ヒストリー

1975/5/1
政府が原爆被爆者特別措置法施行令の改正を決める。２日、閣議決定。１９７４年所得税額８万円以下の被爆者に支給していた４種類の手当（特別、健康管理、医療、介護）の所得制限を６月から１１万７，０００円に
1975/5/2
荒木広島市長が米地下核実験に対し抗議電報。３日、原爆慰霊碑前で被爆者らが抗議の座り込み。約２０人が参加
1975/5/2
広島県労被爆者団体連絡協議会（石川俊彦会長）が発足。県内１４労組内の被爆者団体の連絡機関。職域の被爆者運動をまとめ、援護法制定や原水禁運動を進める
1975/5/2
西ドイツなど５カ国が核拡散防止条約を批准し、米、英、ソ連に批准文書を寄託。西ドイツの他はベルギー、イタリア、ルクセンブルク、オランダ。同条約の批准国は９２カ国に
1975/5/2
動力炉・核燃料開発事業団が大洗工学センター（茨城県大洗町）に建設中の高速実験炉「常陽」の模擬炉心づくりを公開。「常陽」は高速増殖炉開発を目指して１９７０年２月に着工した実験炉
1975/5/3
広島県動員学徒犠牲者の会が広島市の見真講堂で終戦３０周年決起大会を開き、約１，０００人が参加。動員学徒などの被爆者や遺族に対する援護強化などを決議
1975/5/3
仏ストラスブールのフェッセンハイムにある原子炉建設現場で爆弾２発が爆発。原子炉に核燃料は入っておらず炉の破損はなし。無政府主義者グループの犯行
1975/5/5
核拡散防止条約（ＮＰＴ）の実施状況を見直し改善する「再検討会議」がジュネーブの国連欧州本部で開幕。来賓のワルトハイム国連事務総長が演説。「核エネルギー利用の拡大に伴い、核爆発の原料や技術も増加する。条約の目的が履行されない限り、多くの国が核武装する危険がある」
1975/5/5
ソ連政府機関紙イズベスチヤがジュネーブの核拡散防止条約の再検討会議に関連して報じる。「条約加盟国に日本が入っていない。日本が条約に加盟することは、国際協定を強化するための重要な貢献」
1975/5/6
保健手当の新設などを盛り込んだ原爆被爆者特別措置法改正案が賛成多数（自民、共産両党賛成、社会、公明、民社３党反対）で可決
1975/5/6
衆院本会議で三木首相が核拡散防止条約の批准承認について積極答弁。「日本が国際的発言力を持つためにも姿勢を明確にする必要がある。批准は日本の使命」
1975/5/7
治療のため広島市に里帰りした在米被爆者、小林敦子さん（同市己斐西町出身）に同市が被爆者健康手帳を交付。在米被爆者では初めて。前年、観光ビザで一時帰国し申請したが不受理。今回は治療目的ビザで、４月２４日に再申請。厚生省が１９７４年７月に外国人被爆者への交付条件として「治療目的ビザに限る」との見解を示して以来、同市が外国人に手帳交付したのは２人目
1975/5/7
ジュネーブの核拡散防止条約再検討会議で、日本の西堀正弘代表が演説し、核拡散防止に対する核保有国の責任を強調。核軍縮も要望
1975/5/8
核積載可能とされる米海軍ミサイル駆逐艦パーソンズが呉市の海上自衛隊Ｆバースに入港。同市の佐伯照夫秘書室長が花束を贈り歓迎。安保破棄諸要求貫徹呉地区実行委員会が１１日、車３０台で抗議パレード
1975/5/8
広島市原爆被害対策部が合併町での検診会場に「被爆者相談コーナー」を設置。１町１カ所、年２回。健康面や日常生活の悩みごと相談に応じる
1975/5/9
３月末に退任した広島原爆病院の重藤文夫前院長の足跡を聞き書きした「原爆医師３０年重藤文夫氏に聞く」が中国新聞で連載開始。６月１日付まで２３回
1975/5/9
第１回日独科学技術協力合同委員会が外務省で開会。原子炉の安全研究、新エネルギー開発などをテーマに両国間の協力促進を討議
