ヒストリー

1978/9/1
荒木広島市長が３１日の米核実験に抗議し、在日米大使館に電報。米への抗議電は５回目
1978/9/1
「原爆被爆者は老化が早い」－。京都市で開かれた国際シンポジウムで放射線影響研究所の山木戸道郎研究員のグループと長崎大医学部原爆後障害研究施設の岡島俊三教授らのグループが個別に発表
1978/9/2
厚生省が１９７９年度予算要求で「被爆二世健康診断費」１億８００万円を要求。新たに広島、長崎両市の平和記念式典開催費として７００万円も
1978/9/2
広島原爆養護ホームで７５歳の被爆女性が飛び降り自殺。１９７０年４月の開所以来、３度目
1978/9/4
広島公演のソ連ボリショイサーカスの一行４０人が原爆慰霊碑に参拝
1978/9/4
広島原爆病院で入院中の６７歳の被爆女性が自殺。同病院ではこの年２人目
1978/9/5
日本青年団協議会（西井勇会長）が全国理事会で（１）被爆者援護法制定を求める署名運動（２）１０月の国連軍縮週間に向けて各地で取り組み（３）核兵器完全禁止・被爆者援護のための組織づくり－を確認
1978/9/6
「山口のヒロシマ」デー。山口市宮野江良の原爆死没者の碑前で県原爆被爆者福祉会館ゆだ苑が主催し「第４回原爆死没者追悼・平和式典」。広島県被団協の森滝市郎理事長も参列
1978/9/8
明治学院大放送研究会が「ヒロシマの現状をラジオドラマに」と５日から被爆者、活動家らを取材。同研究会のヒロシマ取材は５回目
1978/9/9
ソ連が非核保有国に対する核攻撃禁止を目的とする「非核保有国の安全保障強化に関する条約」を次期国連総会に提出と発表
1978/9/9
日本被団協の原爆被爆者中央相談所（理事長、伊東壮日本被団協事務局長）が広島市で初の「被爆者相談事業講習会」を開く。ケースワーカーら４０人が参加
1978/9/9
広島県青連、広島県婦協など市民５団体で結成する広島県民連絡懇談会が、１０月２４日からの国連軍縮週間に向けて核兵器完全禁止と被爆者援護のスローガンで集会、平和行進の実施を申し合わせる
1978/9/11
「広島原爆投下後、日本軍部はパラシュート爆弾の狙い撃ちを指示していたが、長崎以後、防衛策はないと断念」－。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が戦時中に解読していた日本軍の暗号記録集を発表
1978/9/13
広島県朝鮮人被爆者協議会が広島市に住む朝鮮人、韓国人被爆者２０６人の実態調査結果を発表。６０％以上が病気がちだが生活のために働く。朝鮮籍１１７人、韓国籍８８人。４５％が失業対策事業に従事
1978/9/13
名古屋の緑茶販売店「妙香園」が事業所の慰安旅行でヒロシマ学習。４９人が原爆資料館を見学、被爆体験などを聞く。第２陣３８人も２０日、広島を訪問
1978/9/13
米がネバダで地下核実験
1978/9/15
ビルマ連邦社会主義共和国のウ・テン・トウンティン計画財務相ら一行５人が広島市を訪れ、原爆慰霊碑に参拝
1978/9/15
ソ連がセミパラチンスクでこの年最大規模の地下核実験。スウェーデンのウプサラ大地震研究所が発表
1978/9/16
荒木広島市長が１３日の米地下核実験と１５日のソ連地下核実験に抗議し両在日大使館に抗議電報
1978/9/17
米の１３日とソ連の１５日の地下核実験に抗議する座り込みが広島県内４カ所で実施。１９７３年７月２０日の仏ムルロア環礁での実験に抗議して以来９９回目
1978/9/18
厚生省の原爆被災復元調査補完調査（１９７５年９月実施）で原爆供養塔の遺骨６柱の身元が判明。遺族に引き渡し
1978/9/19
法務省が、原爆症治療で密入国の韓国人被爆者孫振斗さんに対し、在留を特別許可
1978/9/19
「７８核兵器完全禁止・被爆者援護世界大会」を開いた広島県婦協、県青連、県被団協など市民５団体と原水禁３団体が１０月２４日からの国連軍縮週間で統一行動
1978/9/20
１９７７年夏、広島市などで開いた非政府組織（ＮＧＯ）主催の被爆国際シンポジウムの日本語版報告書「被爆の実相と被爆者の実情」が完成
1978/9/20
ソ連がセミパラチンスクでこの年１１回目の地下核実験。スウェーデンの国防観測所が２１日発表
1978/9/22
原水禁国民会議が静岡市で開いた全国実行委員会で、来年も原水禁世界大会の独自開催を決める。総評の「過去２年の教訓を踏まえて独自大会は開かない」の試案を退ける
1978/9/22
広島県原爆被爆教師の会、広島平和教育研究所、広島県教組が１０月２４日からの国連軍縮週間を「第２期平和教育週間」にすることを決め、特設授業を呼びかけ
1978/9/22
爆心地付近の被爆瓦について原爆資料館が「土産ものにするのはよくないので、拾わないよう」と結論。広島市観光協会や被爆者は「川に放置するぐらいなら平和教材として役立てた方がいい」
1978/9/23
