ヒストリー

1979/10/3
結核治療中の韓国人被爆者孫振斗容疑者が、福岡市でまた窃盗。福岡中央署が現行犯逮捕
1979/10/4
ソ連がウラル山脈東方で地下核実験。スウェーデン国防観測所が発表
1979/10/6
荒木広島市長が４日のソ連核実験に抗議電報。７日、被爆者らが抗議の座り込み
1979/10/8
ソ連がシベリア中部で地下核実験
1979/10/10
広島大平和科学研究センター（センター長、関寛治東大教授）が、平和と開発をテーマに広島市で「第４回平和科学シンポジウム」。ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏らが参加
1979/10/11
被爆者が広島のアパートで病気を苦に焼身自殺
1979/10/11
荒木広島市長が８日のソ連核実験に抗議電報。１３日、被爆者らが７都県で座り込み
1979/10/13
生物に今も危険なビキニ環礁の土－。埼玉大理学部の市川定夫教授がビキニ環礁の土でムラサキツユクサを栽培。７０％アップの確率で突然変異
1979/10/14
瀬戸内海文庫創設の田中嗣三さんが、壊滅状態から復興期の広島の写真８００枚と、同文庫が出版した「リビング・ヒロシマ－生きている広島」「回顧五年・原爆ヒロシマの記録」などを広島県立図書館に寄贈
1979/10/14
東ドイツのコンラート・ボルフ芸術アカデミー総裁が広島市を訪れ、原爆資料館などを見学
1979/10/14
原水禁国民会議が広島市で全国委員会。１５日も。夏の原水禁統一大会について「広範な団体を結集したものの、核実験に抗議できず原発にも反対できず、限界を示した」と、来年も独自大会の開催を決める
1979/10/14
原発の即時全面停止求め、西ドイツで１０万人が集会・デモ。「環境保護市民運動連盟」が呼びかけ 1979/10/16
広島市原爆遺跡選定会議（原田東岷会長）が、来年度の原爆遺跡・被災状況説明板の設置予定地１０カ所を選ぶ。御幸橋、万代橋、元安橋、広島駅、島病院など７カ所と、広島商工会議所屋上からと比治山御便殿跡からの展望写真、旧中島地区復元銅板。爆心地に近く被爆直後の写真のある１０カ所を優先選定。残る１５０カ所は資料集め
1979/10/17
沖電気工業労働組合が被爆者援護資金６２万円を広島市に寄付。１９６７年からの総額５１５万２，９００円
1979/10/18
ソ連がセミパラチンスク、ノバヤゼムリャ島の２カ所で連続地下核実験。スウェーデン国防観測所が発表
1979/10/18
広島平和文化センターの坂田修一理事長が肝臓がんのため死去。７１歳。長く広島市助役をつとめ、広島平和文化センター発足と同時に理事長
1979/10/18
西ドイツ・ハノーバー市から青少年使節団（ヒルギット・マーケル団長ら２０人）が広島市に到着
1979/10/19
広島市が国連軍縮週間を前に、サリム国連総会議長、ワルトハイム国連事務総長、ジャイバル・ジュネーブ軍縮委員会事務局長らに、核実験禁止条約の締結へ向け交渉の開始を要望
1979/10/19
荒木広島市長が１８日のソ連核実験に抗議電報
1979/10/20
京都府立舞鶴養護学校の中学生５人がヒロシマ修学旅行
1979/10/20
「長崎在外被爆者を支援する会」（代表、鎌田定夫長崎総合科学大教授）が、被爆元米兵のハリー・コポラさん（フロリダ州在住）の救援決める。コポラさんは１９４５年９月２２日、長崎に駐留軍兵士として入市
1979/10/20
日本原水協がオーストラリア、ニュージーランドへ交流団を派遣。被爆写真や絵の展示会開催へ。派遣は被爆の実相を世界に広めようと今年から始め、英・北欧、オランダ、西ドイツに次ぎ４回目。金森煕隆島根県原水協会長と森田勲造中国新聞労組副委員長が参加
1979/10/21
ソ連核実験に抗議して被爆者らが全国各地で座り込み
1979/10/22
島根県、鹿島町、中国電力が原発安全協定強化で合意。「異常時の連絡」を全国で初めて原子力発電所内の環境放射能値で定め、安全確保系統の不調、出力変動なども通報。発電所構内の環境放射能測定値を国だけでなく県、町へも義務づけ
1979/10/22
広島の戦後史をさまざまな角度から検討する「現代と広島の会」（代表世話人、宇吹暁広島大原医研助手）が、１９７８年夏の発足以来、地道な活動
1979/10/22
米原子力潜水艦フランシス・スコット・キーが、ポセイドンに代わるトライデント・ミサイル１６基を積んで実戦配備。トライデント積載原潜は初めて
1979/10/22
