ヒストリー

1981/5/1
米原潜ジョージ・ワシントンに衝突され沈没した日昇丸事故で船体、貨物の補償として船主、荷主側が米軍に５億６，４００万円を請求
1981/5/1
荒木広島市長が４月３０日の米核実験に抗議電報
1981/5/2
米紙ニューヨーク・タイムズがイスラエルの核兵器開発について、元ＣＩＡ局員の証言を報道。「１９６０年代中期に米ペンシルベニア州のニュークリア・マテリアルズ・アンド・エクイップメント社で９０キログラムの濃縮ウランを入手し、核兵器を開発」
1981/5/2
焦土の広島で初めて原爆を特集した雑誌「中国文化」創刊号が、当時の編集人である詩人栗原貞子さんらの手で復刻
1981/5/3
米の４月３０日の地下核実験に抗議し、フラワーフェスティバルでにぎわう広島市の原爆慰霊碑前で被爆者らが座り込み
1981/5/6
米女優ジェーン・フォンダさんが夫のトム・ヘイドン氏、息子のトロイ君と原爆資料館を見学。ジェーンさんは１９７１年以来の広島訪問、資料館見学は初。「息子がこの経験をもとに核兵器と闘ってほしい」
1981/5/6
在米被爆者の第３次検診団（松原博臣広島県医師会常任理事ら４人）が出発。被爆者の要望を入れ初めて女医の伊藤千賀子医師が参加
1981/5/7
共産党が「岩国基地の核に傍証」との訪米調査報告。疑惑のＭＷＷＵ部隊は同党が入手した米海兵隊核教範によると「核爆弾を整備し、組み立て、試験して実戦用核爆弾を即応的に核攻撃飛行隊に提供する部隊」
1981/5/7
中国放送の１９８０年度「原爆報道活動」に対し、放送批評懇談会が「第１８回ギャラクシー賞」
1981/5/8
原子力安全委員会が日本原子力発電会社敦賀原発の事故を独自調査するため御園生圭輔、田島英三、山本寛、内田秀雄の４原子力委員が現地視察、聴取。９日も
1981/5/8
原水爆禁止国民平和大行進が東京・夢の島を出発。日本原水協、新日本婦人の会など４０団体３００人
1981/5/8
第３回在米被爆者検診がサンフランシスコで始まる。１１日までに７３人を検診。初の韓国人被爆者１人、入院中の患者への「往診検診」も１件
1981/5/11
１０フィート運動の入手フィルム、広島で公開。「広島逓信病院で治療を受けている片足切断の患者は私」と広島市の沼田鈴子さんが名乗り出る
1981/5/11
福井県民会議（時岡孝史代表委員、５５団体）の４１１人が、日本原子力発電会社敦賀原発の一連の事故隠しで、原電本社、鈴木俊一同社社長、岩越米助前敦賀発電所長の３者を福井地検に告発 1981/5/11
日本原子力発電会社が資源エネルギー庁に一連の事故で顛末書。「廃棄物処理建屋増設の際、設計・施工面で配慮が不足し、運転員の注意力が不十分だった」
1981/5/11
原水禁国民会議、総評、社会党が東京で「核の脅威から平和と命を守る全国代表者会議」。反原発闘争全国連絡会議の発足を決める
1981/5/12
「原発下請け作業員の１割が基準を超す被曝」－。衆院社労委で公明党の草川昭三氏が追及
1981/5/12
政府が原子力船「むつ」の母港に青森県大湊港を断念、同県関根浜に決定し地元に伝える
1981/5/12
サー・ヒュー・コータッチ駐日英大使が広島市を訪問。同大使は１９４６年６月から４７年８月まで岩国市や米子市に駐留
1981/5/13
超党派の国際軍縮促進議員連盟の設立総会が東京・第２議員会館で開く。宇都宮徳馬（新政クラブ代表）、元環境庁長官の大石武一両参院議員らの呼びかけ。全党の１０４人が出席
1981/5/13
広島県朝鮮人被爆者協議会が園田直厚相に日本国籍のない朝鮮人遺族にも戦傷病者戦没者遺家族等援護法の適用を要請
1981/5/14
広島市が平和問題調査会を設置し、東京で第１回会合。広島の基本的、長期的な施策を策定へ（「広島新史・年表」）
1981/5/14
ポーランドのワレサ連帯委員長が長崎で平和アピール
1981/5/14
日本原電敦賀原発が、１９７５年１月１０日にも高濃度の放射性廃液漏れを起こしていたことが発覚。修理の作業員３０数人が最高１，０００ミリレム超す被曝
