ヒストリー

1984/12/2
広島平和記念館で「平和のためのヒロシマ通訳グループ」（小倉桂子代表）が結成。初の学習会
1984/12/2
ソ連がセミパラチンスクで地下核実験。米エネルギー省が３日発表
1984/12/2
米最新鋭原子力空母カールビンソンが日本海で対ソ示威行動
1984/12/2
広島に原爆が投下されたとき同市の捕虜収容所には少なくとも撃墜された３機の米軍機の搭乗員１０人が収容され、全員が被爆死－。アキバ・プロジェクトにも参加のロバート・マノフ記者がニューヨーク・タイムズ・マガジンに発表。記事によると当時の捕虜収容所は広島城内の中国軍管区司令部など３カ所にあり、１９４５年７月２８日、呉湾の戦艦榛名を攻撃し撃墜されたＢ２４「ロンサム・レディー」（トーマス・カートライト機長）と僚機の「タロア」（ジョセフ・ダビンスキー機長）、さらに巡洋艦利根を爆撃し撃墜された海軍戦闘爆撃機の３機計１１人が捕虜に。うちカートライト機長は同７月３１日に東京に移送されただ１人生還しテキサス大で教授。残る１０人は全員が被爆、ラルフ・ニール、ノーマン・ブリセット、氏名不詳の３人は重傷を負い生き延びたがニール、ブリセットは８月１９日に死亡。被爆死が確実とみられる３機の搭乗員名＝＜ロンサム・レディー＞ダーデン・ルーパー少尉（副操縦士）、ヒュー・アトキンソン軍曹（爆撃手）、ビュフォード・エリソン（階級不詳＝機関手）、ジェームス・ライアン（同＝爆撃手）、ジョン・ロング伍長（砲座手）、ラルフ・ニール軍曹（同）＜タロア＞チャールズ・ボームガートナー軍曹（砲座手）、ジュリアス・モーナー軍曹（同）＜海軍戦闘爆撃機＞レイモンド・ポーター中尉（操縦士）、ノーマン・ブリセット３等兵（砲座手）
1984/12/4
沖電気工業労組が「被爆者援護に」と７５万円を広島市に寄付。１９６７年から１８回目、総額８６２万２，５２７円に
1984/12/4
荒木広島市長が２日のソ連の核実験に抗議電報
1984/12/4
広島県被団協（佐久間澄理事長）や広島市原水協（米沢進理事長）など１１団体が、広島市に被爆の市庁舎保存を陳情
1984/12/6
広島市内や近郊の被爆者１１人の体験や生活を記録した映画「生きるための証言」（同映画製作委員会製作）が東ドイツ・ライプチヒ映画祭で世界平和評議会賞受賞。映画はプロデューサー韮沢正さん（東京都）が製作委員会を結成、２月にクランクインし６月に完成
1984/12/6
ソ連の２日の地下核実験に抗議し、広島県内２８カ所で被爆者らが座り込み。仮設慰霊碑前で初
1984/12/6
津山市の中川素行さん、故有吉正雄さんが１９４８年ごろに描いた油絵の原爆ドームを広島平和文化センターに寄贈
1984/12/7
荒木広島市長が仏核実験に抗議電報
1984/12/7
奈良市民生活協同組合が広島原爆病院など３団体に１９２万円を寄付
1984/12/7
東京・俳優座劇場で一人芝居「広島の女」開演。広島市出身の村井志摩子さんの自作、演出作品
1984/12/7
仏の７日の核実験に抗議し、広島市の原爆慰霊碑前などで被爆者らが座り込み。通算２８０回目
1984/12/7
仏がムルロア環礁で核実験。ニュージーランドのロンギ首相が発表
1984/12/8
総評呼びかけの「反核千人委員会」が東京で設立総会。非核日本の宣言、被爆者援護法制定などの方針掲げる。３３０人が呼びかけ人に同意
1984/12/8
元神奈川県議の本多七郎さんが国を相手取り、核搭載もしくはその疑いのある艦船の横須賀入港禁止を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団長は飛鳥田一雄前社会党委員長
1984/12/9
英国防省が「米ネバダ州で地下核実験を実施」と発表。英は過去５年間に今回を含め計８回の地下核実験を米国内で実施
1984/12/9
「原爆被害者相談員の会」など市民グループが呼びかけ、広島で援護法制定を目指すシンポジウム「援護法制定のために私たちは何をするのか」。被爆者や市民ら約１００人が出席。広島大の田村和之教授、中本剛広島県被団協事務局長、近藤幸四郎広島市原爆被害者の会世話人ら５人が、原爆被爆者対策基本問題懇談会（７人委）の意見書の問題点を指摘
1984/12/10
荒木広島市長が英の核実験に抗議電報
1984/12/10
米海軍の最新鋭原子力空母カールビンソンが横須賀港入港。政府は今後も要請あれば入港を認める方針。社、共両党などが海上抗議
1984/12/11
国際平和ビューロー（ＩＰＢ、本部ジュネーブ）が日本被団協をノーベル平和賞候補に推薦