1975/5/10
英ＢＢＣ放送の原爆記録映画撮影に協力のため広島入りした「死の内の生命」の著者で精神医学者ロバート・リフトン米エール大教授が、森滝市郎氏と１３年ぶりに再会。被爆者の生活や考え方などを取材
1975/5/11
米誌ニューズ・ウィーク（１１日付）が「インドは新たに核実験の準備を進めている」と報じる。ボンベイの原子力研究センターは否定
1975/5/11
作家の梶山季之氏が取材で訪れていた香港の病院で死去。４６歳。１７日、東京・芝の増上寺で葬儀。広島県佐伯郡廿日市町出身。１９５０年９月、広島で同人誌「天邪鬼」を創刊
1975/5/12
英ＢＢＣ放送の原爆記録映画の撮影が広島市内で始まる。ロバート・リフトン米エール大教授が被爆者と面接してまとめた著書「死の内の生命」をもとに、被爆者の３０年間の内面変化を描く。８月６日に英で全国放送
1975/5/13
「石田原爆訴訟」第１２回口頭弁論が広島地裁であり、原告側証人として日本社会事業大の小川政亮教授が原爆医療法について証言。「制定当時の政府、厚生省幹部の発言をみると、被爆者への医療は国家補償の立場から確立すべきとの考え方が基本。戦争は国の権限と責任で開始され、その中で被爆者は米の国際法違反の犠牲になった。米への賠償請求を放棄した以上、政府が補償するのは当然」
1975/5/13
治療のため密入国した韓国人被爆者、孫振斗さん（大村収容所に収容中）が福岡県を相手取って被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審が、福岡高裁の第６回口頭弁論で結審。判決は７月１７日
1975/5/13
被爆３０周年のヒロシマを取材するため、米週刊誌ＵＳニューズ・アンド・ワールドリポートのマック・クライスラー記者が広島入り。３日間滞在
1975/5/14
米がネバダ州ピュートメサ地区で、過去２年間で最大の地下核実験を実施。規模は２００キロトンから１メガトン。１９７６年３月３１日から地下核実験を１５０キロトン以下に制限する米ソ地下核実験制限条約の発効を目前にした大規模実験
1975/5/14
原水爆禁止映画運動推進委員会や日本原水協などが製作していた原爆記録映画「ノーモア・ヒロシマ」（板谷紀之監督）が完成、広島市の平和記念館で試写会。カラー、２０分。被爆者の３０年間の苦しみや被爆二世問題などを女優の磯村みどりさんがルポ。１９日に東京でも試写会
1975/5/15
関西電力美浜原子力発電所２号機（福井県三方郡美浜町）の燃料集合体に、燃料棒の間隔が狭まる異常が大量発生。通産省は２１日、燃料集合体１２１体のうち４２体の燃料棒の間隔が狭くなっている－と発表
1975/5/15
荒木広島市長が米地下核実験に抗議電報。１６日、広島被爆者団体連絡会議の被爆者ら約１００人が原爆慰霊碑前で座り込み。広島に滞在中のロバート・リフトン米エール大教授も外国識者として初めて座り込む。「ベトナムの解放戦争勝利を祝し恒久平和を誓う市民集会」の参加者も同日夕、慰霊碑前で座り込み
1975/5/16
ロバート・リフトン米エール大教授が広島大を訪れ、飯島宗一学長と懇談。教育学部の学生に講演。広島大が設立計画を進める平和科学研究所に「協力したい」。２０日に同研究所設立準備委員会のメンバーと懇談
1975/5/16
米の黒人霊歌歌手のアーチー・デニスさんが広島を再訪。１８日、広島女学院高校講堂で無料コンサート。１９７３年８月、広島で原爆の惨状に触れ、原爆慰霊碑前で自作の「魂を鎮める歌」を絶唱
1975/5/17