1981/5/15
米研究者が「これまで考えられていたよりはるかに低レベルのガンマ線被曝でも発がん」と広島・長崎の追跡調査結果を発表。ローレンス・リバモア兵器研究所とオークリッジ国立研究所。「広島原爆はこれまで中性子放出量を６～１０倍過大に推定」
1981/5/15
沖縄県原爆被爆者協議会（金城文栄理事長）が被爆証言集「沖縄の被爆者」を出版
1981/5/16
米国防総省が戦後発生した３２件の核兵器事故を公表。１９６８年の攻撃型原子力潜水艦スコーピオンの沈没事故を初めて認め、６５年１２月５日には陸地から８００キロ以上離れた洋上で、核兵器を積載した米海軍の攻撃機Ａ４が空母から海中に滑落、核兵器とともに沈みパイロットが死亡　〈注〉Ａ4滑落は後に沖縄沖の水爆搭載機と判明
1981/5/17
エドウィン・ライシャワー米ハーバード大教授（１９６１年４月～６６年７月、駐日大使）が、共同通信ワシントン支局の電話インタビューに答え、「米艦の日本への核持ち込み寄港や通過は問題にならない、との口頭了解が１９６０年安保改定時にあった。日本政府は率直に状況を説明すべき」と証言。「安保条約上の日本への核持ち込みは在日米軍基地に核兵器を持ち込み、配備、あるいは備蓄することで寄港や通過は問題にならない」
1981/5/18
「ＮＧＯ被爆問題国際シンポジウム広島継続委員会」が総会。同委員会を「原水爆禁止運動ヒロシマ連絡会議」に衣替えし、１９８１年８月６日に広島市で「原水爆禁止・被爆者援護ヒロシマ集会」の開催を決める
1981/5/18
通産省が日本原子力発電会社敦賀発電所を、原子炉等規制法３３条の違反で６カ月の運転停止処分。行政処分による原発の「業務運転停止命令」は初
1981/5/18
北マリアナ政府・議会が北マリアナ近海への日本の放射性廃棄物投棄計画中止を日本政府に要請 1981/5/18
米の元対日政策担当のナサニエル・セイヤー氏（ジョンズ・ホプキンズ大教授）が共同通信のインタビューに「米側は安保改定時の『藤山・マッカーサー口頭了解』で、核積載の米艦船、航空機の出入りを日本が認めたと解釈してきた」と述べる
1981/5/18
ライシャワー元駐日米大使がハーバード大学で日本人記者団と会見。（１）口頭了解の存在は私が大使赴任前、国務省の説明で聞いた（２）日本政府が「口頭合意」を了解していることは当時の大平正芳外相が確認した（３）口頭合意は現在も有効（４）核積載の米艦船と航空機は現在も核を積載したまま日本に寄港、領海を通過していると思う（５）私の発言は現在の日米間の政治状況、およびレーガン政権の核政策とは無関係
1981/5/18
岸信介元首相、藤山愛一郎元外相が「１９６０年の日米安保条約改定で、核艦船や飛行機の寄港、通過に関しては詰めていなかった。当時、事前協議の対象になったのは核を持ち込んで保存、貯蔵し基地をつくることだった」と述べる。藤山元外相は口頭了解については否定
1981/5/18
宮沢喜一官房長官が記者会見で「核持ち込みは寄港も領海通過も入る」と表明。園田直外相「核積載の艦船の寄港も、領海通過も事前協議の対象。口頭了解の記録はないし、あり得ない」
1981/5/19
政府首脳が核持ち込み問題で（１）従来の解釈を変えない（２）米側に照会する必要はない－と再確認。鈴木首相、園田直外相、宮沢喜一官房長官の協議
1981/5/19
１９７０年から８０年の間に、呉港に核装備可能米艦艇が２８隻入港－。呉原水協が発表。第７艦隊前旗艦のオクラホマシティー、ミサイル巡洋艦ウォーデンなど
1981/5/19
広島市が同市南区似島の原爆犠牲者遺骨発掘調査を始める
1981/5/19
世界初の女性宇宙飛行士ワレンチナ・テレシコワさんを団長とするソ連婦人代表団５人が広島市を訪問。原爆慰霊碑に参拝し資料館を見学、原爆病院も慰問
1981/5/19