1984/12/11
民間の在韓被爆者渡日治療委員会（河村虎太郎委員長）が初めて２人の被爆者を招く
1984/12/12
英の９日の地下核実験に抗議し、広島県内の１０市１０町２８カ所で被爆者らが座り込み
1984/12/12
デクエヤル国連事務総長が異例の軍縮特別演説。米ソに核軍縮交渉求める
1984/12/14
米軍備管理軍縮局のデビッド・エメリー局次長が広島市を訪れ、原爆資料館を見学。本人の希望で被爆地を訪れたが、資料館見学の感想などはノーコメント
1984/12/14
愛媛県伊方町の四国電力伊方原発１号機の原子炉設置許可処分の取り消し求める控訴審で、住民側が再び敗訴。宮本勝美高松高裁裁判長「原告適格はあるが、許可処分は国の裁量行為に属する。伊方１号機を安全とした国の判断は適当で、処分を取り消すべき違法事由はない」
1984/12/15
米がネバダ州で核実験。エネルギー省が発表
1984/12/15
社会党が臨時中央執行委員会で「稼働中の原発の実質容認」を打ち出す
1984/12/16
荒木広島市長が１５日の米核実験に抗議電報
1984/12/16
ソ連がカザフ共和国で地下核実験。オランダ気象観測所が発表
1984/12/17
福山市が「平和非核都市宣言」。市としては全国５番目、広島県内では初めて。市民団体などから３つの請願と８万９，０００人余りの署名が１２月市会に提出
1984/12/17
日ソ共産党の宮本顕治議長とチェルネンコ書記長がモスクワで会談。核廃絶に向け両党の協力をうたった共同声明を発表
1984/12/18
１５日の米の核実験に広島県内２８カ所で抗議の座り込み。三次市では１９７７年１０月３０日以来２００回目
1984/12/18
荒木広島市長が、１６日のソ連核実験に抗議電報。この年３８回目、過去最高の１９８０年と並ぶ
1984/12/18
広島平和文化センターがヒロシマ修学旅行の実施校にアンケート調査。９５％が事前、事後学習
1984/12/19
写真集「ヒロシマの記録」（中国新聞社刊）の英語版を海外に贈る草の根グループ「ヒロシマの記録を世界に贈る運動」事務局が東京に開設
1984/12/20
ソ連の１６日の地下核実験に抗議し、広島県内の２８カ所で被爆者らが座り込み
1984/12/21
広島県佐伯郡五日市町に家族を含めた原爆被害者の会結成。代表世話人に岡田正之氏
1984/12/22
広島平和文化センターが平和記念館で広島市内と県外計６校の平和学習の成果を展示する「ぼくたち、わたしたちのヒロシマ平和学習展」
1984/12/24
府中市が非核都市宣言。広島県内の宣言都市は、福山市と府中、大崎、東野、世羅、世羅西、甲山、大野町の２市７町に
1984/12/24
原水爆禁止８４年世界大会の準備委員会が原水爆禁止連絡会として存続できず、解散
1984/12/26
広島、長崎両県市と議会で構成する広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）が、１９８５年度予算の復活折衝で被爆者実態調査費を重点に決める
1984/12/27
被爆４０周年の慰霊式参加費用のうち、各県遺族代表の国費負担が国の予算案で従来の１人から３人に拡大。式典の経費補助も６００万円から９００万円へ
1984/12/27
中国対外友好協会の一行８人が長崎入り。中国代表団として初めて被爆者から体験聞く（「長崎年表」）
1984/12/28
１９８５年度予算で、被爆者調査に８，１５０万円。初の死没者調査も手掛ける方針
1984/12/28
ソ連がセミパラチンスクで核実験。スウェーデンのハグフォルス軍地震観測所が発表。同観測所によるとソ連はこの年、軍事目的１７回、平和利用目的１０回で過去６年間、同じ回数の実験
1984/12/29
荒木広島市長が２８日のソ連核実験に抗議電報。被爆者ら３１日に抗議の座り込みへ。抗議電報、座り込みとも、ことし３９回目。抗議電報は１９８０年の３８回を超す年間最多で、６８年以来通算３４４回。座り込みは広島市の原爆慰霊碑前で７９年の３２回を上回る最多で、７２年７月以来通算２８４回 1984/12/--
日本が１９８５年から計画している低レベル放射性廃棄物の太平洋への試験投棄に、ミクロネシアなどで反対運動が再燃
1984/12/--
広島市の特別名誉市民で平和運動家のバーバラ・レイノルズさん（ロングビーチ市）が「８４ワンダ・ウーマン賞」を受賞。同賞は女性の地位向上や人権、平和問題などで活躍している４０歳以上の女性約１０人を全米から選び表彰