ヒストリー

1977/2/1
厚生省の佐分利輝彦公衆衛生局長と被爆者が懇談。援護法の制定で「一般戦災者とのかね合いで難しい」とする局長と被爆者の見解対立
1977/2/1
政府がエネルギー閣僚会議で原子力政策を推進するため、総理府内に原子力安全委員会の新設など安全規制の強化措置を決定
1977/2/1
日加原子力協力協定の改定交渉終わる。核爆発実験の全面禁止など６項目で合意
1977/2/2
放射線影響研究所が理事会で、分散保管されている被爆資料の広島集中化を見送る。米側が不同意
1977/2/2
厚生省の佐分利輝彦公衆衛生局長が放射線影響研究所の理事会で「３月末までに在米被爆者への医師団派遣を実現したい」と提案
1977/2/4
「被爆の実相とその後遺・被爆者の実情に関する国際シンポジウム」（仮称）の日程決まる。７月２１日から８月８日まで。広島、長崎市と東京。国際準備委員会会長にノーベル平和賞受賞のショーン・マクブライド氏（国際平和ビューロー会長）を選ぶ。同準備委員会第１回会議に出席した庄野直美広島女学院大教授が記者会見
1977/2/4
関西電力が美浜原子力発電所１号機の核燃料棒破損事故（１９７３年３月）を３年間隠していた事実が判明。田中龍夫通産相が同社に厳重注意
1977/2/5
ニューヨーク・タイムズが「米ソ両国がそれぞれ、自国に向けて飛行中の核ミサイルを破壊する高エネルギーの荷電粒子兵器を開発中」と報道
1977/2/6
日本被団協が被爆者援護法制定に伴う援護対策費を総額１，５００億円と試算。東京で開いた臨時総会で、この試算に基づき制定の働きかけを強める方針決める
1977/2/7
日本被団協が被爆者援護法の対策費試算を示し、各党に早期制定の協力を要請
1977/2/8
「米プリンストン大の学生が書いた核装置の設計図を在米パキスタン、フランス大使館員が狙っている」。プロクシマイアー上院議員が核拡散の危険性を警告
1977/2/8
韓国の崔科学技術庁長官が「８０年代半ばまでに原発用核燃料を自力開発」と発表
1977/2/8
カーター米大統領が記者会見で、ソ連に対して（１）核実験の全面停止（２）第２次戦略核兵器制限交渉（ＳＡＬＴ２）の早期妥結（３）大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験の相互事前通告－などを打診中と表明
1977/2/9
全電通広島被爆者協議会が「放射線影響研究所の被爆者戸籍調査はプライバシー侵害の恐れがある」として、一時中止を求める署名を広島市に提出
1977/2/12
米の国防情報センター（ラロック所長）が機関紙「国防モニター」１月号で「中国の対ソ核攻撃能力は向上しており、米の対中武器輸出は不適当」と分析
1977/2/14
広島電鉄が公務死扱いされていない被爆死従業員６０人の遺族に死亡証明書を送る
1977/2/15
政府が衆院予算委で、領海１２カイリ拡大に伴う国際海峡と非核三原則について「核積載艦の領海通過は『持ち込み』」と答弁、１９７４年の政府統一見解を再確認
1977/2/15
ジュネーブ軍縮委員会７７年春会期が開会。スロス米代表が核実験の全面禁止に全力を傾ける姿勢を表明。リハチョフ・ソ連代表も核実験現地査察に柔軟姿勢
1977/2/16
米紙ワシントン・ポストが「南アフリカは２～４年内に原爆を独自製造できる能力がある」と報道
1977/2/17
四国電力・伊方原子力発電所１号機が初送電に成功
1977/2/18
社会党系の静岡県労働組合評議会と共産党系の静岡県平和委員会が、「ビキニ被災２３周年・被爆者と共に核廃絶をめざす集会」（仮称）という名称の統一集会を２７日に２年ぶりに開くことで合意
1977/2/18
