ヒストリー

1980/11/2
荒木広島市長が米核実験に抗議する電報を駐日米大使に打つ
1980/11/2
米週刊誌ピープルが核実験放射能汚染を示唆する記事を掲載。「映画『征服者』（１９５６年度作品）の米ネバダ州ロケに参加した俳優や製作スタッフ２２０人のうち、９１人ががんにかかり、主演のジョン・ウェインや女優スーザン・ヘイワードを含め４６人が死亡」
1980/11/3
米エネルギー省が「ソ連は１日、シベリアの実験場で地下核実験を行った」と発表
1980/11/3
チベットのラマ教法主、十四世ダライ・ラマ師が広島市を訪問。４日、原爆資料館、広島原爆病院などを慰問。記者会見で「人類は歴史になかったもの（原爆）を造り、不幸を招いた。戦争に怒りを感じても、怒りで戦争をなくすことはできない。人類の幸福は人々が慈悲の心を持つこと」
1980/11/5
荒木広島市長がソ連核実験に抗議する電報を駐日ソ連大使に打つ
1980/11/6
京都の自宅で療養中の湯川秀樹博士が記者会見。「恒久平和を実現するには、核兵器を廃絶して平和憲法を守ること、世界連邦をつくることしかない」
1980/11/6
広島市議訪中団が出発。上海、重慶、西安、北京の各都市を回り原爆写真展の開催を要請へ
1980/11/6
ソ連核実験に抗議して被爆者らが全国２６カ所で座り込み
1980/11/7
政府が、社会党の大原亨氏が提出していた被爆者援護法制定についての質問書に対し答弁書。（１）原爆被害について国が補償する義務はない（２）原爆被爆者に対する遺族年金、弔慰金の給付措置を講ずるのは困難。被爆者団体などは「政府の後退姿勢を示すもの」と反発、間近に迫った原爆被爆者対策基本問題懇談会（７人委）の答申内容への影響を危惧する声が高まる
1980/11/8
核廃棄物の太平洋投棄計画をめぐる日本の北マリアナ連邦に対する説明会がサイパンで始まる
1980/11/9
英紙オブザーバーが「ソ連とシリアが１０月に結んだ友好条約の中にイスラエルに対する核報復の可能性を含めた軍事協力条項」と伝える
1980/11/10
核禁会議（民社党・同盟系）が、在韓被爆者の治療に派遣する河村病院の河村虎太郎院長、広島原爆病院の平田忠範医師ら３人が広島市を出発
1980/11/11
長崎の証言の会が「季刊・長崎の証言」第９号を発刊
1980/11/12
原爆被爆者対策基本問題懇談会（７人委）の委員で、元駐仏大使の西村熊雄氏が死去。８１歳
1980/11/12
厳戒の中、中国電力島根原子力発電所に核燃料７２体が運び込まれる
1980/11/12
広島県原水禁や放影研労働組合の代表が、放影研を移転する際、治療、調査、研究を一体的に行う機関への改組を荒木広島市長に要望
1980/11/13
米イリノイ州の電力会社コモンウェルス・エディソン社が「広島、長崎での被爆者のがん発生率は低い」と原子力発電の安全広告。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）や科学者らから反発
1980/11/13
広島市立舟入高校演劇部が広島県高校総合演劇大会で、原子力発電所に反対する被爆老人の心境を描いた創作劇「阻止」を上演。１３年連続で広島県知事杯
1980/11/14
広島被爆者団体連絡会議の森滝市郎、佐久間澄両代表が、被爆者援護法制定の政府見解に抗議声明。（１）原爆投下は東京地裁の原爆訴訟判決で確定しているように国際法違反（２）国に補償義務はないとの政府見解は、１９７８年の孫振斗裁判で『原爆医療法に既に国家補償的性格がある』と断じた最高裁判決を否定するもの－と反論
1980/11/14
米エネルギー省が「ネバダで地下核実験を行った」と発表
1980/11/15
２つの広島県被団協や広島県原水禁、広島県原水協などで組織する「被爆者援護法即時制定要求広島行動委員会」が広島市の繁華街で支援を訴え街頭署名
1980/11/16
荒木広島市長が米核実験に抗議する電報を駐日米大使に打つ
1980/11/16
広島市議訪中団が帰国。「中国の各都市で原爆写真展の開催を要請したが、各市とも国と国の外交で決めて欲しいとの見解で実現には至らなかった」と報告