広島原爆病院に入院中の韓国人被爆女性、崔英順さんが広島市に、被爆者健康手帳の交付など外国人被爆者への援助を求める４項目の要望書を提出。（１）すべての外国人被爆者にビザの形式を問わず手帳を交付（２）一度交付した手帳を再来日時にも有効と認めよ－など。市原爆被害対策部は「手帳交付は国の委任事務で市だけでは動かしがたい。しかし、外国人被爆者については被爆者健康手帳がなくても検診が受けられるようにしたい」
1975/5/17
長崎市で開かれた原子力船「むつ」新母港設置反対の総決起大会で社会党の中村重光代議士（長崎１区）が、科学技術庁が最有力候補地に同県対馬美津島町の三浦湾を挙げて同代議士に協力要請したことを明かす
1975/5/17
長崎県の漁協代表２００人が長崎市で原子力船「むつ」の新母港設置に反対する総決起大会
1975/5/18
バーバラ・レイノルズ女史が米ロサンゼルス市で映画「ヒロシマ原爆の記録」を上映するなど在米被爆者援護運動に乗り出す。カリフォルニア州議会に提案された在米被爆者援護法案の成立見通しが暗いため
1975/5/18
「第五福竜丸を美しくする集い」が東京・夢の島で開かれる。第五福竜丸保存委員会が呼びかけ、約５０人が永久保存作業の進む船体の泥落としや周辺を清掃
1975/5/18
長崎県選出の中村禎二参院議員が三木首相の私邸を訪れ、長崎県対馬が原子力船「むつ」の新母港の有力候補地に挙げられている問題で、「被爆県の県民感情から受け入れられる状況にない」と反対の意向を伝える
1975/5/19
キッシンジャー米国務長官とグロムイコ・ソ連外相との米ソ外相会談がウィーンで始まり、第２次戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ２）問題などを討議。２０日討議を終了、具体的成果はなし
1975/5/19
「原爆の子の像」の制作者で彫刻家の菊池一雄東京芸術大教授が広島を訪れ、１７年ぶりに像を視察。少女像のさび落としや台座周囲の整備などを指摘
1975/5/19
日本原水協が原水禁世界大会の運動方針を発表。原水禁運動の統一については中央で各界代表による懇談会を成功させ、各地で静岡のような統一集会を積極的に追求する方針を打ち出す
1975/5/19
広島県被団協（森滝市郎理事長）が荒木広島市長に平和祈念式で要望。（１）平和宣言に各国の核実験を糾弾する内容を盛り込む（２）国家補償の精神による「被爆者援護法」を政府に要求する趣旨を入れる－など６項目
1975/5/20
長崎県被爆者手帳友の会の支部代表者大会が、原子力船「むつ」の対馬母港化反対を決議（「長崎年表」）
1975/5/20
ウィルヘルム・グレーベ駐日西ドイツ大使が広島を訪問。原爆慰霊碑に参拝し、哀悼の言葉を日本語でささげる。「戦争による日本国民の苦難に深い同情を寄せる」。原爆資料館を見学。２２日まで滞在
1975/5/20
佐々木義武科学技術庁長官が閣議後の記者会見で「原子力船『むつ』の新母港決定のための正式交渉は当面行わない」と語る。地元の反対を考慮
1975/5/20
広島県被団協（森滝市郎理事長）が運動方針として、原爆慰霊碑に納めてある原爆死没者名簿への犠牲者の記入運動を決める。県内約５万人の被団協会員に調査用紙を配り、７月に名簿記入を広島市にまとめて申請
1975/5/20
広島平和教育研究所が理事会で、米オハイオ州ウィルミントン大で開かれる「広島・長崎をめぐるシンポジウム」（８月）に被爆教師２人の派遣を決定。森下弘広島県立廿日市高教諭（同県高校被爆教職員の会会長）、空辰男市立翠町中教諭（同所研究会議副議長）
1975/5/21
原水禁国民会議が原水禁世界大会に向けて行動と運動方針を発表。原水禁運動への国民総参加を目指し、広島での統一集会実現を打ち出す
1975/5/21