「核持ち込みで日米にすれ違いがある。いずれ決着をつけねばならない」－。１９７８年２月９日、当時の大平正芳自民党幹事長が共同通信記者に言明していたことが判明。「米が言うイントロダクションは本土に導入ということであり、米側は通過は持ち込みに当たらないと解釈しているのではないか」「日本はイントロダクションしていないという米の説明に納得しているが、すれ違いがある。いつかは決着をつけねばならない」
1981/5/19
米政府がライシャワー元駐日米大使の発言で初の見解。「発言は友好的な日米関係に少しも影響を与えない」
1981/5/19
北九州市が第７艦隊ミサイル駆逐艦の親善寄港を断る。「市民感情を配慮」
1981/5/20
日本原水協が非核三原則の法制化など求め全国一斉の抗議集会へ
1981/5/20
原発反対福井県民会議が「美しい海を子孫に残す１０万人署名」運動を始める。日本原電敦賀１号機の永久停止、同２号機建設計画の撤回などを要求
1981/5/20
「核持ち込み」に抗議し広島市の原爆慰霊碑前で広島県原水禁と同原水協が初の統一座り込み。佐久間澄県原水協理事長と森滝市郎県原水禁代表委員が決意表明
1981/5/20
修学旅行で広島市を訪れた京都・精華中と広島・翠町中が平和学習交流会
1981/5/20
辻一三前佐世保市長が「ライシャワー氏の発言を見過ごしにできない。核持ち込みはないと言い続けてきた不明をわびる」と名誉市民の称号を返上
1981/5/20
園田直外相がマンスフィールド駐日米大使と初会談。マ大使が「対日約束を誠実に順守」と表明
1981/5/20
鈴木善幸首相が日本記者クラブでの記者会見で、核積載の米艦船の寄港、通過問題について「日本政府は核の持ち込みについて一貫して航空機であろうと艦船であろうと事前協議の対象となる、という立場を堅持している」と言明。そのうえで「事前協議は現実的に対処する。事前協議は予見できるものではなくイエスもノーもある」と是認含みの発言。従来の政府見解「事前協議はすべてノー」を否定する発言だったことから、官邸で官房長官らと協議、「端的に言えば（事前協議に）ノーだ」と先の発言を全面否定
1981/5/21
ラロック元米海軍少将が寄港時の核外しは不可能と言明
1981/5/21
衆院社労委が原爆被爆者対策特別措置法改正案を付帯決議をつけ全会一致で可決。原爆小頭症手当、医療特別手当を創設、両手当の所得制限を撤廃。被爆者援護法案は審議未了で廃案へ
1981/5/21
広島市で御詠歌の一流派の曹洞宗梅花流全国奉詠大会。「原爆犠牲者供養和讃」も発表
1981/5/21
洋画家の矢田健爾さん（神奈川県藤沢市）が広島原爆病院に自作の「裏磐梯中瀬沼の秋」を贈る
1981/5/21
朝鮮人被爆者の記録映画「世界の人へ」（仮題）製作発表。広島、長崎両県朝鮮人被爆者協議会の呼びかけで放送作家、盛善吉氏が監督
1981/5/21
鈴木首相が衆院内閣委員会で「非核三原則について日米間に食い違いはない。今後も三原則を堅持し平和国家として進む」と発言。浅尾新一郎北米局長は衆院外務委員会で「事前協議の対象には艦船による持ち込みも含むとの見解は変わらない」「米の核抑止力に依存することと、核の持ち込み問題とは別。持ち込まなくても抑止力として十分作用する」
1981/5/22
ライシャワー元駐日米大使が「岩国沖に核積載ＬＳＴが停泊している事実を発見したのは自分だ」と共同通信のインタビューに回答。「これはイントロダクションに当たると考え、ワシントンに厳重に抗議した」
1981/5/22
米シアトルのワシントン大で「原爆後障害シンポジウム」。米国原爆被爆者協会シアトル支部が企画、シアトル公衆衛生病院、シアトル日系市民協会など主催。約７０人が出席。在米被爆者検診医師団の報告など
1981/5/22
日本被団協が東京で核問題の緊急抗議集会。非核三原則の法制化などを首相に申し入れ
1981/5/22
共産党が衆院本会議で、１９７５年２月に沖縄・嘉手納の米軍基地に最新の核爆弾Ｂ６１が補修整備のため持ち込まれた、と追及。証拠として米軍作業文書
1981/5/22