1980/11/17
米の「社会的責任を果たす医師の会」がサンフランシスコで核兵器、核戦争の医学的被害実態についてのシンポジウムを開催。１８日も。レーガン次期大統領に核戦争回避を提案
1980/11/17
日韓両国政府の合意に基づき初めて公式に実現した渡日治療で在韓被爆者１０人が広島入り。１８日から広島原爆病院に入院
1980/11/17
米核実験に抗議して被爆者らが全国２６カ所で座り込み
1980/11/18
原爆被爆者対策基本問題懇談会（７人委）の答申を前に、日本被団協が東京で被爆者援護法制定中央大行動を始める。国労会館で総決起集会、厚生省前では徹夜で座り込み
1980/11/19
原爆孤児らが明るくたくましく生きる姿を描いた児童劇映画「青葉学園物語」（大沢豊監督、映像企画製作）が完成。広島市公会堂で出演した市毛良枝さんや鈴木瑞穂さんらも出席して試写会
1980/11/19
日本被団協の伊東壮事務局長が国家補償による被爆者援護法制定を桜内義雄幹事長ら自民党三役に要請
1980/11/20
原爆被爆者対策基本問題懇談会（７人委）が答申案の骨子を決める。被爆者対策の基本理念、被爆者対策の今後の在り方、現行原爆二法の評価などが柱
1980/11/20
日本被団協の代表が原爆被爆者対策基本問題懇談会（７人委）の茅誠司座長に国家補償による被爆者援護法実現を要請
1980/11/21
韓国が自国原発の使用済み核燃料の日本での再処理を希望。原子力委員会へ意向打診
1980/11/21
修学旅行で長崎市を訪れた沖縄県那覇市立首里中学校の３年生５０４人が、平和祈念像前で「長崎平和祈念大集会」（「長崎年表」）
1980/11/21
日本被団協が援護法制定を園田直厚相に訴える。厚相「７人委の答申は厳しいようだが、なんとか扉が開くよう努力したい」
1980/11/22
日本被団協の被爆者援護法制定中央大行動が厚生省前で総括集会を開き終わる。５日間で延べ３，６００人が参加
1980/11/25
第５回広島大平和科学シンポジウムが同大で始まる。２６日も
1980/11/26
「被爆地広島の経営者４５％が核保有を肯定」。広島経済同友会の意識調査で明らかに。同会は誤解を招くと公表せず。被爆者に衝撃
1980/11/28
社会党の大原亨氏が国家補償の理念による被爆者援護法制定に関する政府あての再質問主意書を衆院に提出。１０月に出した質問主意書に対する政府答弁書に納得がいかないとし、原爆投下の違法性、国民義勇軍兵役法による国と被爆者の身分関係に絞る
1980/11/29
作家の大江健三郎氏ら学者・文化人がよびかけ、「被爆者援護法はどうあるべきか」を考えるシンポジウムを東京で開く。「国の戦争責任は明らかで、死没者への弔慰金、遺族年金の支給は不可欠。援護法は核兵器廃絶への道をめざすもので、すべての国民の平和な未来につながる」とのアピールを採択
1980/11/29
大阪市原爆被害者の会会員による被爆体験・生活記録「平和の遺産シリーズ」第３集、野中フミ子さんの「醜貌～女の悲しみをのりこえて」出版
1980/11/30
ヒロシマ被爆二世の会（吉岡雅弘事務局長、３０人）が発足。被爆者の家庭訪問や二世問題を学習
1980/11/30
日本原水協が非核憲法の完全実施と太平洋の非核化をめざすパラオの住民との連帯を深める友好代表団（３２人）を派遣。原水協が太平洋に友好団を送るのは初
1980/11/--
米ワシントン、モンタナ、オレゴン各州の住民投票で原子力発電所を規制する提案が可決
1980/11/--
英世論調査会社マープラン社が「英国民の４７％が一方的核兵器廃棄を支持し、米巡航ミサイル基地を国内に設置する政府決定に５６％が反対」との調査結果
1980/11/--
広島原爆投下機エノラ・ゲイの機長、ポール・チベッツ氏が、原爆投下作戦の全容を描いたテレビ特別番組「エノラ・ゲイ」を見て感想語る。「私が良心の痛みで苦悩してきたといえば偽善になる。命令に従い、祖国の最善の利益のためにやった。命令ならば再び実行も」