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ヒストリー

ヒロシマの記録1977 9月


1977/9/1
第3次日米核燃料再処理問題交渉で、懸案の東海村の核燃料再処理工場の運転に合意。「プルトニウム単体抽出という既定方式で2年間運転」
1977/9/1
ウィーンの気象研究所が「ソ連のノバヤゼムリャ実験場で1日、地下核実験による地震波を観測」と発表
1977/9/1
米空軍連盟の原爆投下ショーの中止を訴え、広島被爆者団体連絡会議や広島県原水禁などの200人が原爆慰霊碑前など広島市内3カ所で座り込み
1977/9/1
原水禁国民会議の中国ブロック会議が岡山市で開かれ、日本原水協(共産党系)との組織統一反対を確認
1977/9/2
荒木広島市長がソ連の核実験に抗議する電報をポリャンスキー駐日ソ連大使に打つ
1977/9/2
原水禁国民会議中国ブロック会議が人形峠のウラン濃縮工場建設に反対声明
1977/9/2
英の国際戦略研究所が「軍事バランス」(1977~78年版)を発表。「米ソ核戦力の対比は破壊力ではソ連が勝る」
1977/9/2
「日本の核武装に安保が歯止め」。日米民間会議でスティーブン・ソラーズ民主党下院議員が提起
1977/9/2
原爆投下ショーの中止を求め、広島県労会議、広島県原水禁、広島被爆者団体連絡会議などの2,000人が広島市内で集会とデモ
1977/9/2
米議会関係者と国務省、国防総省がワシントンで原爆ショーを計画している航空ショーチーム「コンフェデレート・エア・フォース」(CAF)代表に「同盟国との交渉に悪影響」と中止を要請
1977/9/3
ソ連の核実験に抗議して広島被爆者団体連絡会議の被爆者ら100人が原爆慰霊碑前など広島市内の3カ所で座り込む
1977/9/5
スウェーデンのウプサラ大地震研究所が「ソ連は5日、セミパラチンスクで地下核実験」と発表
1977/9/5
茨城県東海村のプルトニウム加工工場で従業員2人の被曝事故が表面化
1977/9/5
アルバート・ウォルステッター米シカゴ大教授が英ウィンズケールで開かれた核燃料再処理施設拡張計画の公聴会で、「米は再処理使用済み核燃料からプルトニウム爆弾を製造し、爆発実験を行った」と証言
1977/9/6
荒木広島市長がソ連核実験に抗議する電報をポリャンスキー駐日ソ連大使に打つ
1977/9/6
山口市の「原爆死没者の碑」前で第3回原爆死没者追悼・平和式典。被爆者や遺族ら200人が参列。この年、山口県内で亡くなった被爆者5人を納骨、29人の名前を新たに書き加えた死没者名簿を奉納
1977/9/7
竹山晴夫広島大学長が記者会見で核融合理論研究センターの設置計画を発表。文部省の1978年度予算概算要求に盛り込まれる
1977/9/7
ソ連の核実験に抗議して広島被爆者団体連絡会議の被爆者ら原爆慰霊碑前など3カ所で座り込み 1977/9/8
1975年8月6日の原爆死没者慰霊式・平和祈念式で、式を妨害して威力業務妨害罪に問われた被爆者青年同盟副委員長(長崎市在住)に広島地裁が猶予付き懲役1年の判決
1977/9/8
広島国際文化財団が初の理事会。理事長に山本朗氏を選任。「広島は世界のヒロシマ」のキャッチフレーズを決める
1977/9/11
全国唯一被爆者組織がなかった三重県に「三重県原水爆被災者の会」(三友会)が誕生。結成大会にはビキニ被災者も含めた56人が参加
1977/9/12
厚生省が在米被爆者検診に尽力した大内五良広島県医師会長、山下久雄放射線影響研究所理事長、トーマス・ノグチ・ロサンゼルス郡検視局長の3氏とロサンゼルス郡医師会、同日系人医師会に感謝状を贈る
1977/9/12
第3次日米核燃料再処理問題交渉で合意した東海村の核燃料再処理工場の運転開始を決める「日米共同決定」に調印。22日から運転へ
1977/9/12
島根原子力発電所の温排水による「うるみ被害」で中国電力が3,000万円の漁業補償を示し合意 1977/9/13
反戦団体の原潜基地侵入事件を審理する米ワシントン州シアトルの連邦地裁法廷で、広島市出身の節子サーローさんが特別証人で出廷、原爆の非人道性を証言
1977/9/13
原子力委員会の核物質防護専門委員会が「核ジャックは起こり得る」と報告書。法整備の充実指摘 1977/9/13
自治省が福島県の「核燃料税」新設の申請を認める。福井県(1976年10月)に次いで全国で2番目
1977/9/14
米紙ロサンゼルス・タイムズが「米は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムで実戦用核兵器が製造できることを核実験で証明した」と伝える
1977/9/15
米エネルギー研究開発局が「15日、20キロトン以下の地下核実験」と発表。中性子爆弾の憶測も
1977/9/16
荒木広島市長が米核実験に抗議する電報をマンスフィールド駐日米大使に打つ
1977/9/16
恒松制治島根県知事が「核燃料税」新設の意向を表明。年間約1億円を見込む
1977/9/16
