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ヒストリー

ヒロシマの記録1976 2月


1976/2/4
中国新聞が「姿現す戦争と被爆の遺跡群」として再開発の進む広島市基町地区を写真グラフで紹介。原爆で壊滅した旧陸軍第5師団跡は、被爆間もなく木造のバラックが立ち並び、崩れ落ちた赤レンガの建物などは姿を消していた。再開発で次々と姿を現す
1976/2/4
米が地下核実験を2回連続で実施。20~200キロトン
1976/2/6
荒木広島市長が、米の核実験に対し在日米大使館に抗議電報
1976/2/6
防府市の三田尻病院に入院中の韓国人被爆者淑仁万さん、曹慶淑さん、金遠沢さんの3人が山口県知事に被爆者健康手帳の交付を申請
1976/2/7
佐々木義武科学技術庁長官が、佐世保港を原子力船「むつ」の修理港にと長崎県、佐世保市に要請。10日、三木首相が知事に正式要請
1976/2/7
米の地下核実験に抗議し、広島被爆者団体連絡会議の約50人が原爆慰霊碑前と広島駅前で座り込み
1976/2/8
長崎原爆被災者協議会、長崎の証言の会、原爆被爆教師の会が「むつ」阻止で、平和祈念像前で座り込み
1976/2/9
米の国防情報センター(ラロック所長)が「在韓の核兵器は最大686個」と発表
1976/2/12
呉市が単独措置として被爆認定患者に月額2,000円の手当支給を決める。呉市内の被爆者健康手帳保持者は約5,700人、うち認定患者は30人
1976/2/13
山口県が原爆症治療のため防府市三田尻病院に入院中の淑仁万さんと曹慶淑さん、金遠沢さんの3人に被爆者健康手帳を交付
1976/2/14
核兵器の全面禁止を訴え1975年、国連を訪れた日本原水協を主体とする「国連要請国民代表団」が、広島市社会福祉センターで報告集会。佐久間澄原水協代表委員、服部学立教大助教授、行宗一日本被団協代表委員、吉田嘉清原水協副理事長が報告
1976/2/15
原爆小頭症患者の30歳を祝う会が、広島県婦人会館で開く。胎内被爆小頭症患者をもつ親の会「きのこ会」(畠中国三会長、17人)が呼びかけ、11人の患者が親や肉親に付き添われて集まる
1976/2/18
広島県警と広島東署が、被爆者健康手帳不正入手などの疑いで4人を詐欺の疑いで任意に調べ、広島市原爆被害対策部援護課を同容疑で捜索。任意調べの1人がニセ被爆者であることを認めたため、逮捕。容疑者は広島に原爆が投下された当時は中国におり、広島に帰郷したのは1945年9月8日以降にもかかわらず、70年2月に被爆者健康手帳を取得。73年12月からは慢性肝炎患者として健康管理手当を26回にわたり計19万5,000円を受け取った疑い
1976/2/19
米作家マックス・モーガン・ウィッツ氏と英作家ゴードン・トーマス氏が取材のため来日し広島入り。原爆投下までのドキュメントを原爆投下機のエノラ・ゲイ乗組員を中心にまとめる。トマス氏は26日、医師や軍関係者25人から取材。作品「エノラ・ゲイ」は1980年7月15日、TBSブリタニカから出版
1976/2/20
広島市が1976年度予算案で、被爆独居老人に被爆者在宅老人福祉手当を新設。月額2,000円
1976/2/21
日本平和教育研究協議会、広島平和教育研究所、広島・長崎両県教組、広島・長崎両県原爆被爆教師の会が、1977年度から全面改訂される小学校教科書の「原爆」問題記述について、教科書会社に質問状を送る
1976/2/21
第二次大戦中、米が世界初の原爆を完成させるためプルトニウムによる人体実験(18人)を行っていた-と米のサイエンス・トレンズ誌が報道。人体中のプルトニウムの排せつ率を調べるのが目的。18人はプルトニウムを注射することはまったく知らされず。実験後、1年以内に7人、3年以内に3人、14年後1人、20年後1人、1年前に1人が死亡し、生存者は3人、残り2人は生死不明
1976/2/21
被爆者健康手帳の不正入手事件で広島県警と広島東署が、証人をデッチ上げ偽の被爆証明書をつくった広島市職員と鮮魚卸商の2人を有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕。23日にも海運業者1人を逮捕
1976/2/24
広島大平和科学研究センターの関寛治センター長が米、英、仏、西ドイツなどを訪問、同センターの役割をPRへ。羽田を出発
1976/2/25
全電通、全逓両被爆二世協議会と国労被爆二世の会が、広島市に被爆二世対策確立を申し入れ
1976/2/25
「被爆事実を思い違っていた」と、この日までに5人が被爆者健康手帳を広島市に返還。その後も申し出が続き返還者は3月12日までに9人に。広島県も3月19日までに2人を受理。計11人
1976/2/25
