ヒストリー

1980/10/2
韓国が１０年前から日本海の鬱陵島付近の海域で低レベル放射性廃棄物を投棄していた疑いが明らかに。韓国原子力委員会の李炳暉委員は「１０年前に放射性廃棄物の投棄実験・調査を実施したが、それ以外に海洋投棄した事実はない」と継続投棄を否定
1980/10/2
日本の太平洋への核廃棄物投棄に反対し、オーストラリア・シドニーの日本大使館前で集会
1980/10/2
英労働党が定期大会ですべての核兵器廃棄を求めた一方的核軍縮を決議
1980/10/3
動力炉・核燃料開発事業団が岡山県の人形峠に建設していた遠心分離法によるウラン濃縮試験工場の第２期工事が完成、本格運転を開始
1980/10/4
原水禁１９８０年世界大会準備委員会が、同委員会の解散と１９８１年の原水禁世界大会準備のための「原水爆禁止連絡会」の発足を決める
1980/10/5
日本消費者連盟が核廃棄物の太平洋投棄に反対する署名活動を東京で実施
1980/10/7
米サンフランシスコ沖の核廃棄物による海洋汚染の実態と影響を調査する米下院の公聴会が開かれる。カルフォルニア大サンタクルス校のジャクソン・デービス教授らが「汚染は食物連鎖にまで及んでいる」と指摘したのに対し、米環境保護局のホーキンズ局次長らは「被害はない」と対立
1980/10/7
原水禁国民会議（社会党・総評系）と日本原水協（共産党系）が核廃棄物の太平洋投棄計画の白紙撤回を求める署名運動の展開を決める
1980/10/7
日本原水協が原水禁１９８０年世界大会を総括。大会主義から運動実践への転換を強調
1980/10/8
中国電力が島根原子力発電所２号機建設に伴う環境影響調査書を資源エネルギー庁に提出
1980/10/8
日本被団協や原水禁団体などが東京で援護法制定を目指して総決起集会。１，２００人が参加。「援護法の制定は未来の平和を保障し、核兵器の廃絶につながる」とのアピールを採択
1980/10/8
原水禁国民会議が全国委員会で太平洋非核化を進めるため、ハワイに「太平洋問題情報センター」の設立を決める
1980/10/9
米ワシントン州リッチランドにある軍事用のハンフォード核再処理工事で核物質容器が発火。作業員８人が被曝
1980/10/9
園田直厚相が原水禁国民会議（社会党・総評系）などの陳情に対し、「扉が閉ざされないよう努力する」と被爆者援護法制定へ積極的姿勢を示す
1980/10/9
被爆直後の広島、長崎の街並みなどの写真２３枚と原爆投下命令書のコピーが米軍縮局と英帝国軍事博物館から広島市の原爆資料館へ寄贈、公開される
1980/10/10
長崎大医学部の岡島俊三教授の研究グループが日本放射線影響学会で「長崎市西山地区で非被爆地より８倍も高い数値の残留放射能を検出」と発表
1980/10/11
スウェーデンのウプサラ大地震観測所が「ソ連はノバヤゼムリャ島で１１日、地下核実験」と発表
1980/10/11
サンフランシスコのテレビ局チャンネル５（ＣＢＳ系）で在米被爆者の実態をテーマとしたドキュメンタリー番組を放映
1980/10/12
「３５年前、原爆投下後の長崎で残がい処理に当たった米兵は、放射性チリを吸い米政府の公式発表を上回る放射能を浴びた可能性がある」。安斎育郎東大医学部助手が日本放射線影響学会で報告
1980/10/12
スウェーデンのウプサラ大地震観測所が「ソ連はセミパラチンスクで１２日、地下核実験」と発表
1980/10/13
日本が計画している核廃棄物の太平洋投棄に反対するため１０日に来日した北マリアナ連邦テニアン市のフィリップ・メンディオラ市長が東京で記者会見。「日本政府は被害が出たら弁償すると言っているが、われわれを人間扱いしていないやり方だ。日本国民の声のみが日本政府の計画を中止させられる」
1980/10/13
荒木広島市長がソ連核実験に抗議する電報を駐日ソ連大使に打つ
1980/10/13
広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）の宮沢弘広島県知事らが被爆者援護法の早期制定を園田直厚相に陳情
1980/10/14
「原爆記録映画１０フィート運動」の広島呼びかけ人会が発足。荒木広島市長や宮沢弘知事ら県内８首長をはじめ労働、宗教、文化団体の１２３人が名を連ねる
1980/10/14
ソ連核実験に抗議して被爆者らが広島市の原爆慰霊碑前など全国２７カ所で座り込み
1980/10/15
塩田章防衛局長が衆院決算委員会で「自衛力の範囲内で核兵器を持てる」と答弁
1980/10/15
東京都小笠原村の持丸克己村長らが核廃棄物の海洋投棄中止を科学技術庁と農林水産省に要望 1980/10/15
社会党が核廃棄物の海洋投棄を禁止する改正案と原子力船「むつ」の廃船めざす改正案を衆院に提出
1980/10/16
米エネルギー省が「中国は１６日、新疆ウイグル自治区のロプノル核実験場で大気圏内核実験を行った」と発表。中国の大気圏内実験は２年ぶり
1980/10/17
米ソ両国による欧州戦域核兵器制限のための予備交渉がジュネーブで始まる
1980/10/17
荒木広島市長が中国核実験に抗議する電報を駐日中国大使に打つ▽政府は科学技術庁で放射能対策本部幹事会を開き、２２日まで放射能調査体制をとることを決める