米紙ワシントン・ポストが「米軍岩国基地に１９５９年から６１年にかけて核兵器を積んだ揚陸艦（ＬＳＴ）が停泊」とのダニエル・エルズバーグ氏の証言を掲載。当時の国務次官補アレクシス・ジョンソン氏（のちの駐日大使、国務次官）らも確認。６１年以降は沖縄に移動。当時、米海軍は安保条約違反を国防総省に隠すため隠ぺい工作を続けたという
1981/5/23
元米国防総省職員のダニエル・エルズバーグ博士がワシントンで記者会見。「米軍岩国基地のＬＳＴに積載された核は１９６１年３月以前に沖縄に移されたが、再び岩国沖に回航され１９６７年まで存在した。核兵器の種類は１．１メガトン級の水爆や戦術核兵器数十発だ。当時は基地地下格納庫にも核兵器が貯蔵」と証言
1981/5/23
日米安保改定交渉や沖縄返還交渉に深くかかわった元政府高官が「核積載艦の領海通過は１９６０年の安保改定時から７４年１２月２５日の宮沢喜一外相の修正答弁までの１４年間は『事前協議の対象外』で日米が合意していた。『寄港、停泊』は事前協議の対象とすることが安保改定時に確立されていた」と語る
1981/5/23
山口大で開かれた西日本社会学会で湯崎稔広島大助教授が「原爆と家族欠損」と題して報告。「爆心５００メートル内は８３％が家族失う」と発表
1981/5/23
米シアトルで初の在米被爆者検診が始まる。２４日まで
1981/5/23
宮沢弘広島県知事が全国知事会議で、核兵器持ち込み問題について真相究明を求めるとともに非核三原則の堅持を要望
1981/5/23
山口大で学生らが核持ち込み抗議の４８時間ハンスト入り
1981/5/24
原子力船「むつ」の新母港に青森県関根浜。政府、地元が合意。放射能漏れ事故以来、７年ぶり
1981/5/25
ソ連がノバヤゼムリャ島で地下核実験。広島市に２７日情報入る
1981/5/25
創作オペラ「はだしのゲン」の立ちげいこが広島市の中央公民館で始まる。台本清水高範、作曲保科洋、演出粟国安彦の各氏
1981/5/25
広島市の似島の原爆犠牲者遺骨発見出来ず、調査打ち切り
1981/5/26
外務省の伊達宗起条約局長が参院外務委員会で答弁。（１）核積載艦の領海通過が事前協議の対象になったのは、１９６８年４月、当時の三木武夫外相が核常備艦の領海通過を無害通行と認めない、との統一見解を示した時点以来（２）６０年から６８年までの間は領海通過は、事前協議の対象外（３）見解変更について日米間で話し合いがあったかどうか、記録はない
1981/5/27
米フリゲート艦ブラッドレーが呉港に入港。呉市は歓迎行事は自粛、艦長の表敬は受ける
1981/5/27
国際軍縮促進議員連盟（軍縮議連＝大石武一会長）が８月６日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に代表派遣を決める
1981/5/27
米フロリダ沖で米原子力空母ニミッツが炎上し１４人死亡、４５人が負傷。偵察機が着艦に失敗し炎上
1981/5/27
荒木広島市長が２５日のソ連核実験に抗議電報
1981/5/27
ソ連ボルゴグラード市の民族アンサンブル「ボルジャンカ」が原爆病院を慰問
1981/5/27
アフリカ労組統一機構のモイス・チャタット財政局長とシプリャン・マニヤンダ国際局長が原爆慰霊碑に参拝、資料館を見学
1981/5/27
ワインバーガー米国防長官が米空母ミッドウェーの横須賀寄港問題で「米は日本に対し『核のカサ』を与える権利を持っており、今後もこのような関係の維持を望む」と表明。ミッドウェーの「核積載」をほのめかす
1981/5/27
米テネシー州オークリッジのウラン濃縮工場で核燃料に使用する６フッ化ウランが漏れ１２０人が避難。３人が有毒ガスを吸う
1981/5/28
政府首脳会議が米空母ミッドウェーの横須賀寄港延期要請をしない方針を決定。「日米安保条約に基づく地位協定で寄港を拒否する根拠はない」
1981/5/28
広島、山口の社会、共産党系平和、労働団体が個別に岩国基地に「核撤去を」と申し入れ
1981/5/28
民社党の春日一幸常任顧問が「核のイントロダクション（持ち込み配備）拒否は当然だが、トランジット（一時持ち込み）が必要不可欠な場合、現実に即した方針を確定しておくことが必要」と同党機関誌で表明