広島電鉄の被爆公務死証明調査で、２人の朝鮮人が公務死の対象から外されていることがわかり、広島県朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根代表委員が県に抗議
1977/2/18
米エネルギー開発研究局が８０年代に核融合エネルギーの実験的利用が可能になると予測
1977/2/19
西ドイツのイッツエホーで反原発デモ。欧州全域から数万人が集まり、６万人の警備陣が警戒
1977/2/20
総評被爆連など４団体が東京・三宅坂の社会文化センターに全国２７都道府県の被爆者を含む１，０００人を集め、被爆者援護法実現を求める総決起集会
1977/2/20
総評被爆連、原水禁国民会議、社会党、総評の４団体による「援護法制定要求中央行動」が東京で始まる。２３日まで。数寄屋橋公園で７０人が署名活動やビラ配り
1977/2/21
評論家吉野源三郎氏ら学者、文化人５人が「被爆の実相とその後遺・被爆者の実情に関する国際シンポジウム」の成功を訴える「広島・長崎アピール」発表
1977/2/21
広島市が被爆者の市営住宅の優先入居を１９７７年度から実施する方針を発表
1977/2/23
社会党、総評、原水禁国民会議が東京で「原子力船むつの廃船を要求する全国統一集会」を開く。３００人が参加
1977/2/23
米航空宇宙専門誌エビエーション・ウイークが米政府高官の話として「カーター政権は単独でも核実験停止の準備を進めており、ソ連にもバンス国務長官が３月の訪ソのさい、同調するよう呼びかける」と伝える
1977/2/23
関西電力が美浜原子力発電所１号機の核燃料棒破損事故を３年間も隠していた問題で、田中龍夫通産相が衆院予算委員会で「関電の報告義務違反が明確になったので、同１号機の運転再開を延期させる」と答弁
1977/2/24
広島大原医研新所長に大北威医学部血液学研究部門教授を選出。４月１日発令
1977/2/24
米上院のチャーチ、バーシ両議員が核兵器への転用の可能性を持つ核燃料の拡散を防止するため、カーター大統領に各国の指導者と交渉するよう要請した決議案を議会に提出
1977/2/24
関西電力・高浜原子力発電所１号機で燃料体金具に異常が見つかり、通産省が検査員を派遣
1977/2/26
「朝鮮戦争で米は核兵器使用の可否を真剣に検討し、核戦争発生の危険があった」。米国務省が外交資料集「米国の外交関係、１９５０年第７巻（朝鮮）」を公表。使用が検討されたのは６回で、トルーマン米大統領がアトリー英首相に「使用する場合は事前に協議」と約束
1977/2/27
日本原水協の「３・１ビキニデー全国行動中央集会」が静岡市で始まる。３，０００人が参加。２８日まで。決議「原水禁運動の国民的統一をめざし、夏の世界大会を核廃絶を願う広い勢力の結集の場にする」
1977/2/27
長崎県被爆教師の会が被爆者団体、大学、文化団体、婦人団体などに呼び掛け「長崎を世界に訴える会」を結成。会長に坂口便長崎市議（「長崎年表」）
1977/2/27
社会党系の静岡県労働組合評議会と共産党系の静岡県平和委員会など６団体が、２年ぶりの統一集会「ビキニ被災２３周年・被爆者とともに核廃絶をめざすつどい」を静岡市で開く。静岡県内の被爆者ら３，０００人が参加。原水禁運動の一日も早い統一を訴える
1977/2/28
原水禁国民会議が静岡市で開いたビキニデー全国委員会で、原水禁運動統一の話し合いを３月末までに原水協に申し入れる方針を示す
1977/2/--
原爆画家の丸木位里、俊夫妻がユダヤ人虐殺をテーマにした大作「アウシュビッツ」を完成
1977/2/--
荒木広島市長と諸谷義武長崎市長がカーター米大統領に「核廃絶の実現を」と書簡
1977/2/--
広島市が平和記念公園の不法露店対策で、木を植え締め出す植樹作戦を実施へ