広島被爆者団体連絡会議が荒木広島市長に被爆者援護法制定の強化などを要望。荒木市長は「国家補償の立場に立った援護法の制定に努力する。しかし早急に制定される見込みは薄く、原爆医療法、特別措置法の充実運動も並行して進める」
1975/5/22
科学技術庁が原子力船「むつ」の新母港問題で、久保勘一長崎県知事の反対申し入れを受け、最有力候補地としていた同県対馬の三浦湾を断念
1975/5/22
原子力船「むつ」の新母港問題で、最有力候補地に挙げられた長崎県対馬の三浦湾漁協など周辺８漁協が「むつ母港化反対美津島漁民総決起大会」。甑島が候補地になった鹿児島県では「原子力船むつ母港化反対鹿児島共闘会議」が発足
1975/5/22
米原子力ミサイル巡洋艦ロングビーチが横須賀港に入港。２４日出港
1975/5/22
長崎被災協、長崎の証言の会、ユネスコ協会が長崎市内で「在外被爆者を支援する会」を結成。（１）重症の在韓被爆者を日本で治療するカンパ活動（２）韓国原爆被害者援護協会が初めて出版する「恐るべき原爆投下」の費用カンパ－などを決める
1975/5/23
米環境保護局が原子力発電所などで浴びる放射能許容限度を現行基準の二十分の一にする厳しい規制案を発表。人体全体や内臓は現行の年間最高５００ミリレムから２５ミリレム、甲状腺は１，５００ミリレムから７５ミリレムに。今秋に正式決定し、２年以内に実施する方針
1975/5/24
日本原水協の「第２１回原水禁世界大会・被爆３０周年国民平和大行進」の第１陣が東京・夢の島の第五福竜丸前を出発。１８団体５０人。２５日、長崎からも
1975/5/24
四国電力が建設中の伊方原子力発電所（愛媛県西宇和郡伊方町）の設置許可取り消し訴訟で、松山地裁が原告住民の申し立てを認め、国側に同電力が提出した安全審査資料の提出を命じる。原発訴訟で文書提出命令は初めて。国側は３１日、即時抗告
1975/5/24
広島市の旧荒神町の住民７人が、爆心２キロ以内の特別被爆者を対象に１０月実施予定の保健手当について、「旧荒神町の一部は２キロ以内だが、厚生省に町名指定されていない」と市に指定働きかけを要請。旧荒神町は爆心１．９～２．５キロで、原爆医療法に基づいて同省が１９６０年に定めた特別被爆者（２キロ以内）扱いを受ける１３２町には指定されなかった。６２年の法改正で範囲が３キロ以内に拡大され問題はなくなったが、今回の保健手当が２キロ以内を対象にしたため再び懸案に
1975/5/25
広島県原水協（佐久間澄理事長）が拡大理事会で、原水禁世界大会に向け原水禁運動統一への努力を中央と並行して広島でも進めることを決定
1975/5/26
日本被団協や長崎、広島の被爆者団体代表７人が科学技術庁を訪れ、原子力船「むつ」の母港候補に長崎県対馬が挙がったことに反対する決議文を手渡す
1975/5/27
原水禁九州ブロック会議（山川一義事務局長）が九州７県代表者会議で、マーシャル諸島の被曝者を招待し、精密検診実施を決める
1975/5/27
カナダの輸出振興会社が韓国電力に７億ドルの原子力発電施設を売却する契約を結ぶ
1975/5/27
広島県労会議が、分裂している同県原水禁、県原水協、２つの県被団協や社会、共産両党などに対し、被爆３０周年の原水禁世界大会の統一大会開催と被爆者援護法制定の共同行動のため話し合いのテーブルにつくよう文書で呼びかけ。同会議が運動統一を呼びかけるのは初めて
1975/5/28
米ローレンス・リバモア研究所がレーザーを使ったウラン濃縮実験で、原子炉燃料に使える高品質の濃縮ウランを大量に作り出すことに成功と発表
1975/5/28
諸谷義武長崎市長が、原子力船「むつ」の長崎県内母港化絶対反対を表明（「長崎年表」）
1975/5/29