1981/5/28
米紙ワシントン・スターが軍事筋の話として１９６８年５月２１日、大西洋で沈没した攻撃型原子力潜水艦スコーピオンは核弾頭を積載していた－と報道
1981/5/28
仏ミッテラン政権が欧州最大のプロゴフ原発計画を断念
1981/5/28
横須賀市の横山和夫市長が在日米海軍司令部をを訪ね、空母ミッドウェーの寄港延期を要請。首相官邸、外務、自治省にも
1981/5/29
衆院外務、内閣、安全保障の３委員会が核持ち込みで連合集中審査。外務省の浅尾新一郎北米局長が「領海通過も含めすべての核持ち込みは事前協議の対象、という１９７４年の政府統一見解は、当時外務省から在京米大使館に説明、米側も承知」と述べる
1981/5/29
米軍基地がある広島、山口など１４都道府県で組織する「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」（会長、長洲一二神奈川県知事）が、非核三原則堅持を政府に要望
1981/5/29
荒木広島市長が園田直外相に非核三原則堅持の要請文送る
1981/5/29
在米被爆者援助のための「チャリティー七宝バザール」が広島市で始まる。被爆工芸家らの「ぐるーぷ稔」（田中稔子代表）が主催。ロサンゼルスでも開催へ
1981/5/29
山口県玖珂郡和木町議会が「非核三原則の法制化を要望する決議」を全員一致で採択
1981/5/29
広島県労会議、広島県原水禁などが県庁前広場で「日米軍事同盟反対、核持ち込み糾弾広島抗議集会」を開き、市内をデモ。約２，０００人が参加
1981/5/29
２５日のソ連核実験に抗議し、広島県内で被爆者らが座り込み。三次市は１００回目、広島県被団協の森滝市郎理事長ら１００人が参加
1981/5/29
仏が南太平洋ムルロア環礁の核実験の一時中止を発表。ミッテラン政権発足早々で「核実験に関する報告書を完全に検討する時間が必要」が理由
1981/5/30
全国障害者問題研究会の全国集会（３１日）を前に、障害者らが平和記念公園を訪れ、被爆者と交流
1981/5/30
長崎県労評が８月７日の原水禁長崎大会に、空襲で肉親を失うなどした一般戦災者を初めて招き、被爆者と連帯し運動推進を決める
1981/5/31
広島市で第２２回原爆後障害研究会。「遺伝的諸問題の今後の課題と展望」をテーマに初めて被爆者の遺伝問題をシンポジウムで扱う。吉川勲長崎大医学部助教授ら「遺伝的影響は今のところ有意の差は出ていないが、劣性遺伝は第３世代以降が問題。少なくとも７０年間は研究を続ける必要」。吉沢康夫東大医学部教授「被爆二世で遺伝の影響がないと分かれば、研究する必要はない。一線の医師は被爆二世の遺伝的影響を尋ねられて苦慮している」
1981/5/31
東ドイツのホーネッカー国家評議会議長が長崎市を訪れ、平和公園の原爆死没者の霊に献花。同国が長崎市に贈った「諸国民友好の像」の除幕式（「長崎年表」）
1981/5/--
１９６０年に広島「折鶴の会」がインドから招いた豆使節「ヒロシマ・ボガさん」の消息判明。カナダのバンクーバーに在住
1981/5/--
漫画「はだしのゲン」の英語版が米で人気。サンフランシスコの教育漫画出版社が米国人向けに編集、出版し１万部売れる。仏、西ドイツでも出版へ
1981/5/--
在日米海軍筋が「１９５４年夏、訓練中に事故を起こしたミサイル巡洋艦ウォーデンが核ミサイルを装備したまま横須賀港に入港し、修理」と証言
1981/5/--
修学旅行のヒロシマ学習がピーク。５月１９～２１日に原爆資料館見学は８８校
1981/5/--
動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場の運転期限を１０月３１日まで延長で、日米が合意
1981/5/--
長崎原爆投下の翌日、降伏勧告のビラを長崎上空からまいたＢ２９のパイロットが「自分の前立腺がんと原爆放射能の因果関係を確かめたい」と、広島市に手紙。カンザス州のチャールズ・ブロディーさん