広島県警と広島東署が、被爆者健康手帳不正入手事件で元広島市原爆被害対策課認定係長を受託収賄の疑いで逮捕。係長はニセの申請書と知りながら手帳を交付し、謝礼金を受け取った疑い
1976/2/26
広島市が1975年、米国立公文書館から取り寄せた米戦略爆撃調査団の報告、資料のうち整理を終えた一部を公表。調査団推定の被爆当時の広島市の人口は35万5,000~35万6,000人、死傷者は12万9,558人で死者7万8,150人、行方不明1万3,983人、負傷者3万7,425人。米軍最高司令部はタイム誌の1946年2月1日号に発表。数字は広島県警察部が45年11月30日現在で調査した数字と完全に同じ
1976/2/26
広島ユネスコ協会青年部(松岡盛人部長)が、広島市青少年センターで原爆をテーマに自由討論会。1975年1月から「原爆を知る」をテーマに学習し、総まとめの討論会
1976/2/26
厚生省の佐分利輝彦公衆衛生局長が、全国公衆衛生主管課長会議で「被爆者健康手帳の交付は厳しくチェックする必要がある」と強調
1976/2/27
広島市原爆被害対策部が、被爆者健康手帳の不正入手防止のため、本人以外の手帳交付申請は原則として受け付けない方針決める
1976/2/27
1960年代に米政府原子力委員会が放射線の男性生殖機能に及ぼす影響調査のため、131人の受刑者を人体実験-。エネルギー省研究開発局が発表。受刑者はレントゲン照射実験に同意、一部が5年間、生殖機能を失ったが、その後全員機能を回復
1976/2/28
財団法人放射線影響研究所の在り方について論議する地元連絡協議会(会長、皇至道元広島大学長)が、放影研を広島大跡地へ移転するよう申し入れを決める
1976/2/28
日本原水協が3・1ビキニデーの幕開けとして東京・夢の島の第五福竜丸展示館前で「第五福竜丸記念集会」。約300人が参加
1976/2/29
日本原水協が静岡市の駿府会館で、3・1ビキニデー全国行動中央集会開く。第五福竜丸平和協会の広田重道専務理事が「第五福竜丸の永久保存は原水禁運動の大きな成果。核兵器廃絶の新たな拠点に」と呼びかけ。2日目の1日は焼津市体育館で開き、核兵器完全禁止のビキニデーアピールを採択
1976/2/29
静岡市で3・1ビキニデー科学者シンポジウム。静岡大の小笠原英三郎教授(静岡県平和委員会会長)らの呼びかけ。静岡県評の堀田昭夫事務局長が「被爆国日本の平和運動がいつまでも分裂していることは許されない。静岡県は統一促進準備会の精神を生かし、統一に努力する。中央は統一の参考にしてほしい」
1976/2/--
荒木広島市長が、長崎市長とともに核兵器の廃絶を訴えて国連本部など米訪問構想を明らかに
1976/2/--
東京都が被爆二世の公費負担を決め、1976年度予算案に900万円を計上。健康管理手当の支給条件である10種類の疾患が認められる場合に支給
1976/2/--
「平和の巡礼」の帆船フリーが香港に寄港。1975年8月、長崎市を出港、ソ連・ナホトカに5週間滞在の後、北朝鮮、韓国で入国を拒否され、中国・上海へ。入国ビザがないため、上陸できず12月半ば、香港へ。乗組員はデービット・ムーディ船長ら13人。日本人は広島県佐伯郡五日市町出身の寺尾まゆみさんら2人
1976/2/--
原爆で消えた「広島電鉄家政女学校」は広島県地方長官(知事)の認可校だった-。広島県動員学徒犠牲者の会などの調べでわかる。文部省総務課記録班に「昭和17年12月3日付で広島県地方長官の設立許可を受け設立」の資料残る。公務死認定に一歩
1976/2/--
米下院司法委員会の管理法、行政関係担当小委員会(ウォルター・フラワーズ委員長)が、在米被爆者援護法のための公聴会開催を決める。在米被爆者問題が連邦議会で取り上げられるのは初めて。公聴会はカリフォルニア州選出のエドワード・ロイボール下院議員が議会に提出、司法委員会に付託されている援護法案(HR8151)に基づいて開催。骨子は「米国市民または米永住権を持つ者で、米国が落とした原爆により直接身体の病気や負傷で苦しんでいると認められた場合に適用」。日系米人市民協会(杉山茂樹会長)が、米国原爆被爆者協会(倉本寛司会長)に協力決める
1976/2/--
新発足し1年を迎える放射線影響研究所(山下久雄理事長)が、研究者不足に悩む。臨床、病理、疫学統計、放射線、医科社会学の各部門で、ABCC時代の1960年には70人いたが、年々減り46人
1976/2/--
米原子力潜水艦がソ連海域などで作戦行動中、過去10年間に9回も敵性艦船と衝突-。米下院情報活動調査特別委員会の報告で明るみに。9回のうち5回はソ連潜水艦との衝突
1976/2/--
広島平和文化センターの財団化構想がまとまる。4月にも発足の予定

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