青森県むつ市が原子力船「むつ」新母港の早急な決定と経過説明を要請する文書を科学技術庁に送る。同庁は６月早々にも幹部を同県に派遣する方針
1975/5/29
広島県原水協（佐久間澄理事長）が、広島県労会議の呼びかけた原水禁世界大会の統一大会実現に向けた話し合いには応じない意向を表明
1975/5/30
ジュネーブで開かれていた核拡散防止条約「再検討会議」が、４週間の討議を終え閉幕。非核保有国の安全保障を盛り込んだ最終宣言を採択
1975/5/30
シュレジンジャー米国防長官が議会軍事、外交委員会などに送った欧州での戦術核兵器使用に関する報告書で、「共産側が欧州で通常兵器攻撃を加えた場合でも、対抗するため核兵器を使用するかもしれない」と指摘したことが明らかに
1975/5/31
東京電力の木川田一隆会長が株主総会で、原子力開発問題について「原子炉の設置から核燃料サイクルの確立まで電力各社の原子力共同開発」を提唱
1975/5/31
原爆資料館の展示場改装工事が始まる
1975/5/31
アフリカ諸国を訪問中の北朝鮮の金日成国家主席が、アルジェリアの日刊紙アル・ムジャーヒドのインタビューで「米帝国主義は韓国に大量の核兵器を持ち込んでおり、朝鮮半島には戦争再発の危険が迫っている」と語る。朝鮮中央通信（３１日）が報道
1975/5/--
原子力船「むつ」の新母港選定を急ぐ政府、自民党が、有力候補地４カ所と非公式折衝に入る。適地としているのは鹿児島県の甑島列島、種子島、長崎県の対馬、宮崎県の油津。予備として四国地方に１カ所
1975/5/--
北カリフォルニア被爆者協会（倉本寛司会長）がサンフランシスコ、サクラメント、サンホセの被爆者約１００人にアンケート調査（回答３０人）した結果を、小冊子「アメリカの被爆者」にまとめる。健康状態は３０人中１７人が「よくない」。子供への放射能の影響について「心配しない」１３人、「心配」８人。米でも制定運動が起きている被爆者援護法案は１６人が「賛成」、１４人が無回答
1975/5/--
日米共同運営で再スタートした放影研の今後の研究について、米側のクロウ委員会（ＡＢＣＣに関する特別科学的再検討委員会）が米学士院・学術会議に提出した報告書で、がんなど特殊疾患の追跡、研究と遺伝面への影響究明に中心を移そうとしていることが明らかに
1975/5/--
長崎市が、米国立公文書館から送られた米戦略爆撃調査団撮影の１６ミリカラーフィルム１２巻を上映時間３０分のダイジェスト版「長崎原爆の記録」に再編集する作業に取りかかる。被爆直後の被災状況を再現へ
1975/5/--
放影研の今後の研究方針を検討する専門評議員（日米各５人）が内定。広島から飯島宗一広島大学長（病理学）が選ばれる。ほかに勝沼晴雄東大医学部教授（人類生態学）、熊取敏之放射線医学総合研究所障害臨床研究部長（血液学）、松永英国立遺伝学研究所人類遺伝部長（遺伝学）、菅原努京大医学部教授（放射生物学）
1975/5/--
外科学の権威だった故河石九二夫氏をしのぶ追想集「河石九二夫」が広島大の教え子らの手で発刊
1975/5/--
全電通被爆者協議会（近藤幸四郎事務局長）と同遺族会対策委員会（宮崎安男事務局長）が被爆犠牲者の遺族の声を集める運動を展開へ。６月１～１５日間、広島市内に在住する電通遺族会の遺族２１１人を訪問し手記を集める。一部は同協議会が発刊を続ける被爆体験記「原子雲の下に生きつづけて」に収録へ
1975/5/--
原爆白内障とそれに伴う初発老人性白内障の進行を防ぐのに薬物治療が効果－と広島市の眼科医杉本茂憲氏が原爆後障害研究会（８日、広島市）で治療結果を発表へ。「原爆白内障は最終的には手術するしか方法がなく、その時期まで待つ」とする厚生省と異なるデータ