1980/10/17
ソ連共産党機関紙プラウダが「核兵器の保有は憲法に矛盾しないという日本の見解は、侵略的野心を満足させるだけの極めて無責任な行為で、核戦争になれば日本は報復攻撃の対象になろう」と警告
1980/10/18
米民間環境保護団体「地球の友」が「サンフランシスコ郊外の核兵器開発研究センターである国立ローレンス・リバモア研究所が地震に見舞われれば、プルトニウムが流出し５００万人が汚染される」と警告
1980/10/19
中国核実験に抗議して被爆者らが全国各地で座り込み
1980/10/19
原爆小説「黒い雨」の主人公の実在モデル、広島県神石郡三和町の重松静馬さんが死去。７７歳
1980/10/20
英のテレビ局ＩＴＶが「南アフリカは核兵器を保有しており、英の兵器メーカーが核弾頭用の砲弾を提供した」と報道
1980/10/20
広島県原水禁（社会党・総評系）が核廃棄物海洋投棄計画の中止を求めて広島市内の繁華街でビラを配る
1980/10/22
「太平洋を核のゴミ捨て場にするな！１０・２２東京集会」開く。自主講座、日本消費者連盟、原水禁国民会議など２３団体７５０人が参加、来日中のテニアン島のフィリップ・メンディオラ市長も「日本民衆の力で計画中止を」と訴え
1980/10/22
動力炉・核燃料開発事業団が、東海事業所の再処理工場で微量の放射能が漏れたと発表
1980/10/22
スウェーデン国防観測所が「ソ連は８日、カスピ海北方の新実験場で地下核実験を行った。石油探査など民間技術用か」と発表
1980/10/22
日本消費者連盟が東京で核廃棄物の海洋投棄について政党の意見を聞く政党公聴会を開く。社会、公明、共産、民社党の代表が出席。自民党は欠席
1980/10/23
広島市が、平和宣言で提唱した平和サミットの開催要望書を国連に送る
1980/10/24
科学技術庁が韓国による日本海への核廃棄物投棄に関する調査結果を発表。「１９６８年から７２年までの５年間、鬱陵島南方２０キロ、水深２，２００メートルの韓国領海内に、低レベル放射性廃棄物を詰めた２００リットルドラムかん１１５本を投棄。環境汚染の心配はない」
1980/10/24
国連軍縮週間スタート。広島市の平和記念館で被爆写真展、平和美術展、軍拡パネル展が始まる
1980/10/24
ソ連核実験に抗議して被爆者らが広島市の原爆慰霊碑前など全国２７カ所で座り込み
1980/10/24
英国防省が「米ネバダ州で２４日、米と共同で地下核実験を行った」と発表
1980/10/24
荒木広島市長がソ連核実験に抗議する電報を駐日ソ連大使に打つ
1980/10/25
原子力発電所の一時停止や放射性廃棄物の海洋投棄撤回などを求める「反原発国民大集会」、東京で開く。労働者ら１，５００人が参加
1980/10/25
中国電力が島根県鹿島町で計画していた島根原子力発電所２号機の環境影響調査書地元説明会が反原発団体の抗議行動で中止
1980/10/25
原爆白内障の原爆症認定を却下された広島県佐伯郡廿日市町の岡崎マキさんが、作家の山代巴さんが１９５２年に取材した著書の一文を引用し「目を患う人物は私がモデル」と厚生省に異議申し立て
1980/10/26
ロンドンのトラファルガー広場で５万人の市民が核軍縮を求める平和集会。１０年間の沈黙を破る
1980/10/26
原子力の日。広島県原水禁と「原発はごめんだ広島市民の会」（木原省治代表）がそれぞれ広島市内で核廃棄物海洋投棄計画の中止を訴え
1980/10/27
外務省が１６日の中国大気圏内核実験に対する抗議談話を発表
1980/10/27
北マリアナ連邦テニアン島のメンディオラ市長が広島市を訪問。核廃棄物の太平洋投棄問題で「広島市民が先頭に立って計画を中止させて欲しい」と訴える
1980/10/27
荒木広島市長が英米共同核実験に抗議する電報をそれぞれの駐日大使に打つ
1980/10/28
英米共同の核実験に抗議して被爆者らが全国２７カ所で座り込み。テニアン島のメンディオラ市長も広島市の原爆慰霊碑前の座り込みに参加
1980/10/30
広島平和文化センターが平和記念公園来訪者を対象に実施したヒロシマに関する意識調査の結果をまとめる。「公園来訪者の７割が原爆資料館を見学、９割が原爆投下時刻を知っているなど認識は高い」
1980/10/31
米国防総省が「ネバダ州ラスベガス近郊で、次期大陸間弾道ミサイル（ＭＸ）を含む各種兵器の放射線効果を試すため、地下核実験を行った」と発表
1980/10/--
米が１９４６年から７２年までの間に行った太平洋、大西洋両岸への核廃棄物の投棄が深刻な汚染をもたらしていることが、カリフォルニア大サンタクルス校のジャクソン・デービス教授が入手した米環境保護局の資料で明らかに。海底の泥流から最高で平常の２６万倍、魚類からは８，５００倍もの放射能を検出。容器が腐り年々漏出し、人体への影響も懸念
1980/10/--
広島、長崎で被爆した在韓被爆者の渡日治療が日韓両国政府の間で正式に決まる。１１月に第１陣１０人が来日へ
1980/10/--
広島市の原爆資料館の入館者が１９５５年の開館以来２，０００万人を突破。１０月末で２，０３４万６，８１０人に