日本原水協が東京で全国常任理事会。夏の原水禁世界大会の核実験抗議声明をめぐり紛糾。「核実験に反対できない原水禁運動などあり得ない」とする広島などと「一致点での団結など日本原水協の統一三原則に反し、統一の障害になった」とする反対派が対立、結論を持ち越す
1979/10/23
米信託統治領のミクロネシア・パラオ諸島が非核地帯宣言へ。住民投票で大勢決まる
1979/10/24
日本学術会議総会に原発反対派が乱入。乱入したのは柏崎原発反対在京青年会議のメンバー。学術会議が原子力安全委員会と主催で１１月２６日に予定している「米スリーマイル島原発事故の提起した諸問題に関する学術シンポジウム」に反対し、中止を要求
1979/10/24
国連軍縮週間がスタート。広島平和文化センターが平和記念館で被爆写真展、軍拡パネル展、バーバラ・レイノルズ女史の記録展など始める
1979/10/24
原水禁関係者らでつくる「核兵器完全禁止と被爆者援護をめざす国民懇談会」が、東京で核兵器禁止・軍縮をめざす政府・非政府組織対話集会。タンザニア、ソ連、インド、スウェーデンなど８カ国の大使館員が参加。米、英、中国は不参加
1979/10/24
ソ連がカスピ海北方で地下核実験。スウェーデンのハグフォルス軍観測所が発表
1979/10/25
「子どもたちに世界に！被爆の記録を贈る会」が東京で被爆写真展。「被爆地の惨状を写生する画家」の高増径草さんの絵８点も公開
1979/10/25
「南アフリカが核実験か」－。米国務省がアフリカ南部、南極、インド洋、南大西洋地域で、９月２２日に低規模の核爆発があった可能性を示す兆候を得た、と発表。米ＡＢＣテレビは「米の偵察衛星がキャッチ」と伝える。南ア外相は否定
1979/10/25
２４日のソ連核実験に抗議して荒木広島市長が駐日ソ連大使に抗議電報。２６日、被爆者らが全国２４カ所で座り込み
1979/10/26
厚生省で開いた援護審査会が、広島で被爆死した広島県立病院の看護婦講習生１２人を公務死認定。広島市の遺族らが申請却下に異議申し立てをしていた
1979/10/26
南アフリカ政府が米に対し、南アが核実験をした根拠となるデータの公開要求
1979/10/27
南アフリカ海軍が「米の発表による核爆発はソ連原子力潜水艦事故では」と調査始める
1979/10/27
オランダで開かれた「中性子爆弾反対を教える平和教育全国集会」に広島の庄野直美広島女学院大教授と空辰男広島平和教育研究所研究員が招かれ参加
1979/10/27
７９原水禁世界大会広島県実行委員会主催の第２回国連軍縮週間広島集会が開催。原水禁３団体、市民団体などの約１００人が参加
1979/10/28
ソ連がセミパラチンスクで地下核実験。スウェーデンのウプサラ大地震研究所が発表
1979/10/29
荒木広島市長が２８日のソ連核実験に抗議電報。３０日、被爆者らが全国各地で座り込み
1979/10/29
厚生省援護局の外国兵「捕虜カード」から長崎の被爆捕虜名簿が見つかり、長崎市が発表。（１）被爆時に長崎の捕虜収容所には１６９人が収容。オランダ人１２９人、オーストラリア人２４人、英国人１６人（２）原爆死亡者は６人（３）オーストラリア人捕虜で行方不明の１３人は護送中に魚雷攻撃で死亡
1979/10/29
原子力安全委員会が原子力船「むつ」の原子炉遮へい改修工事の方法は妥当－と大平首相に答申
1979/10/29
ニューヨーク・ウォール街で全米約７０の反原発グループ３，０００人が「原子力産業への投資ストップ」をスローガンにデモ。エルズバーグ氏を含む１，０００人以上を逮捕
1979/10/29
長崎県原水禁、県原水協、長崎原爆被災協など１０団体が、朝鮮人被爆者の長崎現地調査団（団長、藤田長利長崎原爆病院長）を結成（「長崎年表」）
1979/10/30
被爆朝鮮人の実態を探るため、広島市で「朝鮮人被爆者実態現地調査団」（団長、今堀誠二広島女子大学長）を結成。７団体６人で構成し、１１月１日に広島入りする広島・長崎朝鮮人被爆者実態調査団に協力へ
1979/10/30
米スリーマイル島原発事故で、米大統領特別委員会が６カ月間の調査報告書を提出。「ちょっとしたミスによる人災」と結論。原子力規制委員会（ＮＲＣ）、原子力産業に基本的な姿勢の転換を求める。原発の可否は判断を避ける
1979/10/--
原爆養護ホームと一般老人ホームとの間に、入所被爆者の負担額で差があることが判明。一般ホームの場合、最大年間７２万円の負担増。広島県と広島市が格差を補助し是正へ
1979/10/--
原爆資料館が８月１日から始めた「貸し出し被爆資料セット」が大きな反響。申し込みが相次ぐ