ヒストリー

1980/12/1
国の被爆二世健康診断が広島市の原爆被爆者福祉センターで始まる。１９７９年に続き２度目。８１年１月末まで広島県内１８カ所の医療機関で実施
1980/12/3
長崎市が平和公園に建設している世界平和シンボルゾ－ンにブルガリアから彫像「Ａコ－ル」が贈られ除幕式（「長崎年表」）
1980/12/4
南太平洋バヌアツ政府が、核廃棄物投棄計画説明のための日本からの使節団受け入れ拒否を通告
1980/12/4
１９７７年、広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に国連総会議長として初めて参列したスリランカのハミルトン・シャリー・アメラシンゲ氏が死去。６７歳
1980/12/5
ニュージーランド政府筋が「仏は今週、ムルロア環礁で２回の地下核実験を行った」と発表
1980/12/6
荒木広島市長が仏地下核実験に抗議する電報を駐日仏大使に打つ
1980/12/7
仏核実験に抗議して被爆者らが広島市の原爆慰霊碑前など広島県内１３カ所で座り込み
1980/12/7
米紙ワシントン・ポストが「核兵器開発に必要な部品のパキスタンへの密輸がカナダで発覚」と報道
1980/12/8
国連大学と広島大平和科学研究センターの合同研究会が広島市で始まる。９日まで。「平和と開発」をテーマに海外６カ国の９人を含めた３６人の学者、研究者らが出席
1980/12/8
仏核実験に抗議して山口県原水禁のメンバーが山口市民会館前で座り込み
1980/12/8
米スリーマイル島原子力発電所の所有者であるゼネラル・パブリック・ユーティリティーズ（ＧＰＵ）が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）を相手取り、事故防止の警告などを怠ったとして４０億ドルの損害賠償請求訴訟をワシントン連邦地裁に起こす
1980/12/9
社会党の大原亨氏が提出していた援護法制定に関する再質問主意書に対し、政府が答弁書。（１）広島、長崎への原爆投下は国際法違反と言い切ることはできない（２）一般の被爆者が軍人、軍属のような国との間に命令服従の特別な関係があったとは考えていない－など
1980/12/11
広島、長崎の原爆被爆者に対する対策の基本理念と在り方について検討していた原爆被爆者対策基本問題懇談会（７人委、茅誠司座長）が園田直厚相へ意見書提出。「際立った特殊性を持った被害であり、国家補償の見地に立った対策を講ずるべきだ」としながらも、国による完全な賠償責任は認めず、死没者に対する弔慰金や遺族年金を含む被爆者援護法制定を「一般戦災者との不均衡があっては国民的合意が得がたい」と事実上退ける▽日本被団協が抗議声明。「意見書は原爆投下の国際法違反、国の戦争責任に全く触れず、なんら新しい施策がないばかりか、現行施策の水準すら低めかねない内容」
1980/12/11
広島市内の原水禁団体や市民団体の３００人が原水禁原爆被爆者援護法実現広島県民集会を開く。７人委への抗議電報の打電を決めるとともに「今後、一般戦災者とも連帯し、政府に対して国家補償に基づく被爆者援護法制定を強く働きかけるよう」呼びかけ
1980/12/11
米スリーマイル島原子力発電所２号機の修復作業に当たるメトロポリタン・エジソン社のアーノルド副社長が「２週間前、放射能漏れ」と言明
1980/12/12
園田直厚相が総評や社会党、原水禁国民会議の代表と会い、７人委意見書を受けた後の施策について「弔慰金や遺族年金は、将来、支給するためのきっかけがないか検討したい」と前向き見解を示す
1980/12/12
日本被団協が７人委の意見書に対し東京で街頭署名や被爆者援護法即時制定総決起集会を開くなど抗議行動を展開
1980/12/12
広島市議会で７人委意見書に対する質問相次ぐ。荒木市長は「原爆投下の国際法違反に触れられていないのは、平和を願う市民として遺憾だが、国家補償が明示されたことは長年の私たちの訴えが実った」と答弁