米紙ワシントン・ポストが、ブラウン米国防長官の発言として「ソ連は全く新しい4種類の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発中」と報道
1977/9/17
中国の新華社が「成功裏に核実験を行った」と発表。1976年11月以来で、未発表3回を含め通算22回目
1977/9/17
日本消費者連盟、公害問題研究会、原水禁国民会議など17団体が、政府、電力会社の原子力推進キャンペーンに対抗して、10月26日の「原子力の日」を中心に反原子力週間(23~29日)を設定
1977/9/18
荒木広島市長が中国核実験に抗議する電報を符浩駐日中国大使に打つ
1977/9/18
米核実験に抗議して広島被爆者団体連絡会議の被爆者らが広島市の原爆慰霊碑前と広島駅前で座り込み
1977/9/18
広島県朝鮮人被爆者連絡協議会が第2回総会で、(1)500人を目標に被爆実態調査(2)約50人の生活史をまとめた手記集を1978年8月6日までに出版-などの活動方針を決める
1977/9/18
広島県被団協(森滝市郎理事長)が理事会で、「いかなる国の核にも反対」の運動理念を守り、被爆者援護法の制定などをめざす方針を確認
1977/9/18
故久保山愛吉氏の妻すずさんと長女夫妻ら5人が東京・夢の島の「第五福竜丸展示館」を初訪問
1977/9/19
中国核実験に抗議して広島被爆者団体連絡会議の被爆者らが原爆慰霊碑前など3カ所で座り込む 1977/9/21
原水禁統一実行委員会(代表幹事、新村猛名大名誉教授)が幹事会で統一世界大会の総括。評価分かれ結論は持ち越す
1977/9/22
第3次日米核燃料再処理問題交渉の末、2年間の暫定運転が決まった茨城県東海村、動力炉・核燃料開発事業団の核燃料再処理工場で、使用済み核燃料を使った本格的な試運転が始まる。東京電力福島原発1号機など3原発の使用済み核燃料27トンを再処理。1978年10月から本操業。核燃料サイクル確立に第一歩
1977/9/22
東海村の核燃料再処理工場の試運転開始に対し、原水禁国民会議が「核拡散を助長」と抗議声明
1977/9/22
原水禁国民会議が全国実行委員会で統一世界大会を「広い階層を結集できず」と批判的な総括
1977/9/23
原水禁統一実行委員会と原水禁運動の統一をめざす静岡県民準備会主催の「ビキニ被災23周年9・23久保山愛吉氏墓参・追悼のつどい」が焼津市の弘徳院で開かれる。久保山氏の命日に日本原水協と原水禁国民会議が統一集会を開いたのは初めて
1977/9/23
原水禁国民会議が静岡市で全国委員会を開き、日本原水協などに被爆者援護法の実現をめざす大規模な共同行動を呼び掛ける方針を決める
1977/9/23
米ソの第1次戦略兵器制限協定(SALT1)の期限切れ(10月3日)を控え、米政府が「ソ連が同意するなら、新協定ができるまで現協定を順守」と宣言
1977/9/24
愛知県衛生研究所が名古屋市に降ったチリから中国核実験による平時の200倍の放射能を検出
1977/9/24
バンス米国務長官とグロムイコ・ソ連外相が会談。戦略兵器制限交渉(SALT)新協定に向け積極的な協議を継続することで合意。米ソ会談を受けソ連政府は米と同様に現協定の順守を表明
1977/9/25
東京・足立区立第13中学校の2年生が文化祭で原爆劇「はだしのゲン」を上演
1977/9/26
米原子力潜水艦の放射能データねつ造事件で、東京地裁が元分析化学研究所部長に有罪の判決 1977/9/26
部落解放同盟広島県連被爆二世の会(政平智春会長)が三原市で結成大会。県内では4番目の二世の会。被差別部落内の被爆二世の掘り起こし、解同組織内部での被爆体験の訴えなど活動方針を決める
1977/9/26
児童文学作家のエレノア・コア女史が、佐々木禎子さんの一生を童話風にまとめた「サダコと千羽鶴」を米で出版
1977/9/27
米エネルギー研究開発局が「ネバダ実験場で27日、地下核実験を行った」と発表
1977/9/27
グロムイコ・ソ連外相が国連総会で「中性子爆弾を含む大量破壊兵器の生産を中止し地下核実験の全面禁止を」と演説
1977/9/28
荒木広島市長が米核実験に抗議する電報をマンスフィールド駐日米大使に打つ
1977/9/28
米の航空ショーチーム「コンフェデレート・エア・フォース」(CAF)が「米とCAFの最善の利益を考慮して原爆投下シーンは断念する」と発表。キノコ雲の再現はしないが、原爆投下機のポール・チベッツ機長はB29を操縦して参加へ
1977/9/30
米核実験に抗議し広島被爆者団体連絡会議の被爆者ら100人が原爆慰霊碑前など3カ所で座り込む
1977/9/30
米下院が米被爆者援護法案の制定をめぐる審議の前提となる公聴会の開催を決める
1977/9/30
スウェーデンのウプサラ大地震研究所が「カスピ海北方200キロでソ連核実験の振動を記録」と発表
1977/9/30
電力9会社と仏核燃料会社が使用済み核燃料の再処理委託契約(1982年から9年間)に調印
1977/9/30
医師の嘉屋文子さんが体験記「広島に生きて」を刊行

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