候補から「将来、ぜひ原爆資料館を訪れたい」と手紙。広島市在住の英語講師ローレンス・ウィッグさんらの要請にこたえる