1980/12/12
本島等長崎市長が市議会で原爆被爆者対策基本問題懇談会意見書に対して不満の意を表明（「長崎年表」）
1980/12/13
日本被団協が７人委意見書で各政党に公開質問状。（１）原爆投下の違法性、原爆被害の国家責任、一般市民を含む戦争犠牲者の補償をどう考えるか（２）日本被団協の援護法制定運動を支持するか－など５項目
1980/12/14
ヒロシマ被爆二世の会（山内泉代表、３０人）がが広島市で初例会。広島県被団協の中本剛事務局長を囲み懇談
1980/12/16
広島県朝鮮人被爆者協議会が７人委意見書に抗議し原爆慰霊碑前で座り込み。李実根会長が「意見書は朝鮮人を含む外国人被爆者問題に一言も触れておらず、明らかに民族差別だ」と抗議文を読み上げる
1980/12/16
中川一郎科学技術庁長官（原子力委員長）が「１９８０年度原子力白書」を閣議に報告。原子力発電推進のため「立地促進には多彩な政策が必要」と政府に提言
1980/12/17
米エネルギー省が「英の要請による共同地下核実験を１７日、ネバダ州の実験場で行った」と発表
1980/12/18
荒木広島市長が米英共同の核実験に抗議する電報をそれぞれの駐日大使に打つ
1980/12/18
通産省が中国電力島根原子力発電所２号機増設に伴う第１次公開ヒアリングを１９８１年１月２８日に開くことを決め、官報に告示。島根県評は１６日の幹事会で公開ヒアリングの実力阻止を決定
1980/12/19
原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会が高レベル放射性廃棄物の処分は「固化処理して地下に埋設する」との報告書。（１）廃液の放射能レベル、温度が固化に適するレベルに下がるまで（５年程度）タンク貯蔵した後、ホウ素ケイ酸ガラスで固化し、ステンレス製容器に封入（２）３０年程度保管施設に貯蔵、冷却した後、数百メートルの地下深部に埋設処分－との基本方針を提示
1980/12/20
米英共同の核実験に抗議して被爆者らが全国２６か所で座り込み
1980/12/20
ロイター通信が「米の核兵器関連事故は公表されている倍の２７件発生していることを示す国防総省の非公開文書と証言を入手」と報道。２２日に国防総省が「過去３０年間に核兵器重大事故は３２件」と認める
1980/12/21
「被爆者援護法はどうあるべきか」を考える第２回シンポジウム開く。学者、文化人ら８０人が参加。一般戦災者との連帯強化を強調
1980/12/21
ローマ法王・パウロ二世が１９８１年２月の訪日を発表
1980/12/24
広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）が被爆者対策費の復活を厚生省などに陳情 1980/12/24
中国電力島根原子力発電所の防災対策原案決まる。対象範囲は半径１０キロ以内
1980/12/27
広島の被爆者２０人が７人委の意見書に抗議し、広島原爆被害者問題研究会（三村正弘代表）がまとめた直訴状を園田直厚相に送る
1980/12/27
オランダ気象台が「ソ連は２７日、セミパラチンスク実験場で地下核実験を行った」と発表
1980/12/28
荒木広島市長がソ連核実験に抗議する電報を駐日ソ連大使に打つ
1980/12/29
７人委の意見書を受けた被爆者対策関連の１９８１年度予算案が決まる。総額は１３．９％増の９５６億６，０００万円。原爆小頭症患者手当の法制化、医療手当と特別手当の一本化など、意見書が打ち出した「近距離被爆者への施策の重点化」に沿った内容。所得制限は、認定被爆者のうち「現在まだ治療を受けている人」に限り撤廃するなど被爆者間の格差を広げる。被爆者団体が反発
1980/12/29
ソ連核実験に抗議して被爆者らが広島県内１２カ所で座り込み。１９８０年中の座り込みは２９回