静岡県焼津市で「９・２３故久保山愛吉氏墓参・追悼のつどい」。原水禁統一静岡県民準備会（安間俊三県評議長ら９氏発起人）が主催し、日本被団協、総評、日本平和委員会の３団体が協賛。全国代表２００人が参加
1978/9/23
荒木広島市長がソ連の２０日の地下核実験に抗議し、在日ソ連大使館に電報。この年１０回目
1978/9/23
原水禁国民会議が当面の運動方針として１０月を「核廃絶月間」に
1978/9/24
広島市の西本願寺広島別院で放射線影響研究所（玉木正男理事長）が、１９７６年９月から２年間に病理解剖した２５７人の追弔法要
1978/9/24
東京・紀伊国屋書店で「子どもたちに世界に！被爆の記録を贈る会」（松浦総三代表）が原爆記録写真展。初公開資料含む６０点。１０月１日まで開いた後、全国主要都市、米サンフランシスコ、ロサンゼルスを巡回
1978/9/25
広島被爆二世連絡協議会準備会（遊川和良会長）が、厚生省の被爆二世健康診断について（１）調査、研究目的が主体（２）疾病が見つかっても医療措置がない（３）プライバシーが守られない－と反対を表明
1978/9/26
１０月２４日からの国連軍縮週間に向けて広島で、核兵器完全禁止と被爆者援護を求める統一行動実行委員会が発足
1978/9/26
ソ連の２０日の地下核実験に抗議し被爆者、労組員ら２３０人が座り込み。東京・数寄屋橋でも広島から上京した１７人と東京の被爆者ら４０人が座り込み。１９７３年７月２０日、仏核実験で座り込んで以来１００回目。座り込みは７３年６回、７４年１３回、７５年１６回、７６年２４回、７７年２３回
1978/9/27
ソ連がノバヤゼムリャ核実験場でこの年１２回目の地下核実験
1978/9/27
米がネバダで連続２回の地下核実験。この年９、１０回目
1978/9/28
荒木広島市長が２７日のソ連地下核実験で在日ソ連大使館に抗議電
1978/9/28
総評被爆連などが厚生省の田中明夫公衆衛生局長と援護法制定などで交渉。被爆者団体の中央行動始まる
1978/9/28
米エネルギー省が「ネバダ核実験で犠牲になったという４人の遺族が国を相手取り総額８００万ドル（約１６億円）の損害賠償請求を起こした」と発表。遺族はユタ、アリゾナ州住民で軍人以外では初の提訴
1978/9/28
カーター米大統領が関西電力にも使用済み核燃料の移送、再処理を認める。議会側は「核不拡散の原則に穴があく」と反対
1978/9/29
広島県被団協（森滝市郎理事長）事務局次長の高橋昭博さんが全国「被爆体験を語る旅」に出発。埼玉県の高校など９都府県で対話
1978/9/29
ソ連の２７日の地下核実験に抗議し、広島県内の７市町（１５カ所）で被爆者らが座り込み。東京、山形でも２回目の座り込み
1978/9/29
荒木広島市長が２７日の米地下核実験で在日米大使館に抗議電。１日、原爆慰霊碑前など広島県内で被爆者らが座り込み
1978/9/30
在日米陸軍司令部（神奈川県座間）から広島県江田島町の米軍秋月弾薬庫にあてて発信された模擬原爆の訓練指令が、熊本県の熊本中央信用金庫清水支店に誤送されていたことが分かる。発信、受信は１９７８年８月２５日。内容は「Ｍ１４２」と呼ばれる模擬原爆の取り扱い指示書。在日大使館は「この電文は世界中の米軍兵器庫に送られた回覧電報。日本にはＭ１４２核模擬爆弾は存在しない」と声明を発表。２日、広島県原水協、安保廃棄・諸要求貫徹呉地区実行委員会、広島県原水禁、県労被爆連などが呉防衛施設局、秋月基地、広島県などに抗議
1978/9/30
長崎の証言の会が「季刊長崎の証言」発行、「長崎の証言市民講座」の開設などを決める（「長崎年表」）
1978/9/--
広島復興の柱となった「広島平和記念都市建設法」（１９４９年８月６日公布）の制定に当たり、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が果たした役割を当時のＧＨＱ国会担当官ジャスティン・ウィリアムズさんが「ＧＨＱと広島平和記念都市建設法」と題し広島市公文書館に手記。「ホイットニー民政局長とマッカーサー元帥の決断がなかったら同法の成立はもっと遅れていただろう」
1978/9/--
江津市有福温泉町にある有福温泉荘の全面改装工事が終わる。老朽化のため３，０００万円で修復
1978/9/--
「赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は終戦直後の１９４５年９月、被爆都市広島の救援を世界に訴えようとしたが、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の横車でつぶされた」－ＩＣＲＣが、マルセル・ジュノー博士の業績を調査中の元中国新聞記者、大佐古一郎氏に証言
1978/9/--
米上下両院政府活動委員会の核拡散防止小委員会のグレン、ビンガム両委員長が、東京電力の使用済み核燃料移送の対日許可取り消しを大統領に要望